共同発表

共同発表
於 東京
1998年1月20日

 小渕恵三外務大臣、久間章生防衛庁長官及びウィリアム・コーエン国防長官は、1998年1月20日、東京において会談を行い、日米防衛協力のための指針の下での作業の進捗状況、沖縄に関する問題及び地域の安全保障に関する問題を含め、双方が関心を有する問題について、協議を行った。この協議には、斉藤邦彦駐米日本国大使及びトーマス・フォーリー駐日米国大使が参加した。

 日米双方は、橋本総理大臣とクリントン大統領が1996年4月17日に発出した日米安全保障共同宣言-21世紀に向けての同盟-に示されたところに従い、日米安全保障関係を更に充実させていくというコミットメントを再確認した。

 この点に関し、日米安全保障協議委員会(SCC)の構成員は、指針の下で行われている作業の進捗状況をレビューし、日米防衛協力を推進していくことの重要性を強調した。
 日米双方は、防衛協力小委員会(SDC)による共同作戦計画についての検討及び相互協力計画についての検討の基礎的作業の進捗状況について満足の意を表明した。SCCの構成員は、計画についての検討並びに共通の基準及び実施要領等の確立のための包括的なメカニズムの構築を了承した。この包括的なメカニズムは、共同作業を開始する。会合において、日米双方は、調整メカニズムを構築するための努力を継続することを決定した。

 更に、閣僚は、SACO最終報告の実施状況をレビューし、普天間飛行場の返還に必要な海上施設の建設に関する最近の情勢に留意した。日米双方は、SACO最終報告の着実な実施及び緊密な協議の継続の重要性を認識した。

 米側は、在日米軍に対する日本の接受国支援に謝意を表した。日米双方は、接受国支援が引き続き日米関係の重要な要素であることを確認した。日米双方は、弾道ミサイル防衛(BMD)の重要性について協議し、日米両国の間における技術協力の可能性に関する研究を含め、緊密な日米共同研究を継続すべきであることで意見が一致した。日米双方は、対人地雷に関するオタワ条約に関する問題について日米協議を継続することが重要であることを認識した。

 閣僚は、朝鮮半島情勢を含む地域の安全保障に関する問題について意見交換を行い、また、中国、ロシア及び東南アジアの指導者との間におけるハイレベルの会談の結果をレビューした。日米双方は、アジア太平洋地域の主要な指導者の間においてこのような協議を継続していくことは、この地域の安定のために重要な要素であることを認識した。

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