日米安全保障体制の意義

1.わが国の安全の確保

今日の国際社会において、自国の意思と力だけで国の平和と独立を確保しようとすれば、核兵器の使用を含む戦争から様々な態様の侵略事態、さらには軍事力による示威(じい)、恫喝(どうかつ)といったようなものまで、あらゆる事態に対応できる隙(すき)のない防衛態勢を構築する必要があります。しかしながら、わが国が独力でこのような態勢を保持することは、経済的にも容易ではなく、何よりもわが国の政治的姿勢として適切なものとは言えません。
このため、自由と人権の尊重、民主主義といった基本的な価値観や、極東の平和と安全の維持への関心を共有し、経済面においても関係が深く、強大な軍事力を有する米国との二国間の同盟関係を継続し、その抑止力をわが国の安全保障のために有効に機能させることで、自らの適切な防衛力の保持と合わせて隙(すき)のない態勢を構築し、わが国の安全を確保することとしています。
すなわち、日米安保条約では、第5条において、わが国に対する武力攻撃があった場合、日米両国が共同して対処することを定めています。この米国の日本防衛義務により、わが国に対する武力攻撃は、自衛隊のみならず、米国の有する強大な軍事力とも直接対決する事態に陥ることを覚悟しなければならなくなります。このため、相手国はわが国に対する侵略を躊躇(ちゅうちょ)せざるを得ず、侵略は未然に防止されることになります。
冷戦終結後においても、このような安全保障の基本的な考え方は引き続き有効であり、政府は、日米安保体制を今後も堅持していくべきであると考えています。

2.わが国の周辺地域の平和と安定の確保

日米安保条約は、安全保障分野を中核とするものですが、同時に政治的・経済的協力関係の促進についても重要な規定を置いており、この条約は、単に防衛面のみならず政治、経済、社会などの日米両国の幅広い分野における友好協力関係の基礎となっています。
また、日米安保条約第6条に基づき、わが国の安全及び極東における国際の平和と安全の維持のため、わが国は施設・区域を提供し、米国はその軍隊をわが国に駐留させています。
上記のような日米安保体制を基調とする日米両国間の緊密な協力関係は、わが国の周辺地域の平和と安定にとって必要な米国の関与や米軍の展開を確保する基盤となっており、米国と地域諸国との間で構築された同盟・友好関係とあいまって、冷戦終結後もこの地域の平和と安定を確保するために重要な役割を果たしています。

3.より安定した安全保障環境の構築

日米安保体制を基調とする日米協力関係は、わが国の外交における基盤であり、国際社会の平和と安定へのわが国の積極的取組に資するものである。これは92(同4)年の「日米グローバル・パートナーシップに関する東京宣言」などにおいても確認されています。

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