第3回防衛施設中央審議会議事

日時:平成15年4月10日(木) 16時00分~16時35分

場所:防衛庁A棟13階第2庁議室(新宿区市谷本村町5番1号)

出席者:

(委 員)
青山武憲 (日本大学法学部教授)
住田裕子 (弁護士)
福島安紀子 (総合研究開発機構主席研究員)
外間 寛 (元中央大学法学部教授、財団法人大学基準協会専務理事)
松本 斉 (読売新聞東京本社編集局次長)
山本吉宣 (東京大学大学院総合文化研究科教授)
防衛庁)
小島防衛庁長官政務官
山中防衛庁長官官房長
櫻井防衛庁長官官房文書課長
嶋口防衛施設庁長官
石井防衛施設庁総務部長
大古防衛施設庁施設部長
松本防衛施設庁総務部総務課長

議事録:

【官房文書課長】
 お時間もまいりましたので、防衛施設中央審議会の第3回会議をただ今から開催させていただきます。本日は、ご多忙のところ、各委員の皆様にご参集いただきまして誠にありがとうございます。また、小島政務官にはお忙しい中、本審議会に出席していただいております。私は事務局を担当しております官房文書課長の櫻井でございます。本日は会長が選任されるまでの間、私が議事の進行を努めさせていただきます。僭越ではありますが、どうぞよろしくお願いいたします。
 さて、本審議会につきましては、本年3月31日をもちまして6名の委員の方が3年の任期を終えられたところでございますが、全員の方が本年4月からの新任期におきましても引き続き委員に就任していただいております。
 また、昨年8月、花岡信昭様、元産経新聞東京本社論説委員室論説副委員長が一身上の都合により委員を辞任されたことを受けまして、昨年8月27日付けで読売新聞東京本社の松本斉編集局次長が委員に就任されております。そこであらためて委員の皆様をご紹介させていただきます。なお、お手元に「委員名簿」及び「配席図」がございますので、御参照ください。
 まず、最初に日本大学法学部教授でいらっしゃいます青山武憲様

【青山委員】
 青山でございます。よろしくお願いいたします。

【官房文書課長】
 弁護士でいらっしゃいます住田裕子様

【住田委員】
 住田でございます。よろしくお願いいたします。

【官房文書課長】
 総合研究開発機構主席研究員でいらっしゃいます福島安紀子様

【福島委員】
 福島でございます。よろしくお願いいたします。

【官房文書課長】
 元中央大学法学部教授、財団法人大学基準協会専務理事でいらっしゃいます外間寛様

【外間委員】
 外間でございます。よろしくお願いいたします。

【官房文書課長】
 読売新聞東京本社編集局次長でいらっしゃいます松本斉様

【松本委員】
 松本でございます。よろしくお願いいたします。

【官房文書課長】
 東京大学大学院総合文化研究科教授でいらっしゃいます山本吉宣様でございます。

【山本委員】
 山本でございます。よろしくお願いいたします。

【官房文書課長】
 なお、添谷委員におかれましては、御都合により本日の会議を欠席されるとの連絡をいただいております。
 また、本日の会議は公開として進めさせていただきたいと思いますが、一般の傍聴の方の申し込みはなかったようでございます。
 それでは、議事に入るに先立ちまして、小島政務官から一言ご挨拶がございます。よろしくお願いしたいと思います。

