防衛庁におけるCALS/ECについて

 防衛庁においてCALS(Continuous Acquisition and Life-cycle Support)とは、装備品等の情報を電子化し、データベース化及びネットワーク化によって共有することで、装備品等の研究開発、調達及び維持管理全般に渡るライフサイクルコストの低減、リードタイムの短縮並びに品質向上等を目指す取り組みであり、効率的な調達補給態勢を整備する上で極めて重要な施策として位置づけられている。

 平成7年度からCALS委員会を設置してCALS導入に関する検討を開始し、平成8年に装備品のライフサイクルコスト抑制や効率的な調達補給態勢の整備の観点から取得改革委員会が設置されたのに伴い、当該委員会の内部にCALS作業部会を設置し、CALS導入の検討作業を引き継いだ。

 平成10年6月の「取得改革委員会報告書」においては、防衛庁におけるCALSの効果を確認し、庁としてのCALS構築の方法論を明らかにするため、平成10年度補正予算によりCALS共通基盤システム(含む、パイロットモデル事業(実証試験)のための業務ソフトウエア)(以下、「パイロットモデルシステム」という。)を整備することとされ、実証試験の成果(pdf:207k)を受けて平成12年度末までに、全般的な事業化等の推進計画を含む指針を作成することとされた。

 平成13年度においては、電子化指針(pdf:60k)に基づき「e-Japan重点計画」との整合性に配慮しつつ、システムの基本設計等を実施し、平成14年度には、システムの詳細設計等を実施した。引き続き平成15年度は来年度の運用開始に向け、これまでの成果を基にしたプログラム製造等を実施する。

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