日米安全保障協議委員会共同発表

共同発表
日米安全保障協議委員会
於 ニュー・ヨーク
1997年9月23日

 小渕恵三外務大臣、久間章生防衛庁長官、マデレーン・オルブライト国務長官及びウィリアム・コーエン国防長官は、1997年9月23日、ニュー・ヨークにおいて、日米安全保障協議委員会(SCC)を開催し、日米防衛協力のための指針(「指針」)の見直し、沖縄に関する問題及び地域安全保障に関する問題を含む両国が関心を有している様々な重要事項について、協議を行った。

 今回の会合は、指針の見直しの終了という極めて重要な節目に行われた。指針は、アジア太平洋地域における平和、繁栄及び安全の維持に寄与してきた1960年の日米安全保障条約に基づく歴史的な日米同盟関係の充実に、1978年以降貢献してきた。

 日米両国は、1996年4月17日の日米安全保障共同宣言において、冷戦後の新たな安全保障上の課題に対応するため、同盟関係を更に充実させることで意見が一致した。新たな指針の目的は、1978年の指針の目的と同様、平素からの及び緊急事態における日米防衛協力の一般的な大枠及び方向性を示すことにある。

 日米安全保障協議委員会は、新たな指針の下での共同作業を直ちに開始することで意見が一致するとともに、以下の結論に達した。

  •  計画についての検討のための包括的なメカニズムの構築は、決定的に重要である。
  •  防衛協力小委員会(SDC)は、共同作戦計画についての検討及び相互協力計画についての検討の基礎的作業を速やかに終了する必要がある。
  •  日本の防衛庁の運用局長を、防衛協力小委員会の構成員とする。
  •  日米両国は、新たな指針の下での協力を行うに当たって、情報交換及び政策協議を強化すべきである。

 日米両国は、日米同盟関係に関し、指針見直しの過程においても、また、一般的な原則としても、透明性の維持に努めてきた。透明性に対するコミットメントは、堅固なものであり、今後とも継続するものである。

 日米双方は、更に、沖縄に関する特別行動委員会(SACO)の最終報告の実施について協議を行った。最終報告は、米軍駐留に伴う沖縄の人々の負担を軽減するために、沖縄における米軍施設・区域を整理、統合、縮小し、また、沖縄における米軍の活動に係る手続を調整することを目的とする計画及び措置を含むものである。沖縄に関する特別行動委員会に関する作業の過程における重要な要素の一つは、普天間飛行場の移設である。日米安全保障協議委員会は、この移設に関する問題について協議を行った。日米双方は、最終報告の着実な実施を確保することに引き続きコミットしている。

 日米双方は、弾道ミサイル防衛(BMD)の重要性について協議を行い、日米間の研究を継続することを確認するとともに、日米関係の重要な要素の一つである接受国支援について協議を行った。

 日米両国は、地域の安全保障情勢について意見交換を行い、朝鮮半島に関する問題について協議を行った。日米両国は、また、地域の安定と繁栄にとり、中国が肯定的かつ建設的な役割を果たすことが極めて重要であることで意見が一致し、この関連で、両国は中国との協力を更に深めていくことに関心を有することを強調した。

 日米安全保障協議委員会は、共同で行ってきた作業の成果を基礎として、1997年及びそれ以降において、以下の取組みを行うこと等により、安全保障に関する様々な共通の関心事項に対応していく決意を再確認した。

  •  各々の政府がとる適切な政策及び措置並びに共同作業を通じた新たな指針のフォローアップ
  •  普天間飛行場の移設を含むSACO最終報告の着実な実施の確保のための密接な協議の継続
  •  国際的な安全保障環境に関する共通の関心事項についての密接な協議の継続

10 最後に、日米両国は、日米同盟関係が引き続き地域の安全を促進するものであることについて意見が一致するとともに、日米安全保障共同宣言において示されたとおり、新たな世紀における課題に対応するため、この重要な関係を強化することを誓約した。

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