【小島政務官】
 こんにちは。ご紹介いただきました防衛庁長官政務官の小島敏男です。
 まず、自己紹介させていただきたいのですが、私、東京の隣の埼玉県熊谷市に住んでおります。昭和46年から市議会が3期、昭和58年から県議会議員4期ということで地方議会を非常に経験してきたわけでありますけれども、そちらの方で勉強させてもらっています。大学は、昭和38年に中央大学法学部の卒業でございます。そういうことで、これからもお会いすることもあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。それでは、ご挨拶申し上げます。
 防衛施設中央審議会の委員各位におかれましては、ご多忙の中をご参集いただき、誠にありがとうございます。本日の第3回防衛施設中央審議会の開催に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
 松本委員におかれましては、昨年8月に新たにご就任いただいているところですが、その他の委員の皆様におかれましては、前任期に引き続きご就任をお願いしたところ、それぞれお忙しいお仕事をお持ちであるにもかかわらず、当審議会の任務にご理解を示され、お引き受けいただいたことに、改めてお礼申し上げます。
 平成12年4月に審議会が発足して3年が経ちますが、この間、米国同時多発テロの発生、テロ対策特措法に基づく自衛艦の派遣、有事関連3法案の国会提出、更には、去る3月20日、米国によるイラク攻撃が開始されるなど、防衛行政を巡る大きな動きがございました。
 防衛庁・自衛隊としては、依然として不透明、不確実な要素をはらんでいる国際情勢の下、引き続き、国の独立と平和を確保するため、節度ある防衛力を自主的に整備するとともに、米国との安全保障体制を堅持することが必要であります。
 申すまでもなく、日米安全保障体制の中核的要素の一つは米軍の駐留であり、我が国は、日米安全保障条約第6条に基づき米軍に施設・区域を提供する義務を負っております。
 ご承知のとおり、平成12年4月から、米軍へ新規に土地等を提供する場合で、内閣総理大臣が代行裁決を行う際には、防衛施設中央審議会が議決を行うこととされました。この審議会の議決は、国民の権利義務に直結する代行裁決の適正な実施を担保するものであり、委員の皆様には、極めて大きな役割が託されております。
 さらに、米軍から返還された土地等の所有者から原状回復や損失の補償等について異議の申し出があった場合には、内閣総理大臣の諮問に応じてご意見を述べていただくなど、防衛施設行政の適正な執行のための重要な任務をお願いしております。
 本日は、最近の駐留軍用地特措法の施行状況について、後ほど防衛施設庁が説明を行う予定となっておりますが、防衛行政また防衛施設行政全般について、今後とも、広くご指導、ご助言を賜りますようお願い申し上げまして、私のご挨拶とさせていただきます。
 よろしくどうぞお願いいたします。

【官房文書課長】
 ありがとうございました。
 なお、小島政務官は所用がございますので、ここで退席されます。

【小島政務官】
 申し訳ありません。よろしくどうぞお願いいたします。ありがとうございました。

(小島政務官退席)

【官房文書課長】
 次に、本審議会の会長でございますが、駐留軍用地特措法第31条により、委員の皆様の互選で選出していただくこととなっております。
 そこで、どなたに会長をお願いしたらよろしいか、ご推薦等ございましたら、よろしくお願いいたします。

【福島委員】
 はい。

【官房文書課長】
 福島委員どうぞ。

【福島委員】
 前任期に会長を務められました青山武憲委員に引き続き会長をお引き受けいただくのがよろしいかと存じます。

【官房文書課長】
 ただ今、青山委員のご推薦がございました。委員の皆様、いかがでございましょうか。

(「異議なし」の声あり)

【官房文書課長】
 ご異議ありませんので、青山委員が会長に選任されました。
 それでは、青山会長から一言ご挨拶をいただきたいと思います。
 また、防衛施設中央審議会令によりまして、会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理することとされておりますので、会長から会長代理の指名を併せてお願いいたします。よろしくお願いいたします。

【青山会長】
 青山でございます。前任期に引き続き会長を務めさせていただくことになりました。
 本審議会の円滑な運営が図られますよう前任期に引き続き全力を尽くす所存であります。どうぞよろしくお願いいたします。
 それから、会長代理につきましては、前任期に引き続き住田先生を指名させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

【住田委員】
 どうぞよろしくお願いいたします。

【官房文書課長】
 ありがとうございます。
 それでは、これからの議事進行は青山会長にお願いいたします。よろしくお願いいたします。

【青山会長】
 今回は、内閣総理大臣の代行裁決の対象となる新規に駐留軍用地を提供する案件はありませんので、本審議会で審議を行うものはございません。また、松本委員につきましては初めてのご出席でございますし、前回の会議から2年が経とうとしておりますので、私どもとしまして、本審議会の所掌事務と関わりが深い駐留軍用地特措法に関し、この間の施行状況につきまして承知しておく必要があるものと思いますので、防衛施設庁の方からご説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

