防衛庁行政情報の電子的提供の推進に関する実施方針

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平成13年7月4日
防衛庁行政情報化推進委員会了承

目的等

1 目的

「行政情報の電子的提供に関する基本的考え方(指針)」(平成13年3月29日行政情報化各省庁連絡会議了承)を踏まえ、防衛庁の行政情報の電子的提供を総合的かつ計画的に実施するため、その実施方針を規定するものである。

2 対象機関

防衛庁の全機関

3 重点取組期間

平成13年度から平成15年度(3年間)

電子的に提供する情報の内容

1 行政の諸活動に関する情報

以下の情報については、他の国民、企業等第三者に不利益が生じ又は行政活動に重大な支障が生じるおそれがある場合等を除き、積極的に提供することとする。特に、広報・報道関係資料については、公表内容の一層の充実を図り、電子的にも提供を行うこととする。また、防衛庁長官等の記者会見の状況についても電子的な公表を図ることとする。

(1)行政組織、制度等に関する基礎的な情報

  •  防衛庁の所管行政の概要
  •  内部部局、審議会等、施設等機関、特別の機関、地方支分部局の内部組織、任務、担当する主要な事務又は事業、所在地、幹部の氏名、電話番号・FAX番号等(可能な限り課等の単位まで提供することとする。)
  •  防衛庁所管の特殊法人、独立行政法人及び認可法人(以下「所管法人」という。)についても上記に準ずる。
  •  防衛庁の所管する法律、政令、省令等の一覧(法令等の全文については、可能な限り、既存のデータベースの活用を図ることとする。)
  •  新規制定又は改正した法令の概要及び全文

(2)行政活動の現状等に関する情報

  •  主要な施策、事業等に関する基本的な方針、計画等及びその背景、事業の成果・実績又は進ちょく状況、事業費等に関する情報
  •  審議会、研究会等の答申又は報告書等、審議経過、議事録又は議事要旨、その他会議に提出された資料等
  •  統計資料その他の公表資料(可能な限り詳細なデータをデータベース等で提供する。)
  •  白書(「白書等データベースの統一的な仕様」(平成12年3月29日改定 行政情報システム各省庁連絡会議幹事会了承)、に基づき、データベースを構築し提供する。)
  •  規制の設定又は改廃に係るパブリックコメント手続に関する情報、申請・届出等手続の内容、手順、様式(「ワンストップサービスの推進について」(平成12年3月31日改定 行政情報システム各省庁連絡会議了承)を参照))

(3)予算及び決算に関する情報

国会提出後又は成立後の予算及び決算に関する情報

(4)評価等に関する情報

  •  「政策評価に関する標準的ガイドライン」(平成13年1月15日政策評価各府省連絡会議了承)及び「防衛庁政策評価及び実績評価実施要領について(通達)」(防官文第1062号(平成13年2月14日))により公表することとされている政策評価に関する情報
  •  防衛庁に対して行われた総務省行政評価局による行政評価等の実施結果、会計検査院による検査の実施結果の情報

2 社会的な有効活用に資する情報

防衛庁が収集、蓄積している電子情報(データベースを含む。)のうち、国民、企業等からの利用ニーズの高い情報又は健全な社会・経済活動に有益な情報については、他の国民、企業等第三者に不利益が生じ又は行政活動に重大な支障が生じるおそれがある場合等を除き、積極的に提供することとする。

3 法令により公表等が義務付けられている情報

告示、通達、公示、公告、閲覧、縦覧等の方法により、法令において公表等が義務付けられている情報については、原則として、現行の公表等の手段に加え電子的手段でも提供する。

4 その他

「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(平成11年5月14日法律第42号)に基づき開示した情報及び当該情報と同様の取扱いが可能と考えられる同種の情報で、反復継続的に開示請求が見込まれるものについては、国民等のニーズの動向を踏まえ、事務負担の軽減の観点から、電子化に伴う経費等をも勘案しつつ積極的に電子的提供を図る。

電子的提供に関する留意事項等

1 ホームページ等の活用

(1)国民等一般に対し広く提供する情報の電子的提供は、原則として、ホームページに掲載することにより行うこととし、各機関毎のホームページ、データベースにより提供する場合においても、国民等のアクセスの利便性を確保する観点から、防衛庁ホームページから容易にアクセスできるようにする。また、所管法人のホームページについても、防衛庁ホームページから容易にアクセスできるようにする。

(2)特定の利用者に対する情報提供の場合やホームページやデータベースによる提供が適当ではないと判断される場合については、利用者の範囲、利用頻度、提供に係る経費等を勘案し提供の可否及び提供手段・媒体を決定する。

(3)別紙に掲げる情報については、防衛庁ホームページにより提供する。

2 提供情報の所在案内及び情報の一元的な提供

(1)電子情報と紙文書等の総合的な提供可能情報を検索できる所在案内(クリアリング)システムの内容を充実するとともに、国民等が最新の所在案内(クリアリング)情報を利用できるよう迅速な追加・更新を行う。
また、ホームページ等で提供する情報については、所在案内(クリアリング)情報から直ちにアクセスできるようにする。

(2)防衛庁が提供する別紙の情報や白書、告示・通達、統計等のデータベースについては、総合窓口システムを運用している総務省に情報を提供する。

3 タイムリーな情報提供と提供内容の最新化

(1)電子的提供に当たっては適時に行うとともに、ホームページ等の掲載情報の内容については最新の状態を維持管理することとする。なお、報道発表資料については、原則として、発表日の翌日までに提供することとする。

