防衛省本省の内部部局である地方協力局は、防衛施設周辺の「地方公共団体や地元住民の理解及び協力の確保」等に関する事務を所掌し、防衛省と地方との関係に関わる事務を一体的に担当してきました。
近年、防衛省では、米軍再編関連事業の進展や新たな自衛隊施設整備事業の立ち上げに加え、ＰＦＯＳ等の環境問題など、対応しなければならない課題が飛躍的に増大しつつあります。
こうした課題に迅速かつ適確に対応するために、業務及び体制の効率化・合理化を基本として、スクラップアンドビルドにより機能強化を図ります。
組織改編の３つの軸
「地元」との協力に関する機能強化
既存の施策を用いた「執行」的な発想だけでなく、時代の変化に応じた新たな地元支援策を「企画立案」する機能を強化
「環境」問題への対応に関する機能強化
時代の要請を踏まえ、環境分野における地域社会との調和を図る取組など、省全体の環境に関する企画立案・実施機能を強化
「在日米軍」との協力に関する機能強化
在日米軍との協力を円滑に進めるため、コミュニケーションのワンストップ体制を構築し、総合的かつ戦略的に検討・対処する機能を強化
大臣官房審議官の新設
- 「大臣官房審議官」を新設し、沖縄関係の大規模プロジェクト等を担当するとともに、省としての環境問題への対応を総括整理します。
改編後の局の筆頭課の機能を整理
- 地方協力局の筆頭課として「総務課」を新設し、「地元」との協力、「環境」問題への対応、「在日米軍」との協力の３つの機能について、法令、予算、組織、人事などの角度から束ね、総合調整とともに、総合的な政策の企画立案を行うことで、局全体の効率的・効果的な事務の遂行を図ります。
- 地方公共団体等からの要請窓口を担当します。
「地元」との協力を担当する課を再編成
- これまでの周辺環境整備課と防音対策課を中心に局内の関連機能を集約して、「地域社会協力総括課」を新設し、柔軟に地元支援に係る政策を企画立案できる体制を整備します。
- 大規模プロジェクトを担当し、省内横断的な課題に対応する「大臣官房参事官」を新設します。
- 沖縄を除く全国の管轄区域を担当する地方調整課を「東日本協力課」と「西日本協力課」の２課体制に改め、沖縄調整官を重要性に鑑みて「沖縄協力課」とし、地元のニーズに応じたきめ細やかな各種施策を企画立案できる体制を整備します。
「環境」に関する本省内部部局の課を一本化
- 「環境」に関する事務と組織を大臣官房から移管して、本省内部部局において「環境」問題を担当する課を一本化し、省としての企画立案・実施機能の強化を図ります。
- これまでの施設管理課を母体として、「環境政策課」を新設し、環境分野における地域社会との調和に係る政策を企画立案できる体制を整備します。
「在日米軍」との協力を担当する課を集約
- これまでの地方協力企画課在日米軍調整室とグアム移転事業室、地方調整課訓練調整室、補償課、提供施設課、調達官の機能を集約して「在日米軍協力課」を新設し、一元的に在日米軍との調整・交渉を実施する体制を整備します。
- 在日米軍の訓練、事件・事故への対応や在日米軍に係る各種安全対策等を担当し、省内横断的な課題に対応する「大臣官房参事官」を新設します。
- 労務管理課は、これまでの体制を維持します。