【施設部長】
 施設部長の大古でございます。
 説明の際、お手元にお配りした資料を適宜参照させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 我が国に駐留する米軍に施設・区域として提供する民公有地につきましては、土地所有者との合意により使用権原を取得することが基本であるとの考えの下、当庁は、このための努力を常々行っているところでありますが、どうしても合意が得られない場合もございます。この場合については駐留軍用地特措法に基づき必要な権原を取得することとしております。
 この法律につきましては、在日米軍の用に供する土地等の使用又は収用の手続を定めた土地収用法の特別法であり、その適用対象は、必ずしも沖縄県に限定されるものではございませんが、現在は、別添1「駐留軍用地特措法適用施設」のとおり、沖縄県に米軍施設・区域が全体で36施設あるうち、ここにございます12施設の一部の土地について適用されているところです。本土につきましては、昭和28年から昭和37年の間に約50件の適用事例がございましたが、現在、本土については、土地所有者から契約によって円満に使用の権利が得られているという状況でございます。
 次に、沖縄県に存在する米軍施設・区域の割合についてご説明いたしますので、別添2「在日米軍施設・区域内の土地の内訳」をご覧ください。現在、沖縄県に所在する施設・区域の全面積は、24,000ha弱となっており、このうちの約3分の1、8,000ha近くが国有地でございます。国有地につきましては、北部の方に北部訓練場がございまして、7,000ha近くが林野庁の国有財産でございまして、それが大半を占めています。これを除きますと、沖縄の米軍施設・区域につきましては4%弱しか国有地はございません。残りの3分の2が民公有地でございますが、民有地と公有地がだいたい半々ぐらいとなっております。現在、そのうち面積的には99.8%、約15,600haが賃貸借契約によって使用権原を取得しており、割合で申しますと9割近く、約32,300名の方が契約に応じていただいております。ちなみに、この契約に応じている中には、県・市町村が21自治体分ございまして、数字上はこの中にカウントされております。なお、那覇市につきましては、今まで契約を得られておりませんでしたが、昨年9月から新しい市長のもと、契約をしていただいております。
 残りの所有者に対しての割合としては9%、面積の割合では0.2%の約33ha程度が駐留軍用地特措法に基づき使用権原を取得しております。
 駐留軍用地特措法に基づく土地の使用権原の取得手続につきましては、別添4「駐留軍用地特措法手続概略図」にございますが、主な手続の概要を説明しますと、防衛施設局長が駐留軍用地特措法を適用して土地等を使用又は収用しようとするときは、防衛施設局長による使用認定申請書作成のための土地所有者等への意見照会に始まり、内閣総理大臣の使用(収用)認定、防衛施設局長の裁決申請、収用委員会の審理、権利取得裁決、補償金の支払いを経て、使用権原を取得することとなります。
 過去、5回ほど駐留軍用地特措法に基づく手続を行っておりますが、平均的には2年ちょっと、25か月くらいで一連の手続が終わるという状況になっております。収用委員会の審議につきましては、大体、10か月くらいというのが過去の平均的な状況でございます。
 現在進めている手続については、別添5「駐留軍用地特措法手続の状況」のとおり、二つの手続がございます。一つは、平成14年9月2日に使用期間が満了し、現在、駐留軍用地特措法第15条の規定により暫定使用中である普天間飛行場及び那覇港湾施設に係るものがございます。この資料の中では、2段目に書いてございますが、普天間飛行場につきましては、関係土地所有者の協議が整わないことから、位置境界明確化法に基づく認証手続が保留となっているいわゆる未認証土地について、前回の裁決において審査請求を経たことにより、他の土地と使用裁決の時期が異なったため、事務手続的に分かれている状況でございます。ただし、これらの土地については、現在手続が併合され、沖縄県収用委員会の審理が行われているところでございます。
 この2施設につきましては、平成8年に出ましたSACO最終報告(沖縄に関する特別行動委員会最終報告)等において、移設後の返還が日米間で合意され、政府としてその実現に努力しているものの、代替施設の完成時期の問題等もあり、現段階においては、具体的な返還時期の見通しが得られていない状況にあることから、引き続き駐留軍用地特措法の手続を進めるということでございます。
 なお、平成13年8月16日及び平成14年5月22日、沖縄県収用委員会に対し、使用期間10年の使用の裁決の申請を行いました。
 現在の状況としては、収用委員会による第1回公開審理が本年3月13日に開催され、起業者である防衛施設局長から裁決申請理由の陳述及び土地所有者等から意見陳述が行われたところでございます。ただ、これらの施設につきましては、現在までに収用委員会の裁決が得られていませんので、平成14年9月3日以降、駐留軍用地特措法の規定に基づき暫定使用しているところであり、このための第1回目の担保の提供手続を平成14年8月22日に、第2回目の担保の提供手続を本年2月21日にそれぞれ行っているところでございます。
 今後、収用委員会による第2回公開審理が本年8月21日に予定されているところであり、当庁といたしましては、できるだけ早く収用委員会による使用権原取得のための裁決が得られることを期待しているところでございます。
 続きまして、もう一つの手続は、別添5の下の部分でございますが、平成15年9月2日に使用期間が満了する伊江島補助飛行場等9施設に係るものでございます。嘉手納飛行場につきましては、未認証の土地が一部ございまして、この土地に係る手続の遅れにつきましては、前述の普天間飛行場と同じ理由によるものであり、そのため2つの手続となっております。
 この9施設につきましては、使用期間満了後の使用権原を確保するべく、昨年1月30日、それから未認証土地につきましては、同年8月28日から土地所有者等への意見照会に始まる駐留軍用地特措法の手続を開始し、一連の手続を了した同年7月31日及び本年1月28日、収用委員会に対し、使用期間10年の使用の裁決の申請を行い、嘉手納飛行場の未認証土地の部分を除きまして、本年3月6日に収用委員会による裁決手続の開始決定がなされております。当庁といたしましては、今後、嘉手納飛行場の未認証土地の裁決手続開始決定が早期になされ、収用委員会の審理を経て、この9施設につきましても、できるだけ早く収用委員会による使用権原取得のための裁決が得られることを期待しているところでございます。
 以上が現在、駐留軍用地特措法の手続を実施している普天間飛行場等11施設についての状況ですが、これらの施設のほかに、駐留軍用地特措法により平成17年5月まで使用権原を取得しております楚辺通信所と平成18年8月まで使用権原を取得しております牧港補給地区の二つの施設がございます。
 牧港補給地区につきましては、ご説明した9施設の中にも入っておりますので、施設が重複しているということになります。
 なお、普天間飛行場及び嘉手納飛行場の手続対象地のうち、普天間飛行場につきましては、1筆、約67㎡、約700名、嘉手納飛行場につきましては、3筆、約2,148㎡、約2,500名の計約3,200名で共有する一坪共有地、4筆、0.2haがございます。この一坪共有地の大半の方々については、従来の経緯を踏まえますと、今後とも合意による使用は困難であると考えられます。
 いずれにしても、当庁といたしましては、今後とも、土地所有者との合意により使用権原を取得することが基本であるとの考えの下、このための努力を常々行っておりますが、合意が得られない土地につきましては、駐留軍用地特措法に基づく適正な手続をとり、使用権原の確保に引き続き努めてまいる所存であります。
 以上で説明を終わらせていただきます。

