日米安全保障協議委員会文書:在日米軍駐留経費負担

2011年6月21日

〈仮訳〉
日米安全保障協議委員会文書
在日米軍駐留経費負担

クリントン国務長官
ゲイツ国防長官

松本外務大臣
北澤防衛大臣

閣僚は,在日米軍駐留経費負担の包括的な見直しの結果及びそれに続く2011年4月の在日米軍駐留経費負担に係る現行の特別協定の発効を歓迎した。これは日米同盟の柱の一つとなるものである。

閣僚は,現行の特別協定の有効期間である5年の間,在日米軍駐留経費負担全体の水準が日本の2010会計年度の水準(日本の2010会計年度予算額1,881億円が目安)に維持されることを確認した。閣僚は,日米両政府が,現行の特別協定の期間中,日本側が負担する労務費及び光熱水料等の段階的な削減を実施するとともに,当該減額分を提供施設整備費に充当することを確認した(現行特別協定の期間中の提供施設整備費の水準は各年度206億円を下回らないこととする。)。

SCCの構成員たる閣僚は,エネルギー効率をより高めるとともに,米国の運用上及び任務上の所要に対応するため,提供施設整備をより効率的,安定的及び透明性のあるものにするよう,合同委員会を通じて作業する意図を確認した。

閣僚は,労務費を削減しつつも,駐留軍等労働者の安定的な雇用を維持するために引き続き最大限努力することで一致した。

 
 

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