防衛省改革の実現に向けての実施計画について(改訂版)(概要)

平成21年6月
防衛省

 防衛省は、昨年8月、防衛省改革会議報告書に示された提言を計画的に実現するとともに、防衛省改革についての国民の理解と支持を得るため、改革に関する具体的な工程や実施状況等をとりまとめた「防衛省改革の実現に向けての実施計画について」を策定した。
 防衛省としては、この実施計画に基づき、提言の着実な実現に努めているところであるが、実施計画については、その趣旨に鑑み、定期的に改訂し、公表することとしていることから、今般、昨年8月からの進捗状況と今後の工程等を踏まえた第2回目の実施計画をとりまとめたものである。

1 改革の原則の徹底

(1)規則遵守の徹底

1幹部隊員の規則遵守の徹底

  • 本年6月、幹部隊員の規則遵守の徹底にも資するよう、隊員として理解しておく必要のある規則等をとりまとめ、これに解説及び事例を加えた「服務ハンドブック」を作成、幹部隊員等に配布し、周知徹底。
  • 本年6月、服務規範チェックリスト」を作成、幹部隊員等に配布し、服務指導や隊員の理解度の把握等に活用。

2機密保持に関する規則の徹底的遵守

  • 自衛官定数の変更を盛り込んだ「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」の成立を踏まえ、今後6ヶ月以内に、各自衛隊に設置されている情報保全隊を統合して「自衛隊情報保全隊(仮称)」を新編するとともに、今後も必要に応じて増員を行い、情報保全機能を一層強化。

3防衛調達における透明性・競争性の確保、責任の所在の明確化

  • 一般輸入調達を一元的に所掌する課として、本年4月、装備施設本部に「輸入調達課」を設置し、一般輸入調達に関する管理を強化。
  • 本年4月、装備施設本部に「ライフサイクルコスト管理室」を設置し、装備品のライフサイクルコストに関する管理を強化。
  • 一般輸入調達に関し海外製造メーカーとの直接契約を推進するため、海外メーカー等に対して説明を行うとともに、「入札及び契約の心得」等についての英訳をホームページに掲載するなどの措置を引き続き実施。
  • 従来のインセンティブ契約制度の効果を高め、その活用を広げるため、昨年10月から新たなインセンティブ契約制度を運用。

4会議録の作成及び公表

  • 本年3月、防衛省の主要な会議における議事録等の作成及びその公開に関する基本的考え方を定めた通達を発出し、意思決定過程等の透明性の向上等のための措置を実施。

5監査・監察の強化

  • 本年2月、内部部局が実施している各調達機関に対する監査を改め、内部部局及び各機関合同で部隊等における調達部署の監査を行うとともに、その結果について他機関にも周知することにより、厳格な監査や監査能力の強化を実施。
  • 防衛監察本部は、引き続き「抜き打ち監察」を実施するとともに、昨年9月に部外の公認会計士を採用すること等により、監察の厳格性・実効性を確保。

6幹部教育の充実

  • 現在の省令、訓令、通達、通知などについて、実質的な規範性を喪失している規則などの洗い出し等や隊員に対するアンケート調査の結果を踏まえ、本年1月から、省内各機関において規則の改正等を実施。

(2)プロフェッショナリズム(職業意識)の確立

1幹部隊員の規則遵守の徹底

  • 本年3月から、高級幹部の自覚の徹底等を図るため、将官昇任時の研修を実施。
  • 幹部自衛官にプロ意識・職責を自覚させ、識能を向上させるため、初級・中級・上級幹部の各レベルでの教育を充実(本年度~22年度)。
    また、教育に関する統一のとれた基本的な方針を策定するとともに、自己研鑽に資する書籍、文献等のリストを作成・配布(本年度)。
  • 統合教育を充実させるとともに、各自衛隊幹部学校等の間の教育の連携確保のため、本年3月、統合教育に関する規則において、統合幕僚学校及び各自衛隊の幹部学校等における統合教育の内容をより具体的に規定。今後も必要に応じて、更なる見直しを実施。

2情報伝達・保全におけるプロ意識の醸成

  • 「緊急事態等が発生した際の速報について(通達)」と昨年10月に発出したその細部事項を隊員に対し周知徹底。
  • カウンターインテリジェンスに関する情報を効率的に収集・共有するため、本年3月、事務次官を委員長とする「防衛省カウンターインテリジェンス委員会」を設置し、内閣官房に置かれているカウンターインテリジェンス・センターとも密接に連携を行いつつ、情報保全機能を強化。

(3)全体最適をめざした任務遂行型の業務運営の確立

1PDCA(Plan Do Check Act:計画・実施・評価・改善)サイクルの確立

  • 昨年度、各機関の業務改善制度に関する現状や民間の優れた業務改善手法などについて調査を実施し、今後、「業務改善に関するガイドライン」を策定・周知徹底することにより、部隊等におけるPDCAサイクルを確立(本年度)。

2組織として整合性のとれた広報

  • 本年3月、隊員による部外に対する意見発表の際の手続について、届出対象・届出内容等を明確にするなどの見直しを行った上で、新たに防衛大臣通達として発出し、全隊員に周知徹底。

(4)その他

1情報集約や危機管理への対応を行うセンターの設置

  • 緊急事態が生起した際に、防衛省として、情報を集約し、迅速かつ統一的に対応し得る態勢を整備するため、庁舎内に必要な機材の設置等を順次実施。また、本年6月、自衛隊の事故等が生起した際、防衛大臣の決定に基づき対策本部を設置することなどを内容とする通達を発出。

2 抜本的な組織改革

(1)本年度組織改革

 防衛会議の法律上の新設、防衛参事官制度の廃止及び防衛大臣補佐官の新設については、これらを盛り込んだ「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」が成立したことを受け、関連法令の整備とあわせ、今後6ヶ月以内に措置。

(2)22年度組織改革

 22年度組織改革(防衛政策局の機能強化、統合幕僚監部の機能強化、防衛力整備部門の一元化等)については、昨年12月にとりまとめた「22年度における防衛省組織改革に関する基本的考え方」に基づき、その具体的な内容について検討を継続し、本年8月末に概算要求。

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