岩屋防衛大臣とシャナハン米国防長官代行との会談の概要

平成31年1月16日
防衛省

 平成31年1月16日、14時05分(現地時間)から約90分間、岩屋防衛大臣とシャナハン米国防長官代行は、米国防省において会談を行ったところ、概要次のとおり。

1 日米防衛協力

 双方は、昨年12月に策定された新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画を踏まえ意見交換を行った。この際、シャナハン長官代行は、大綱・中期防を支持するとともに、日本が大綱・中期防により、防衛体制を強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図っていく強い決意を示したことを歓迎した。
 双方は、現在の安全保障環境について、国家間の競争が顕在化していること、また、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域における技術優位の重要性が高まっているとの認識を共有した。
 また、双方は、防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画、米国国家防衛戦略に基づき双方が行う取組において緊密に連携すること、また、日米ガイドラインの下、日米同盟の抑止力・対処力の一層の強化に取り組むこと、さらには、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえ、他国とも連携しながら日米が基軸となって、望ましい安全保障環境の創出に取り組むことで一致するとともに、下記の各点を含め、幅広い分野における協力を強化・拡大させていくことを確認した。

  1. 宇宙、サイバー、電磁波といった「新たな領域」における日米協力を推進していくこと。米国は、日本のシュリーバー演習への初の参加を歓迎。
  2. インド太平洋地域における日米両国のプレゼンスを高めることも勘案し、共同訓練、能力構築支援等の分野において緊密に連携していくこと。
  3. 自衛隊による米軍の警護や、米軍への物品・役務の提供等、平和安全法制及びガイドラインの下での運用面での日米協力が進捗していることを歓迎し、より一層推進していくこと。
  4. FMSに関わる諸課題の改善等が進捗していることを歓迎しつつ、FMS合理化に引き続き取り組むこと。価格の透明性確保や精算遅延の改善、複数年度調達の実現・促進に係る取組の強化についての協力。
  5. イージス・アショア、E-2D、F-35を始めとする高性能な米国製装備品の導入について、引き続き導入コストの管理を含め、円滑かつ速やかに日本側が導入できるよう協力すること。
  6. 日米共同研究・開発の推進を含め、防衛装備・技術協力を強化していくこと。

2 地域情勢等

 双方は、直近の北朝鮮問題を巡る状況を踏まえ意見交換を行い、北朝鮮による全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ不可逆的な廃棄に向け、引き続き、国連安保理決議の完全な履行を求めていくことを確認した。双方は、北朝鮮による「瀬取り」に対し、引き続き日米が有志国と連携して取り組むことで一致した。また、双方は、日米同盟と米韓同盟に基づく抑止力は地域の安全保障に不可欠との認識を共有しつつ日米共同訓練を着実に実施することで一致した。
 双方は、東シナ海・南シナ海について、力を背景とした一方的な現状変更の試みに反対するとともに、法の支配、航行の自由等の定着に向けた協力の重要性を確認した。また、その文脈で、尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用範囲であること、同諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対することを改めて確認し、東シナ海の平和と安定のため日米が協力していくことを確認した。

3 在日米軍

 双方は、普天間飛行場代替施設の建設工事に係る最近の進展を確認し、普天間飛行場の辺野古崎沖への移設が、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であることを確認するとともに、岩屋大臣から、沖縄をはじめとする地元の負担軽減に向けた協力を要請し、双方は、引き続き、米軍再編計画の着実な進展や訓練移転の着実な実施のため、日米で緊密に協力していくことで一致した。双方は、米軍の安全な運用の確保の重要性を確認した。

(以上)