共同発表:日米防衛相会談

 平成23年6月3日、北澤日本国防衛大臣及びゲイツ米国防長官は、第10回IISSシャングリラ会合の機会に、シンガポールにおいて会談を行った。

1 東日本大震災への対応

 北澤大臣から、米国政府、軍、文民職員から提供された力強い支援、特に米軍の「トモダチ」作戦における大規模な支援に対して謝意を述べた。また、これらの支援を通じ、米国の日本に対する深い友情の念に触れることができ、部隊の派遣と両国の緊密な協力により自衛隊による活動の効果を高めるのに寄与したのみならず、日本国民に大きな安心感を与えたことを紹介した。これに対し、ゲイツ長官から、震災犠牲者への哀悼の念が表されるとともに、今後も日本に対しあらゆる可能な支援を継続する旨発言があった。
 北澤大臣及びゲイツ長官は、自衛隊と米軍による緊密に連携のとれた共同対処の取組が、日米同盟の価値を明確に示したこと、及び長年にわたる日米間の計画、訓練、演習の努力の積み重ねにより実現したものであることを確認した。閣僚は、両国が今回の経験を通じ得られた教訓を将来の共同活動に最大限活かすことにより、日米防衛協力を深化させることで一致した。また、北澤大臣及びゲイツ長官は、こうした日米間の緊密な協力は、地域の安全保障状況が複雑さを増す中、平和と安定に対するその重要性を更に増すことを認識した。

2 SM-3ブロックⅡAの第三国移転

 北澤大臣から、SM-3ブロックⅡAを含むBMDシステムは、純粋に防御的な、かつ、ほかに代替手段のないものであり、日本のBMDへの取組は平和国家としての基本理念にも沿ったものである旨、SM-3ブロックⅡAの米国による第三国移転は、我が国の安全保障や国際の平和と安定に資する場合であって、第三国が更なる移転を防ぐための十分な政策を有している場合に認められ得るとする方向で、「2+2」で合意すべく検討している旨述べた。ゲイツ長官はこの表明を歓迎し、北澤大臣が述べた基準が第三国移転プロセスにおいて重要な役割を果たすとの考えを述べた。

3 普天間飛行場の移設問題

 北澤大臣から、2010年5月28日の日米安全保障協議委員会(SCC)共同発表の履行のための日本政府全体による取組について説明した。北澤大臣及びゲイツ長官は、同問題の進展及びその他の関連する米軍再編の各施策の実施が、沖縄にとって大きな利益をもたらすことを意図したものであることを再確認した。閣僚は、次回の安全保障協議委員会までに、滑走路の配置の決定の公表が行えるよう引き続き緊密に連携していく。北澤大臣及びゲイツ長官は、このような発表を行うことは、普天間移設の進展にとり不可欠なものであること、また、現行の移設計画が、最も運用上実現可能で、政治的に持続可能な方途であることで合意した。さらに、北澤大臣は、普天間基地への駐留の固定化を避けるために、同飛行場の可能な限り早期の移設を行うことが不可欠である旨述べた。北澤大臣及びゲイツ長官は、沖縄における米軍の駐留に伴う影響を軽減するための措置を引き続き探求することに同意した。また、北澤大臣及びゲイツ長官は、普天間飛行場代替施設への移設は、同施設が完全に運用上の能力を備えた時に実施されることを確認した。

(以上)

 
 

ページの先頭へ戻る