日米防衛協力のための指針Q&A

Q1 「周辺事態」とはどのような概念ですか?

A1 「周辺事態」とは、日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合をいいます。 これは地理的概念ではなく、事態の性質に着目した概念で、特定の事態がこれに該当するか否かは事態の態様、規模等を総合的に勘案して日米両国が各々主体的に判断するものです。従って、「周辺事態」が発生し得る地域を地理的に一概に画することはできません。

Q2「周辺事態」の「事態」とは、具体的にどのような内容を含むのですか?

A2 「周辺事態」としては、特定の事態を念頭に置いているわけではありませんが、あえて一般論を言えば、日本周辺地域において日本の平和と安全に重要な影響を与えるような実力の行使を伴う紛争が発生する場合(紛争の発生が差し迫っている場合及び紛争後の秩序の維持・回復が求められている場合を含みます)が考えられます。 また、このような場合以外においても、例えば、

(1) 国内の政治体制の混乱等により大量の避難民が発生している状況

(2) 特定の国の行動により国際の平和及び安全の維持又は回復のために経済制裁が課されたような状況であって、それらが日本の平和と安全に重要な影響を与える場合等も周辺事態に含まれ得るものと考えています。

Q3 「周辺事態」か否かはどのように判断されるのですか。

A3 ある事態が、わが国周辺地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態、すなわち「周辺事態」に該当するかどうかについては、日米両国政府が各々主体的に判断するものです。さらに、「周辺事態」においてどのような活動を行うか、また、米国に対してどのような協力を行うかについても、わが国が、国益を確保するという見地から主体的に判断を行います。

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