(2)法令により公表等が義務付けられている情報については、可能な限り現行手段の公表等の時期に合わせて提供することとする。

4 提供情報のわかりやすさと利便性の向上等

(1)防衛庁ホームページの掲載情報については、既存のデータベースや行政文書の内容情報をそのまま掲載することがより適当な場合等を除き、平易かつ簡潔で要を得た用語及び文章を用いる。
また、できるだけ図・表・写真・音声・動画等を利用する等分かりやすい表現方法、レイアウト構成を用いる。

(2)大量のデータを提供する場合は、可能な限りデータベース化し容易に検索できるようにする。

(3)防衛庁ホームページについては、サイトマップにより掲載情報に迅速にアクセスできるようにする。また、必要に応じ、希望者に対し掲載情報の更新情報を電子メールで配信する機能を整備する。

(4)防衛庁ホームページには、掲載情報の取扱い、内容等の問合せ先等の「ホームページの掲載情報の取扱い等に関するに関する表示事項」を掲載する。

(5)防衛庁ホームページの掲載情報については、バリアフリーなアクセスを可能とするため、音声や画像で表示されるコンテンツには代替手段を提供し、色の情報だけに依存しないこと等、「インターネットにおけるアクセシブルなウェブコンテンツの作成方法に関する指針(『情報バリアフリー』環境の整備の在り方に関する研究会(平成10年度郵政省・厚生省))」を考慮したものとする。

5 情報セキュリティ等の確保

情報セキュリティポリシーを策定するとともに、これに基づいた提供情報の改ざん防止措置を講ずる等所要の情報セキュリティ対策を実施する。

特に、法令により公表等が義務付けられている情報のうち、国民等の権利、利益等に関連し、高い真実性又は信頼性を保持する必要のあるものについては、それに適切に対応した情報セキュリティ対策を実施する。

6 国民等との間における双方向の情報流通の確保

(1)防衛庁のホームページには、国民等からの提供情報を受け付ける窓口を設け、防衛庁所管行政に関する意見・要望等の収集を図る。重要な提供情報や頻度の高い質問等に対しては、防衛庁の考え方、対応等について説明する欄を設ける。

(2)主要な施策、事業等の創設、変更等に関する情報を掲載する場合には、それぞれ意見・要望等の受付欄を設ける。

(3)規制の設定又は改廃に係るパブリックコメントの実施に当たっては、ホームページを活用する。

7 電子的提供に伴う料金

本指針に沿った電子的提供は、行政の透明性向上や行政情報の有効活用の観点からの行政施策として行うものであることから、国民等一般に対して提供する情報については、原則として無料で提供するものとする。

電子的提供の計画的推進体制

  • 1 防衛庁行政情報化推進委員会(以下「委員会」という。)において、行政情報化の一環として行政情報の電子的提供の推進を図ることとする。
  • 2 防衛庁に蓄積されている行政情報を電子的手段により提供することを積極的に推進するため、各委員は委員会に対して、毎年度末に進捗状況及び点検結果等を報告することとする。
  • 3 委員会においては、本実施方針の実施状況の点検結果等及び電子的提供の改善等に役立つ優れた事例を積極的に収集し、必要に応じて、見直しを含め改善を図るとともに、提供内容の充実を図る措置をとることとする。
  • 4 実施方針、実施状況の点検結果等を、ホームページに掲載するとともに、国民等からの意見・要望等を募集しその反映に努める。

別紙

ホームページに共通のカテゴリーを設け掲載する情報
区分 カテゴリー 提供内容 掲載期間 備考
行政組織、制度等に関する基礎的な情報 組織、制度概要 ・所管行政の概要
・内部部局、審議会等、施設等機関、特別の機関、地方支分部局の内部組織、任務、担当する主要な事務又は事業
・幹部職員名簿、可能な限り課等の単位までの電話番号、FAX番号
・所在案内図(電話番号、省庁メールアドレスを含む)
・所管法人(可能な限り上記に準じた情報) 等
 
所管の法令・告示・通達 ・新規に制定された法令及びその概要
・改正された法令及び改正の概要
・所管の法令・告示・通達(法令等の解釈、運用の指針等に関するもの)の全文
・新規制定又は改正した法令は、法令データ提供システム等既存データベースでの提供が可能となるまで 法令の全文は、総務省が運用する法令データ提供システムとリンク
行政活動の現状等に関する情報 方針・指針・施策・計画等 ・方針・指針・施策・計画等の全文又は要旨
・方針・指針・施策・計画の実績、進ちょく状況の概要
・事業の実績、事業費等
・公表後から終了・改定まで  
調査研究結果 ・要旨、報告書、関係資料 ・公表後3年間  
審議会等関係資料 ・答申・報告書等の全文及び要旨
・審議録の要旨又は全文
・関係資料
・公表後3年間  
パブリックコメント (注1)
白書等概要 ・公表後3年間 本文は、白書データベースとリンク
統計調査結果の速報・概要 ・次の調査結果の掲示まで  
申請・届出等手続・様式 ・手続案内
・様式、記入方法及び記入例
(注2)
調達情報 (注3)
予算及び決算に関する情報 予算及び決算の概要 ・公表後3年間  
評価等に関する情報 評価結果等 ・政策評価の結果等、会計検査結果等の概要及び本文 ・公表後3年間  
各区分に共通する情報 報道発表資料 ・公表後6月間  

(注1) 「規制の設定又は改廃に係る意見提出手続」(平成11年3月23日閣議決定)に基づく掲載
(注2) 「ワンストップサービスの推進について(平成12年3月31日改定 行政情報システム各省庁連絡会議了承)」に基づく掲載
(注3) 「バーチャルエージェンシーの検討結果を踏まえた今後の取組について」(平成11年12月28日高度情報通信社会推進本部決定)に基づく掲載

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