防衛省改革の実現に向けての実施計画について(第3版)(概要)

平成21年8月
防衛省

 防衛省は、昨年8月、防衛省改革会議報告書に示された提言を計画的に実現するとともに、防衛省改革についての国民の理解と支持を得るため、改革に関する具体的な工程や実施状況等をとりまとめた「防衛省改革の実現に向けての実施計画について」を策定した。
 防衛省としては、この実施計画に基づき、提言の着実な実現に努めているところであるが、今般、平成22年度予算概算要求を踏まえ、本年6月の第2回目の実施計画に続き、第3回目の実施計画をとりまとめたものである。  なお、本概要は、第2回目の実施計画から変更が生じた部分のみ抜粋したものである。

1 改革の原則の徹底

(1)規則遵守の徹底

1機密保持に関する規則の徹底的遵守

  •  自衛官定数の変更を盛り込んだ「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」の成立を受け、本年8月1日、各自衛隊に設置されている情報保全隊を統合して「自衛隊情報保全隊」を新編。今後も必要に応じて増員を行い、情報保全機能を一層強化。
  •  警務隊の在り方を見直し、秘密漏えい等の捜査能力を強化するため、各自衛隊に設置されている警務隊の特殊犯罪捜査機能(秘密漏えい、収賄等及びハイテク対処)を陸上自衛隊の警務部隊に統合した「中央警務隊(仮称)」を新編すべく、22年度概算要求。

2防衛調達における透明性・競争性の確保、責任の所在の明確化

  •  装備施設本部において、総合取得改革の着実な進捗及び具体化を図るため、昨年8月、同本部長を長とするプロジェクトチームを設置し、検討を重ね、昨年12月に、それまでの成果をとりまとめるとともに、調達業務上の諸課題の改革を推進。
     このうち、企業に対する監査能力の強化及びコスト削減と品質の向上を促進する監査システムの構築のための専門部署として、装備施設本部に「企業監査課(仮称)」を新設すべく、22年度概算要求。
  •  19年4月の「公務員制度改革について」を踏まえ、若年定年・任期制等の隊員の特別職としての特殊性を十分考慮した上で、本年度中に自衛隊法を改正し、22年度に一般職国家公務員に準じた再就職等規制を導入するとともに、再就職の監視等を行う「自衛隊員倫理・再就職等審議会(仮称)」及び同審議会に置かれる「自衛隊員再就職等監察官(仮称)」を新設すべく、概算要求。

3監査・監察の強化

  •  防衛監察本部においては、本年度7名増員したところであるが、更に11名の増員等を22年度概算要求し、監察体制を強化。

(2)プロフェッショナリズム(職業意識)の確立

1幹部教育の充実

  •  文官については、企画官クラスに昇任するまでの間に、海外の大学院への留学など最低一回の海外勤務を経験させるよう計画するとともに、国内の大学、研究機関等における1年を超える長期の研修機会を充実。
     また、計画的・継続的な長期の研修を容易にするため、研修者のための定員枠を創設すべく、22年度概算要求。

2情報伝達・保全におけるプロ意識の醸成

  •  また、本年8月1日、「自衛隊情報保全隊」を新編し、カウンターインテリジェンス機能を強化。
  •  情報セキュリティ対策については、昨年度、全隊員を対象とするアンケート調査を実施し、情報保証訓令に基づく規則の遵守状況を確認するとともに、国内外の大学等に要員を派遣し、専門要員の養成を実施。引き続き、自衛隊指揮通信システム隊及び各自衛隊の要員に対する国内外での専門教育について、22年度概算要求。

(3)全体最適をめざした任務遂行型の業務運営の確立

1組織として整合性のとれた広報

  •  情報発信等について内部部局の報道官の下で一元的に把握し、整合性のとれたものとし得るよう、所要の態勢を整備。その際、部隊の実情に精通した自衛官の積極的な活用を図るため広報課に勤務する自衛官の定員化について22年度概算要求するとともに、可能な限りの統合化に留意。

2 抜本的な組織改革

(1)本年度組織改革

 防衛会議の法律上の新設、防衛参事官制度の廃止及び防衛大臣補佐官の新設については、これらを盛り込んだ「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」が成立したことを受け、本年8月1日に措置済み。

(2)22年度組織改革

 22年度組織改革(防衛政策局の機能強化、統合幕僚監部の機能強化、防衛力整備部門の一元化等)については、昨年12月にとりまとめた「22年度における防衛省組織改革に関する基本的考え方」に基づき、その具体的な内容について検討してきたところ、今般その成案について22年度概算要求。詳細は別添のとおり(本文別添を参照)。

ページの先頭へ戻る