【青山会長】
 ありがとうございました。何かご質問ございますでしょうか。あるいはご意見はございますでしょうか。

【松本委員】
 駐留軍用地特措法については何年か前にいろいろと報道されました。説明にもありましたけれども、一坪共有地というか、いわゆる一坪共有地主ですが、資料に書いてある人達の人数は、普天間飛行場と那覇港湾施設、普天間飛行場のうち未認証土地分、伊江島補助飛行場等9施設、嘉手納飛行場のうち未認証土地分の所有者のほとんどがいわゆる一坪共有地主の方達なんでしょうか。

【施設部長】
 本来のいわゆる在来地主の方で、契約に応じていただけない方が約140名くらいおりますが、この人数については遺産相続なりで人数が増える傾向にあります。ただ、何年かに1回くらい契約に応じていただくという例もございます。他方、先程も申し上げましたいわゆる一坪共有地主の方々は、今、約3,200名になりますが、これも相続の関係で人数的には増えることもございます。

【松本委員】
 相続で増えるというのは分かるんですが、相続以外に施設反対とか米軍の使用反対とかということで、現在もどんどん分筆するというか増やしていくという増え方もかなりあるんですか。昔はあったんでしょうが、今はどうですか。

【施設部長】
 今、相続以外でいわゆる一坪共有地主の方が増えるという状況はほとんどございません。

【施設庁長官】
 私が平成8年から9年まで那覇防衛施設局長をしておりまして、当時は在来地主が約110名、これが約140名になりまして、これは相続なんですが、それから、一坪反戦地主が約3,200名、これも相続があるんですが、どうしても増える傾向にあります。また、運動も熱心にやっています。面積的には、この本やハンカチ以下の土地で手続をとるわけですから、大変膨大なエネルギーがかかります。本人の確定というのが非常に難しい。

【施設部長】
 とりあえずデータだけ申しますと、一人当たり一番小さいものが4.5センチ四方。年間の借料面の補償金が3円ということになります。

【外間委員】
 別添4、別添5の特措法の手続の中で、特に別添5の個別の施設ごとの手続の流れについて書いてございますが、この別添5の各施設について、権利取得裁決がなされる訳ですか。

