日米安全保障協議委員会が了承した防衛協力小委員会の報告

昭和53年11月27日

 昭和51年7月8日に開催された日米安全保障協議委員会で設置された防衛協力小委員会は、今日まで8回の会合を行った。防衛協力小委員会は、日米安全保障協議委員会によって付託された任務を遂行するに当たり、次の前提条件及び研究・協議事項に合意した。

1 前提条件

(1) 事前協議に関する諸間題、日本の憲法上の制約に関する諸問題及び非核三原原則は、研究・協議の対象としない。

(2) 研究・協議の結論は、日米安全保障協議委員会に報告し、その取扱いは、日米両国政府のそれそれの判断に委ねられるものとする。この結論は、両国政府の立法、予算ないし行政上の措置を義務づけるものではない。

2 研究・協議事項

(1) 日本に武力攻撃がなされた場合又はそのおそれのある場合の諸問題

(2) 以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合の諸問題

(3) その他(共同演習・訓練等)


 防衛協力小委員会は、研究・協議を進めるに当たり、日本に対する武力攻撃に際しての日米安保条約に基づく日米問の防衛協力のあり方についての日本政府の基本的な構想を聴収し、これを研究・協議の基礎として作業を進めることとした。防衛協力小委員会は、小委員会における研究・協議の進捗を図るため、下部機構として、作戦、情報及び後方支援3部会を設置した。これらの部会は、専門的な立場から研究・協議を行った。更に、防衛協力小委員会は、その任務内にあるその他の日米問の協力に関する諸問題についても研究・協議を行った。

 防衛協力小委員会がここに日米安全保障協議委員会の了承を得るため報告する「日米防衛協力のための指針」は、以上のような防衛協力小委員会の結果である。

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