フィリピン共和国における台風被害に対する国際緊急援助活動

フィリピンにおける国際緊急援助活動

概要

2013(平成25)年11月、大型の台風第30号により壊滅的な被害を受けたフィリピン政府から要請を受け、わが国政府は、同月12日、外務大臣との協議に基づき、防衛大臣は自衛隊による国際緊急援助活動を実施することを決定しました。

同日、防衛省・自衛隊は、医療チーム要員を含む50名の国際緊急援助隊を組織し、同日以降順次フィリピンに派遣。到着後、医療チームはタクロバン、セブなどにて医療活動を実施しました。14日、フィリピン政府からさらなる要請を受けたことや現地の被害状況にかんがみ、15日には体制を拡充することとし、マニラにフィリピン現地運用調整所を設置するとともに、国際緊急援助活動では初となる統合任務部隊を組織し、過去最大規模となる約1,100名態勢で同国における救援活動を実施しました。

フィリピン現地運用調整所では、大使館・JICAと密接に連携を図るとともに、マニラに設置された多国間調整所などにおいてフィリピンの関係機関や関係国との調整などを行ったほか、海自護衛艦「いせ」と英空母「イラストリアス」との間で相互に連絡幹部を派遣し、密接な連絡・調整を行いました。 また、日米間および日豪間の物品役務相互提供協定(ACSA)に基づき、物資などの相互提供を国際緊急援助活動において初めて行いました。具体的には、空自C-130H輸送機が米空軍から液体酸素の補充を受けるとともに、海自補給艦「とわだ」が豪艦艇へ艦船軽油の洋上補給を実施しました。

フィリピン国際緊急援助統合任務部隊は、統合運用のもと、のべ2,646名の診療、のべ11,924名へのワクチン接種、約95,600㎡の防疫活動、約630トンの物資の空輸、のべ2,768名の被災民の空輸などを実施しました。

同年12月13日、フィリピン政府との協議を踏まえ、防衛大臣は同活動の終結に関する命令を発出し、約1か月間の活動を終了しました。

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お知らせ

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