防衛省業務継続計画(BCP)

平成20年7月1日

今般、首都直下地震を対象とした防衛省業務継続計画を策定しましたので、お知らせします。

1.「業務継続計画」とは、首都直下地震のような災害発生により、人、物、インフラ等利用できる資源に制約がある状況下において、優先して実施すべき業務を特定し、業務継続のための必要な措置を講じることにより、業務立ち上げ時間の短縮を図り、適切な業務執行を行うことを目的とした計画です。平成17年9月の「首都直下地震対策大綱」(中央防災会議決定)において、政府中枢機能を担う各省庁は業務継続計画を策定することとされ、平成19年6月の「中央省庁業務継続ガイドライン」(内閣府(防災担当)策定)において、平成20年度第一四半期までに策定することとされました。防衛省では、首都直下地震(東京湾北部地震(マグニチュード7.3、東京23区の震度6強))を対象とした「防衛省業務継続計画(首都直下地震への対応)」を策定しました。

2.「防衛省業務継続計画」は、首都直下地震発生による防衛省市ヶ谷庁舎への影響、地震発生後も継続すべき防衛省の業務の抽出、業務継続のための執行体制(職員参集、職員安否確認等)、業務継続のための執務環境の確保(庁舎・ライフライン点検等、負傷者対応、備蓄等)等について記述しています。防衛省では、本計画に従い、平素からの取組により、業務継続力向上に努めて参ります。

 

平成21年5月改正

平成27年2月改正


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