根拠法令

移転は、次の法律や政令等の規定に基づいて実施されています。

法律

 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律(抜粋)
(昭和四十九年法律第百一号)

(移転の補償等)

第五条 国は、政令で定めるところにより第一種区域のうち航空機の離陸、 着陸等のひん繁な実施により生ずる音響に起因する障害が特に著しいと認めて防衛大臣が指定する区域(以下「第二種区域」という。) に当該指定の際現に所在する建物、立木竹その他土地に定着する物件(以下「建物等」という。)の所有者が当該建物等を第二種区域以外の区域に移転し、 又は除却するときは、当該建物等の所有者及び当該建物等に関する所有権以外の権利を有する者に対し、政令で定めるところにより、予算の範囲内において、 当該移転又は除却により通常生ずべき損失を補償することができる。

2 国は、政令で定めるところにより、第二種区域に所在する土地の所有者が当該土地の買入れを申し出るときは、予算の範囲内において、当該土地を買い入れることができる。

3 国は、地方公共団体その他の者が第二種区域内から住居を移転する者の住宅等の用に供する土地に係る道路、水道、排水施設その他の公共施設を整備するときは、予算の範囲内において、その整備に関し助成の措置を採ることができる。

附則
(施行期日

  1. この法律は、公布の日から施行する。
    (防衛施設周辺の整備等に関する法律の廃止)
  2. 防衛施設周辺の整備等に関する法律(昭和四十一年法律第百三十五号。以下「旧法」という。)は、廃止する。
    (旧法の廃止に伴う経過措置)
  3. この法律の施行の際、現に旧法第五条第一項の規定により指定されている区域は、第五条第一項の規定により指定された区域とみなす。この場合において、同項の規定の適用については、当該区域の指定の時は、旧法第五条第一項の規定により当該区域が指定された時とする。

参考:旧法

防衛施設周辺の整備等に関する法律(抜粋)
(昭和四十一年法律第百三十五号)

(特定飛行場周辺の移転の補償等)

第五条 防衛施設庁長官は、自衛隊等が使用する飛行場(公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律(昭和四十二年法律第百十号)第二条に規定する特定飛行場を除く。)で政令で定めるものの周辺における住民のこうむる障害の軽減に資するため、当該飛行場の周辺の一定の区域を、政令で定めるところにより、指定することができる。

2 国は、政令で定めるところにより、前項の指定の際現にその指定に係る区域(以下この条において「指定区域」という。)に所在する建物、立木竹その他土地に定着する物件(以下この項において「建物等」という。)の所有者が当該建物等を指定区域以外の区域に移転し、又は除却するときは、当該建物等の所有者及び当該建物等に関する所有権以外の権利を有する者に対し、予算の範囲内において、当該移転又は除却により通常生ずべき損失を補償することができる。

3 略

政令

防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令(抜粋)
(昭和四十九年政令第二百二十八号)

(移転等の補償の対象とする物件)

第九条 法第五条第一項の規定による補償は、同項に規定する第二種区域のうち法第六条第一項に規定する第三種区域以外の区域に所在する立木竹その他土地に定着する物件(建物を除く。)にあつては、建物と一体として利用されているものに限り、行うことができる。

(買入れの対象とする土地)

第十条 法第五条第二項の規定による買入れは、同条第一項に規定する第二種区域のうち法第六条第一項に規定する第三種区域以外の区域に所在する土地にあつては、次のいずれかに該当するものに限り、行うことができる。

一 宅地(法五条第一項の規定による指定の際(法附則第四項の規定により第二種区域とみなされた区域に所在する土地にあつては、旧防衛施設周辺の整備等に関する法律(昭和四十一年法律第百三十五号。以下「旧法」という。)第五条第一項の規定により当該区域が指定された際)宅地であるものに限る。)

二 法第五条第一項の規定による補償を受けることとなる者が、当該補償に係る物件の移転又は除却により、その物件の所在する土地以外の土地(前号に掲げる宅地を除く。)でその者の所有に属するものを従来利用していた目的に供することが著しく困難となる場合におけるその土地。

 

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