日米防衛相会談の概要

平成28年12月7日
防衛省

 平成28年12月7日、9時5分から約50分間、稲田防衛大臣とカーター米国防長官は、防衛省において会談を行ったところ、概要次のとおり。

1 総論

稲田大臣から、カーター長官の在任中の日米同盟への尽力に敬意と感謝を伝え、カーター長官からは、日米同盟にとって重要な時期に多くの課題について取り組むことができたのは大変有意義であった旨発言があり、両閣僚は、我が国とアジア太平洋地域の平和と安定を確保する上での日米同盟の重要性について一致した。両閣僚は、北朝鮮の核・ミサイル開発や東シナ海・南シナ海における力を背景とした現状変更の試みなど、地域情勢への認識を共有し、尖閣諸島が日本の施政の下にある領域であり、日米安保条約第5条の適用範囲に含まれること及び同諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な動きにも反対するとの点や、日本に対する米国の拡大抑止の揺るぎないコミットメントを改めて確認した。また、両閣僚は、日米韓をはじめとする3か国間の防衛協力のほか、多国間の枠組みによる協力を強化していくことで一致した。
 両閣僚は、同盟強化に係る取組の成果を確認するとともに、現在の強固な日米同盟を基盤として、日米が引き続き緊密に連携していくことで一致した。

2 日米同盟の抑止力・対処力の強化

両閣僚は、日米ACSAの署名及び平和安全法制に基づく日米共同訓練が開始されるなど新ガイドライン及び平和安全法制の下で進められている取組を歓迎した。また、両閣僚は、新ガイドラインの下、同盟調整メカニズム(ACM)の活用を含め、日米間で緊密に連携していくことを確認した。
 また、両閣僚は、日本の弾道ミサイル対処能力の総合的な向上や、技術分野における更なる協力を含む米国の第3のオフセット戦略に係る日米防衛当局間の緊密な協力が、アジア太平洋地域における日米同盟の抑止力・対処力の一層の強化に資することを確認するとともに、協力を加速化させることで一致した。

3 軍属等の地位協定上の扱い、米軍再編

両閣僚は、本年7月の軍属等の日米地位協定上の扱いの見直しに関する日米共同発表に基づき、引き続き事務レベルの協議を行っていくことを確認した。
 両閣僚は、北部訓練場の過半、4,000ヘクタールについて、今月22日の返還を実現するため日米が協力することを確認した。両閣僚は、普天間飛行場代替施設に関し、辺野古への移設が唯一の解決策であるとの立場を共有し、引き続き緊密に協力することで一致した。また、稲田大臣から、沖縄の負担軽減について協力を要請し、カーター長官から、引き続き協力していく旨の発言があった。

(以上)

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