防衛省改革の実現に向けての実施計画について(概要)

平成20年8月
防衛省

Ⅰ 実施計画

  • 防衛省改革会議の報告書に示された提言を計画的に実現するとともに、今後の予定や進捗等に関する国民の理解と支持を得るため、「防衛省改革の実現に向けての実施計画」(実施計画)を策定。
  • 実施計画は、立法措置、予算措置、機構定員上の措置を伴うものも含めて、毎年度概算要求の時点などで又は必要に応じて策定し、公表。

Ⅱ 第一回の実施計画

1 改革の原則の徹底(例)
(1)規則遵守の徹底

  • 規律違反の防止態勢の強化などを図るため、各自衛隊の警務隊の機能を統合(22年度)。
  • 一般輸入調達を一元的に所掌する専門の部署を置くとともに、海外製造メーカーとの直接契約を推進(21年度)。
  • 「抜き打ち監察」の実施など、監察の厳格性・実効性を確保するほか、中期的監察事項等を抽出し、年度毎の防衛監察計画を策定。

(2)プロフェッショナリズム(職業意識)の確立

  • 幅広い視野を養成するため、文官・自衛官双方について、国内外の大学院への留学、他省庁での勤務の機会などをより一層充実。
  • 幹部自衛官のプロ意識・職責を自覚させ、識能を向上させ得るよう各自衛隊幹部学校などの教育の在り方について見直し(21~22年度)
  • 各レベル毎に教育上の重点方針を明らかにし、任務遂行に必要な基礎的教育を実施(21年度)。

(3)全体最適をめざした任務遂行優先型の業務運営の確立

  • 組織横断的なプロジェクトチーム(IPT)を活用して取り組むことが適切な政策課題については、速やかにかかる取組みを開始(本年度)。
  • IPT手法を導入し、組織横断的な連絡調整会議の設置等の装備品のライフサイクルを適切に管理する体制を整備し、コスト面に係る説明責任を強化(21年度)。
  • 情報発信等について内部部局の報道官の下で一元的に把握し、整合性のとれたものとし得るよう、所要の体制等を整備(21~22年度)。

2 抜本的な組織改革

(1)21年度概算要求

  • 防衛会議の公式化

    ・ 防衛大臣の補佐体制を強化し、文民統制の徹底を図るため、従来訓令で設置されていた防衛会議を法律で明確に位置付け、より実効的に活用。
    ・ 防衛省・自衛隊に関する重要事項について、防衛大臣などの政治任用者、文官、自衛官の3者が審議し、防衛大臣の政策決定及び緊急事態対応を補佐。
  • 防衛参事官制度の廃止と防衛大臣補佐官の新設

    ・ 形骸化している防衛参事官制度を廃止。
    ・ 防衛省・自衛隊に関する重要事項について、防衛大臣に進言等を行う政治任用の防衛大臣補佐官を新設(3人以内)。
    ・ 防衛大臣補佐官は、防衛に関する高い見識を有する者を防衛大臣が政治任用。

(2)22年度概算要求を予定

 内部部局、統合幕僚監部、陸・海・空幕僚監部に関する抜本的な組織改革については、本年9月中を目途に「組織改革に関する基本的考え方」、本年末を目途に「組織改革概案」、来年8月までに「組織改革案」を策定し、22年度概算要求を予定。

  • 防衛政策局の機能強化
    中長期的な観点からの防衛政策の企画立案機能の強化、次長クラス以下への自衛官の配置など。
  • 統合幕僚監部の機能強化
    運用企画局を廃止し、統合幕僚監部にその機能を移管し、自衛隊の運用機能を一元化。副長クラス以下への文官の配置など。
  • 防衛力整備部門の一元化
    防衛力整備の全体最適化を図るため、防衛力整備部門を整理・再編して、防衛力整備事業等を一元的に取り扱う新たな部門を創設。
  • 管理部門及び人事、教育・訓練部門における施策
    ・ 管理部門について、各機関の重複を避け、統合的に遂行すべき分野であることから、極力統合化。
    ・ 人事、教育・訓練部門について、陸・海・空幕僚長の下で幕僚監部が主たる責任を負うとともに、内部部局も制度や政策面から統一的に防衛大臣を補佐する体制を構築。

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