軍属を含む日米地位協定上の地位を有する米国の人員に係る日米地位協定上の扱いの見直しに関する日米共同発表(仮訳)

2016年7月5日

日本政府及び米国政府は、同盟協力の精神に則り、軍属を含む日米地位協定上の地位を有する米国の人員の扱いについて集中的な見直しを実施してきた。

高いレベルでの二国間協議を経て、日米両政府は、以下の分野において、軍属に係る日米地位協定上の新たな扱いを導入するとともに、日米地位協定上の地位を有する全ての米国の人員に対する教育・研修プロセスを強化することを決定した。

軍属の範囲の明確化

日米両政府は、軍属の地位を有する者として適格な職種の分類を審査することによって、軍属の範囲を明確化することにコミットする。

  • 分類の例は以下を含み得る:
  • ・ 米国政府予算及び歳出外資金により雇用される、在日米軍のために勤務する又は同軍の監督下にある文民の被雇用者
  • ・ 合衆国軍隊が運航する船舶及び航空機に乗船・搭乗する文民の被雇用者
  • ・ 合衆国軍隊に雇用されていないが合衆国政府の被雇用者であり、合衆国軍隊に関連する公式な目的のためにのみ日本国に滞在する者
  • ・ 技術アドバイザー及びコンサルタントであって、在日米軍の公式な招待によって、及び在日米軍のためにのみ日本国に滞在する者

日米両政府は、コントラクター人員が日米地位協定上の地位を得るための適格性が、高度な技術又は知識を有する者で、在日米軍の任務に不可欠な者のために留保されることを確保するために、技術アドバイザー及びコンサルタントの適格性の基準を特定することにコミットする。日米両政府は、更に、技術アドバイザー及びコンサルタントとしての資格を取得し得る職能を特定することにコミットする。

通常日本国に居住する者が軍属となることから除外する手続

日米両政府はまた、日本に在留資格を有する者が軍属から除外されることを確保するための仕組み及び調整手続を強化することにコミットする。

日米地位協定上の地位の見直し

米国政府は、軍属を含む米国の人員の日米地位協定上の地位のモニタリングを強化するため、日米地位協定の適用がある者として指定される全てのコントラクター人員について、また、その他特定の分類の軍属についても、それらの者が実際に日米地位協定上の地位を有する者として適格であることを確実にするために、制度化された見直しを定期的に実施することを計画する。日米両政府は、日米地位協定上の地位を得るための適格性を含む軍属に関する作業部会を日米合同委員会の枠組の中で設置する。

日米両政府は、コントラクターの日米地位協定上の地位を有する適格な者としての指定、それらの者の公務中及び公務外の行動規制並びに日米地位協定上の地位を有するコントラクターの同協定上の地位の抹消の方法について、統一的な方針を適用するために、在日米軍が、「日本における取得及び契約」に関する指令を改訂・更新することを肯定的に認識する。

日米地位協定上の地位を有する全ての者の教育・研修の強化

米国政府は、日米地位協定上の地位を有する者の責任、違反行為に対するあり得べき罰則並びに日米地位協定及び関連する日米合同委員会合意の下での身柄拘束を含む刑事裁判管轄権についての理解を確保するため、地元の意見を得ながら、教育・研修のプロセスを強化することにコミットする。米軍人、米軍属及び日米地位協定第14条の下での地位を有する者は、このように強化された研修の受講が義務づけられる。これらの研修は、実施可能な最も早い機会に受講されるべきものである。家族は、かかる教育・研修に招かれ、受講を奨励される。

結語

日米両政府は、今後数か月間、日米間の協議を完了し適切な日米間の文書を通じて個別の措置の詳細を発表することを目指し、懸命に作業することを決定した。そのような努力の一環として、日米両政府はまた、コントラクター人員の資格認定のプロセス及び日米地位協定上の地位の見直しにおいて、日米地位協定と整合する形で日本政府が果たす役割の適切な在り方を特定することにコミットした。

日米両政府は、地域の平和、安全及び繁栄を促進する上で日米同盟が果たす不可欠な役割を再確認し、今般の諸措置が在日米軍の持続可能性に貢献するものであり、在日米軍のプレゼンスが日米同盟の使命にとって不可欠であると考える。日米両政府はまた、複雑な地域及び世界の安全保障環境において、日米同盟を更に強化し、抑止力を向上させるとの相互のコミットメントを強調する。

(了)

 
 

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