パシフィック・パートナーシップ2017 NGO等の参加募集

1.募集内容

 防衛省・自衛隊は、パシフィック・パートナーシップ2017において、スリランカ及びベトナムへの訪問を予定しており、その際、NGO等の参加を得て活動を行うことを検討しています。つきましては、以下の要領でご参加いただけるNGO等を募集いたします。

  • (1)活動の概要
  • ① 場所及び期間(予定)
  • ア スリランカ(3月9日を挟む数日間(移動日含む))
  • イ ベトナム (5月上旬から約2週間(移動日含む))
  • ② 内 容
  • ア スリランカ
    WPS(女性・平和・安全保障)に関するセミナーでの発表、企画及び運営
  • イ ベトナム
    医療活動(内科、歯科を主体とした総合診療を、現地医療施設等で実施。その他、現地医療関係者及び現地住民への公衆衛生教育を依頼する可能性があります。)
  • (2)募集人員
  • スリランカ 1名
  • ベトナム 約10名
  • (3)移動手段
     現地への移動手段は、民航機を予定しています。なお、2(1)イのとおり、往復航空チケットは官側で確保します(派遣隊員と同一搭乗便の予定)。

2.参加に係る官側負担

  • (1)経費
    官側では以下の経費を負担し、その他の経費は参加者負担となります。
  • ア 国内移動費
    ご自宅から集合場所の国際空港までの往復旅費(予約手配は参加者がされるようお願いします)
  • イ 航空チケット
    原則、日本から現地空港までの往復航空チケット(官側が予約・手配します)
  • ウ 宿泊費・食費
    宿泊費・食費は、現地においてホテル等に宿泊される場合のみ、一定額が支払われます(官側が予約・手配します)。
    ※ そのほか、期間中は日当が定額支給されます。
  • エ その他
     防衛省等で行われる事前勉強会等に参加いただく際には、別途、国家公務員等の旅費に関する法律の規定に従って旅費及び宿泊費を一定額支給します(参加者が予約・手配されるようお願いします)。
  • (2)関連資器材等
    自衛隊の装備品の使用許可及び参加者が持ち込む資機材の詳細事項については、別途調整します。

3.参加に係る参加者側負担

  • (1)旅券・査証の取得、海外旅行傷害保険の準備等は参加者側で実施して下さい。
  • (2)以下に示す予防接種(十分な免疫が確認できていれば接種不要)及び防蚊対策(活動時期が雨期であり、また活動地域はデング熱の流行地域です。)については、参加者各自でお願いいたします。
    A型肝炎、B型肝炎、破傷風(外務省、厚労省推奨)

4.参加資格

  • ア スリランカ
  • (1)防衛省が別途提示する合意書に署名すること。
  • (2)WPS分野の知見があり、(日本のWPSに関する行動計画策定に携わっている等)同分野での2年以上の活動実績があること。
  • (3)ジェンダー分野での実務経験があること。
  • イ ベトナム
  • (1)防衛省が別途提示する合意書に署名すること。
  • (2)NGO団体所属の場合は、任意団体の期間も含め、団体として2年以上の活動実績があること。
  • (3)国際協力活動の実施が団体の主要な設立目的の一つとなっていること。
  • (4)非合法的行為・反社会的行為等を目的とする団体でないこと。
  • (5)政治的、宗教的活動を主たる目的とする団体でないこと。
  • (6)営利活動を目的としていないこと。
     なお、法人格を有する日本のNGO(登記上、法人本部の住所が日本国内にある特定非営利活動法人(NPO法人)又は公益法人(注)等)を優先します。
     また、原則NGOとしての参加を募集いたしますが、募集人員に満たない場合など、個人参加をお受けする場合もありますので、ご希望がありましたら、ご相談ください。
  • (7)現地で活動する際に必要な英語力を有していること(通訳が必要ないレベル)。
    (注)公益法人とは、特例民法法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人を指します。

5.注意事項

  • (1)参加者は、自衛隊の指揮を受けるものではありませんが、日本の要員として活動を行う必要上、自衛隊の管理下には入っていただきますので、移動、活動時の行動については自衛隊員の指示に従ってください(参加者の行動に制約が課されることがある点ご了承ください)。
  • (2)本活動に参加中の安全確保は、参加者個人の責任となります。
  • (3)本活動中に生じた医療事故等については、原則として自己の責任に帰するものとします。

6.申請に要する書類

申請に当たっては、以下の書類を防衛省国際政策課(9.に記載の連絡先)に提出してください。

  • (1)参加申請書(別添)
  • (2)団体に関する書類
    ア 団体の設立趣意書
    イ 法人登記簿謄本
    ウ 団体の定款、寄付行為、規約等
    エ 前年度の事業報告
    オ 監査報告書(団体として監査を受けている場合)
    カ 団体の役員名簿

7.その他

 現地での医療行為の実施に当たり、各参加者から以下の書類を提出していただくことになります。提出書類の準備には時間を要することが予想されるため、申請に当たりあらかじめ提出書類の準備を始めてください。
 その他、必要な情報については、別途連絡いたします。また、必要に応じ、その他の書類・資料等の提出を求める場合もあります。 

  • ア パスポートの写し(有効期限6ヶ月以上が必要です。)
  • イ 写真データ
  • ウ 履歴書(日・英)
  • エ 医療資格を取得した学校等の卒業証明書(日・英)
  • オ 医療免許証の写し
  • カ 厚生労働省発行の医療免許英訳文
  • キ 職務登録証明書(団体から提出)

8.書類提出期限

  平成29年1月20日(金)(必着)までに下記9.に記載の連絡先に必要書類を提出してください。なお、提出書類は返却いたしません。
パシフィック・パートナーシップ2016参加申請書 (doc:62KB) (PDF:15KB)

9.連絡先

防衛省防衛政策局国際政策課 森野久美子
住所:〒162-8801
東京都新宿区市谷本村町5-1
電話:03(3268)3111 内線22792
メール:morinokum@mod.go.jp

 

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