【別添】
 「駐留軍関係離職者帰すう状況調査」の平成21年度実施結果 
調査の目的
駐留軍関係離職者の再就職状況等の実態を把握することにより、今後における離職者対策の促進のための基礎資料を得るため。
調査の根拠
本調査は、統計法(平成19年法律第53号)に基づく一般統計調査として実施している。
なお、平成22年度以降、調査対象者の負担軽減及び統計調査の整理合理化を図るため、簡易な意識調査等に減量化の上、実施を予定している。
調査の対象
駐留軍関係離職者等臨時措置法(昭和33年法律第158号)第2条第1号に掲げる者であって、平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間において、次のいずれかに該当して離職した者(以下「駐留軍関係離職者」という。)
・人員整理又はこれに準ずる希望退職  ・特例解雇
調査の期日
平成21年7月1日現在としている。
調査の事項
○就職している者が対象
  ・離職年月日 ・就職の方法 ・就職先 ・就職先での職種 ・離職前職業訓練の効果(受講訓練種目、未受講の理由)
○自営業を営んでいる者が対象
  ・離職年月日 ・開業業種 ・事業形態 ・離職前職業訓練の効果(受講訓練種目、未受講の理由)
○未就職中の者が対象
  ・離職年月日 ・離職後の就職の有無(就職有の者:就職の方法、就職先、就職先での職種、就職先からの退職年月日、退職理由)
  ・離職前職業訓練受講の有無(受講訓練種目、取得資格免許、未受講の理由) ・再就職等に役立つと思われる離職前職業訓練種目
  ・就職又は自営業開業見込みの有無 ・就職見込(希望)先  ・自営業開業の見込(希望)業種
調査の実施方法
調査対象者に対し、調査票を郵送の上、全数調査を実施。
調査結果の概要
1  調査票 チョウサヒョウ 配付 ハイフ 回収 カイシュウ 状況 ジョウキョウ
離職者数 転居先不明 配付 回収 回収率 再就職者 再就職率
79人 5人 74人 40人 54.1% 8人 20.0%
2 再就職状況
民間企業 自営業
サービス業 生産工程労務作業員 専門的技術的職業 管理的職業 農業 畜産業 音楽家
2人 1人 1人 1人 1人 1人 1人
就職の方法 職業安定所の紹介 親類の紹介 民間の紹介会社
  3人     1人     1人  
離職から再就職
までの期間
6月以上1年未満 1年以上1年6月未満 2年6月以上3年未満
  1人     1人     6人  
離職前職業訓練受講
受講者 未受講者
大型自動車運転 資格・免許があった 希望種目が実施されなかった 訓練受講場所が遠かった 希望種目の定員一杯であった 不明
1人   3人   1人   1人   1人 1人
3 未再就職状況 未再就職者 32人
離職前職業訓練受講状況
受講者 (13人)
大型自動車運転 コンピューター操作 フォークリフト運転 大型特殊自動車 高所作業車運転 足場組立作業主任 行政書士 調理師
4人 3人 1人 1人 1人 1人 1人 1人
未受講者 (19人)
受講時間がなかった 希望種目がなかった 知らなかった 高齢者向きがなかった 訓練場所が遠かった 資格・免許があった 病気入院 不明
6人 5人 2人 1人 1人 1人 1人 2人
再就職に役立つと思われる離職前職業訓練種目
コンピューター操作 介護ヘルパー フォークリフト運転 宅地物件取引主任 調理師 犬訓練士 不明
7人 2人 1人 1人 1人 1人 19人
再就職又は自営開業見込状況
再就職見込のある者 再就職見込のない者 再就職意思のない者 不明
1人 12人 17人 2人
再就職見込のない者の希望職種
民間企業 在日米軍 個人経営売店 業種を問わない 自営業を営みたい
5人 3人 1人 1人 2人