談合の再発防止に向けた取組み

経緯

談合の再発防止に向けた取組み

当庁の幹部職員が平成18年1月以降、競売入札妨害(談合)の容疑で東京地方検察庁に逮捕、起訴されるという事案が発生しました。

防衛施設庁の任務遂行に際しては、どこまでも厳正かつ公正でなければならないにもかかわらず、このような事案が生起したことにより、国民の皆様の信頼を著しく裏切ることとなったことを、深くお詫び申し上げます。

今般の事案を踏まえ、防衛庁長官の統括の下、防衛施設庁長官を委員長として設置された「防衛施設庁入札談合等に係る事案に対する調査委員会」は、本事案の徹底的な事実関係の究明のため、305名の関係職員・OBに対する聴き取り調査等を行うとともに、防衛施設庁全職員に対するアンケート調査を実施する等本件事案の原因・背景究明のための調査を行い、平成18年6月15日「防衛施設庁入札談合等に係る事案の調査について」をとりまとめ公表するとともに、翌16日、防衛庁長官の統括の下、木村副長官を委員長として設置された「防衛施設庁入札談合等再発防止に係る抜本的対策に関する検討会」に対して報告しました。

また、「調査委員会」の事案の調査のとりまとめがなされた6月15日、去る4月26日に既に懲戒免職とされた2名の職員に加え、合計82名の職員に対して降任、停職、減給等の処分がなされました。防衛庁長官も大臣俸給の1月分を自主返納したところです。

さらに、今回のような違法行為は、かなり以前から組織的に行われてきたと判断せざるを得ないことから、防衛施設庁技術審議官及び本庁建設部長経験者で、既に防衛施設庁を退職されている方々に対して、退職金相当額の全部又は一部の自主返納又は寄附について検討して頂くよう、調査結果及び関係者処分の公表の際に、防衛施設庁長官から呼び掛けを行いました。なお、これは強制しようとするものではなく、あくまでも長年にわたり建設部で行われてきた悪しき行為について反省の心を持たれる方々に対して、ご本人の自主的な判断でなし得る何らかの行動をとって頂くよう、呼び掛けたものです。

「検討会」では、平成18年6月16日、「防衛施設庁入札談合等再発防止に係る抜本的対策報告書」を取りまとめ、公表したところです。「報告書」では、「建設工事の入札手続等」、「再就職」、「懲戒処分等の基準の明確化」、「人事管理」、「組織」、「公益法人」等の各分野に関し、再発防止策がとりまとめられており、現在、防衛施設庁は、本「報告書」に述べられている施策を速やかに、かつ、着実に実施しているところです。その中で、再発防止策の一つである当庁職員の徹底した意識改革の一環として、平成18年6月に「防衛施設庁職員の心構え ~3,100名の決意~」を作成し、全職員に配付しました。また、本年4月には改訂版として「防衛施設庁職員の心構え ~日々頑張っている3,100名の決意~」[PDF]を新たに作成し、改めて全職員に配付しました。防衛施設庁は変わります。

「防衛施設庁入札談合等再発防止に係る抜本的対策報告書」等を受けた防衛施設庁の取組

組織の見直し

防衛施設行政をより適切かつ効率的に遂行し得る体制を整備するため、防衛施設庁を廃止し、その所掌事務を内部部局及び装備本部を改組して設置する装備施設本部に所掌させることなどを内容とする「防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律」が6月8日に公布されましたことを受け、平成19年9月にこれらの組織改編を行うことを予定しています。

防衛施設の取得及びその安定的な運用の確保を図るため、関係自治体や地域住民の皆様の御理解と御協力を得るなどのこれまでの防衛施設庁が有してきた機能については、長年にわたる地道な努力が必要な、極めて重要なものであると思います。

このため、防衛施設庁の廃止、統合に際しては、これまでの防衛施設庁が培ってきた地元との関係を維持・発展することを基本としつつ、組織の改編に伴い、いささかの支障も生じないよう、新たな組織に漏れなく移行し業務を遂行していくと共に、米軍再編を始めとして防衛施設行政の重要性はますます高まる中で、真に国民の負託に応える新たな組織に移行するため、防衛施設庁職員一人一人が創造力をもって、9月の組織改編に向け主体的・積極的に準備を進めているところです。

再発防止策の検討等に関する会議等

事案の徹底的な究明や抜本的な再発防止策について精力的な検討を行いました。現在、再発防止策の迅速かつ着実な実施に取り組んでいます。


事案に関するこれまでの公表資料

 

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