日米韓防衛相会談共同声明(仮訳)

 日本国岩屋毅防衛大臣、大韓民国鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官及びアメリカ合衆国ジェームズ・マティス国防長官は、10月19日にシンガポールにおいて、2018年拡大ASEAN国防相会議(ADMMプラス)の機会に、第11回日米韓防衛相会談を開催した。本会談において、3か国の閣僚は、北朝鮮、地域の安全保障情勢及び3か国の安全保障協力について議論を行った。

北朝鮮

 3か国の閣僚は、現在進行中の外交努力を支援するため、防衛協力を引き続き維持することを再確認し、北朝鮮の完全な非核化へのコミットメントに留意した。

 3か国の閣僚は、南北及び米朝の指導者間の最近の首脳会談及び宣言を、朝鮮半島の恒久的な平和に向けた最終的な、かつ、完全に検証された方法による完全な非核化に向けた貢献として歓迎した。

 3か国の閣僚は、北朝鮮の核兵器、大量破壊兵器及び弾道ミサイル計画の完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法での廃棄を求める北朝鮮に関する国連安保理決議を完全に履行するとのコミットメントを改めて表明した。

 3か国の閣僚は、北朝鮮による違法な「瀬取り」を抑止し、中断させ、そして最終的に撲滅するための継続した国際協力を含め、北朝鮮に関する国連安保理決議による制裁の完全な履行及び厳格な執行を確保するために、国際社会と協働することへのコミットメントを再確認した。

地域安全保障

 3か国の閣僚は、海洋安全保障の重要性及び法の支配に基づく秩序の維持といった、地域安全保障問題についても議論した。3か国の閣僚は、航行及び上空飛行の自由が確保されなければならず、全ての紛争は、普遍的に認識されている国際法の原則に従って、平和的手段により解決されるべきであることを再確認した。加えて、3か国の閣僚は、地域の国家間における軍事レベルでの信頼醸成の重要性に対する認識を共有するとともに、そのような取組を制度化するため、協力を強化していくことにコミットした。

多国間の枠組による安全保障協力

 3か国の閣僚は、3か国が主導する多国間での安全保障協力が地域の平和と安定を維持する上で重要な役割を果たしていることに留意した。また、3か国の閣僚は、情報共有、ハイレベルの政策協議及び様々な共同訓練を含む、多国間の枠組による安全保障協力を強化することにコミットした。

 米国は、日本及び韓国に対する揺るぎない安全保障上のコミットメントを再確認するとともに、3か国の閣僚は、地域及び世界の平和と安定のため、緊密な協力を続けていくことを誓った。