21年度の防衛省組織改革に関する措置

1.具体的内容

 防衛大臣を補佐する体制を強化し、文民統制の徹底を図るため、形骸化している防衛参事官を廃止し、以下の措置を実施。

(1)防衛会議(仮称)の法律上の新設

  • 防衛大臣をはじめとする政治任用者、文官、自衛官の三者が一堂に会して防衛省の所掌事務に関する基本的方針について審議する機関として、防衛会議を法律上新設。

構成員は、防衛大臣ほか、防衛副大臣、防衛大臣政務官、防衛大臣補佐官、防衛事務次官、官房長・局長、各幕僚長及び情報本部長。

(2)防衛大臣補佐官(仮称)の新設

  • 防衛省の所掌事務に関する重要事項に関し、自らが有する高い見識に基づき、防衛大臣に進言等を行う防衛大臣補佐官を3人以内置くこととし、防衛大臣が政治任用(21年度においては非常勤)。

(3)その他

  • 防衛省改革担当審議官(防衛省改革総括官)の新設。
  • 防衛省改革推進室の新設。

2.今後の予定

  • 防衛省設置法及び自衛隊法の改正。
  • 防衛会議に関する細部事項を定める省令の策定等。

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