日米防衛相会談(概要)

平成27年4月8日

平成27年4月8日、9時55分から約80分間、中谷防衛大臣とカーター米国防長官は、防衛省において会談を行ったところ、概要次のとおり。

1 総論、地域情勢

両閣僚は、日米同盟が、我が国の安全と地域の平和と安定の確保のために引き続き重要であることを確認し、同盟を一層強化すべく、緊密に連携していくことを確認した。
 両閣僚は、アジア太平洋地域における安全保障環境について意見交換した。両閣僚は、尖閣諸島に関する米国の立場を確認するとともに、引き続き、東シナ海を含めいかなる地域においても力による現状変更の試みに反対することで一致した。両閣僚は、北朝鮮が弾道ミサイルを連続して発射するなど、この地域の安全保障環境がより厳しさを増していることを踏まえ、引き続き両国が緊密に連携していくことで一致した。

2 日米防衛協力のための指針、安全保障法制及び日米宇宙・サイバー協力

両閣僚は、「日米防衛協力のための指針」の見直しについて、早期の見直し完了に向けて、引き続き精力的に作業を進めていくことで一致した。両閣僚は、この見直し作業を通じて日米同盟を更に強化していくとの強い意思を確認した。
 また、中谷大臣から、安全保障法制の整備に係る検討状況を説明し、カーター長官から、日本のこうした取組を歓迎し、支持するとの発言があった。
 さらに、両閣僚は、宇宙・サイバー空間の安定的利用に対するリスクが日米共通の安全保障上の課題となっていることを踏まえ、日米間の協力の強化を確認するとともに、それぞれの事務当局に対して、宇宙に関する防衛当局間の協力の新たな枠組みを検討するよう指示した。

3 日米装備・技術協力

両閣僚は、F-35戦闘機の整備拠点(リージョナル・デポ)を日本に設置する米国の決定といった日米共通の整備基盤構築に向けた取組の進展を歓迎するとともに、二国間の装備・技術協力を更に深化させていくことで一致した。

4 米軍再編

中谷大臣から、一日も早い普天間飛行場の返還とキャンプ・シュワブへの移設に向けて、引き続き全力で取り組んでいく旨説明した。両閣僚は、キャンプ・シュワブへの移設が普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であることを再確認した。
 両閣僚は、沖縄の負担軽減の重要性を確認し、在沖海兵隊のグアム移転に向けた取組の加速化や安全に行われてきたオスプレイの沖縄県外における訓練、さらに、西普天間住宅地区の返還等の負担軽減に向けた取組の進展を歓迎した。中谷大臣から、沖縄の負担軽減について引き続きの協力を要請し、カーター長官から、米国としても、沖縄における米軍のプレゼンスの影響を緩和する措置の検討にコミットしているとの立場が示された。

(以上)

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