我が国における国連安保理決議の実効性の確保のための取組

政府としての取り組み

北朝鮮関連船舶による違法な洋上での物資の積替えの疑い

 北朝鮮の核・ミサイル開発は、これまでにない重大かつ差し迫った脅威であり、我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後、最も厳しいと言っても過言ではありません。平成29年12月に採択された国連安保理決議第2397号をはじめ、国際社会で一致団結して北朝鮮への圧力を最大限まで高め、北朝鮮の政策を変えさせなければなりません。
 平成29年9月に採択された国連安保理決議第2375号においては、国連加盟国は北朝鮮籍船舶に対する又は北朝鮮籍船舶からの洋上での船舶間の物資の積替え(いわゆる「瀬取り」)を容易にし、又は関与することが禁止されています。
 我が国としては、朝鮮半島の完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な非核化という共通の目標に向け、米国や韓国のみならず、中国・ロシアを含む国際社会と密接に連携しながら、「瀬取り」への対応を含め、国連安保理決議の実効性を確保していく必要があります。

各国との協力

「瀬取り」に対する関係国による警戒監視活動(平成30年4月28日更新)

  • ◯ 今般、国連安保理決議により禁止されている北朝鮮籍船舶のいわゆる「瀬取り」を含む違法な海上での活動に対して、米国に加え、関係国が、在日米軍嘉手納飛行場を拠点として、航空機による警戒監視活動を行うことになりました。現時点では、オーストラリア及びカナダが哨戒機を派遣し、国連軍地位協定に基づき当該活動に従事する予定です。
  • ◯ また、本年4月10日には、英国防省から、英国フリゲート艦「サザーランド」等が、北朝鮮の海上での不正取引を監視する国際的な努力に貢献する旨、発表されています。
  • ◯ 我が国としては、北朝鮮の完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法での全ての大量破壊兵器及びあらゆる弾道ミサイルの廃棄の実現に向け、国際社会が一致団結して、国連安保理決議の完全履行を含む北朝鮮に対する最大限の圧力を維持する観点から、こうした取組を歓迎します。
  • ◯ 防衛省・自衛隊としても、海上自衛隊が安保理決議違反が疑われる船舶の情報収集をしており、関係国と緊密に協力を行ってまいります。

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