特別試験研究費の額に係る税額控除制度(研究開発税制)

防衛省の研究機関との共同研究及び委託研究による法人税等の税額控除について

 平成27年度税制改正(平成27年4月1日施行)により、試験研究を行なった場合の法人税額の特別控除制度が改正され、国の試験研究機関と共同して行なう試験研究又は国の試験研究機関に委託する試験研究に係る試験研究費の額について、控除額が大幅に引上げられることとなりました。
   防衛省の研究機関としては、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛装備庁、自衛隊中央病院が本制度の試験研究機関の対象となり、これらの機関と共同研究又は委託研究を行なった場合に、法人税額等の控除を受けることができます。

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