防衛省における組織改革に関する基本方針

平成20年8月
防衛省

1 基本方針

 防衛省における組織改革については、「防衛省改革会議報告書」に示された原則及び具体的内容を踏まえ、官邸の司令塔機能強化のための検討との連携を図りつつ、計画的かつ速やかに実施する。

2 21年度に実施する組織改革

(1)防衛会議の公式化

  • 防衛大臣の補佐体制を強化し、文民統制の徹底を図るため、従来訓令で設置されていた防衛会議を法律に明確に位置付け、より実効的に活用する。
  • 防衛省・自衛隊に関する重要事項について、防衛大臣などの政治任用者、文官、自衛官の3者が審議し、防衛大臣の政策決定及び緊急事態対応を補佐する。

(2)防衛参事官制度の廃止と防衛大臣補佐官の新設

  • 形骸化している防衛参事官制度を廃止。
  • 防衛省・自衛隊に関する重要事項について、防衛大臣に進言等を行う政治任用の防衛大臣補佐官を新設する(3人以内)。
  • 防衛大臣補佐官は、防衛に関する高い見識を有する者から防衛大臣が政治任用する。

3 22年度に実施する組織改革

(1)防衛政策局の機能強化

防衛政策の企画・立案・発信機能を向上させるため、次長クラス以下に自衛官を組み入れることなどにより、防衛政策局を拡充する。

(2)統合幕僚監部の機能強化

 自衛隊の運用に関する機能を一元化するため、運用企画局を廃止し、その機能を統合幕僚監部に移管するとともに、副長クラス以下に文官を組み入れるほか、統合幕僚長と各幕僚長との関係も考慮しつつ、統合幕僚監部の機能を強化する。

(3)整備部門の一元化

 防衛力整備の全体最適化を図るため、内部部局と陸・海・空幕僚監部の防衛力整備部門を整理・再編して、防衛力整備事業等を一元的に取り扱う新たな防衛力整備部門を創設する。
 その際、一元的に取り扱う整備事業等の範囲や新たな部門の組織の在り方(内部部局の局又は特別の機関のいずれに位置付けるのか)については、速やかに結論を得る。
 統合幕僚監部は自衛隊の運用上の観点から、また陸・海・空幕僚監部は人事・教育・訓練・補給等の観点から、それぞれ、防衛力整備部門に対して必要な意見を述べることができる制度を確立する。

(4)管理部門及び人事、教育・訓練部門における施策

 管理部門については、内部部局・統合幕僚監部、陸・海・空幕僚監部の業務の重複を避け、極力統合化を図る。
 自衛官の人事、教育・訓練部門については、陸・海・空幕僚監部が主たる責任を負うとともに、内部部局も制度や政策面から統一的に防衛大臣を補佐する体制を構築する。

4 組織改革における考慮事項

(1)文官と自衛官との協働

 抜本的な組織改革を行うに当たっては、文官と自衛官については、その専門性に応じて混在させ、緊密に協働できる体制を構築する。

(2)業務に関する検証

 抜本的な組織改革については、真に機能する改革とするため、不必要な混乱を招かないよう、業務に関する検証を行い、新たな組織へ円滑な移行を行うこととする。

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