【施設部長】
 はい。

【外間委員】
 どこの段階でこの審議会に諮ることになるのでしょうか。

【施設部長】
 基本的には新たに土地等を権利取得する場合に、この審議会の委員の方にご審議していただくこととなります。

【外間委員】
 別添4の資料ですと、内閣総理大臣による使用認定の前段階で、学識経験者の意見を聴取するとありますが、これは防衛施設中央審議会ですか。

【施設部長】
 これは法律的に意見を聞くことができるということになっておりまして、必ずしもやる必要ないわけでございますが、現実にやっていますのは、農地について駐留軍用地特措法を適用する場合に農林水産省に意見を聞いております。しかし、学識経験者に意見を聞くというようなことはこの段階ではしておりません。

【外間委員】
 そうですか。そうするとどの段階でということになるんでしょうか。

【施設部長】
 この手続の流れでは、特にこの審議会の審議にかかるということはないかと思います。先程、言いました駐留軍に新規に土地等を提供する場合で、内閣総理大臣が代行裁決を行う際に審議会の議を経るということです。

【外間委員】
 新規の場合ですか。

【総務部長】
 先程、施設部長が説明したのは継続のものです。

【外間委員】
 継続ですか。そうですか。

【青山会長】
 新規は予定はないのでしょうか。

【施設庁長官】
 やはり難しいんですね。沖縄でも新規でというものはございません。基本的には整理・縮小という動きもございますので、いずれにしても沖縄においては新規というのは大変難しいということです。

【外間委員】
 普天間飛行場の移転先は海上ですか。

【施設庁長官】
 海上でございます。

【外間委員】
 この審議会には関係ないということですか。

【施設庁長官】
 公有水面を埋め立ててやりますので、駐留軍用地特措法の手続は不要ということでございます。
 沖縄の場合は、継続使用だけで新規取得はありません。新規取得となったら全く違った形の問題となります。
 土地については基本的には賃貸借契約をするんですけれど、当初、契約していただけない在来の地主さんが約3,000名くらいいたんです。それを努力して努力して約100名ぐらいまで減らしていった。逆に今度は一坪共有地主が増えてきたんです。国際情勢の変化に伴ってどうかは分かりませんので断定的には言えませんが、私が今言えることは新規取得ということはございません。

【外間委員】
 先程、私、権利取得という場合をお尋ねしたんですけれども、権利は使用権ですか、所有権ですか。

【施設庁長官】
 法律的にはどちらもありますけれども、やはり、基本的には使用権ということになります。沖縄の地主さんの方々はなかなか売ってくれないんです。国としてはいいんですけれども、大体は賃貸借契約という形になります。

【外間委員】
 防衛庁、日本政府が使用権を取得するという考え方ですか。

【施設庁長官】
 そうです。

【外間委員】
 はい、分かりました。

【施設庁長官】
 もう一つ特徴がございまして、過去のことを申し上げれば、10年以上前、これらの施設の土地等の使用期間は10年だったんです。それが細かくきざまれて、これらの施設について毎年やっていかなきゃいけない。
 この駐留軍用地特措法が改正されて3年がたちますが、それ以前は県知事、市町村長の機関委任事務がありましたから、平成9年5月に使用期間が満了するキャンプ・ハンセン、平成8年3月に使用期間が満了する楚辺通信所の手続においては、署名押印をしていただけない土地所有者に代わって代理署名を市町村長がやることになっていたんですが、市町村長は代理署名していただけない。そこで今度は知事が代理署名することになる。公告縦覧についても市町村長が拒否すると知事が代行をやるんですが、それを知事から拒否されたわけです。それでやむを得ず、内閣総理大臣が行うしかないということになったということでございます。

【青山会長】
 何か質問はございますか。せっかくの機会ですから。

【外間委員】
 もう一つだけよろしいですか。
 手続の流れの中で、内閣総理大臣の使用認定から収用委員会での権利取得裁決があります。この内閣総理大臣の使用認定というところが土地収用法の手続とは違うと思うのですが、内閣総理大臣の使用認定という決定の中身はどのようなものですか。

【施設部長】
 これは、現地の那覇防衛施設局長から、米軍施設としてこのように使っておりますと、それで、これは政府として、施設として米軍に提供する必要があるという使用認定申請書を内閣総理大臣に提出しまして、内閣総理大臣から使用認定を受けるということでございます。

【施設庁長官】
 この内閣総理大臣というのは、内閣を代表する総理大臣ではなくて、内閣府の長たる内閣総理大臣です。そこの点がちょっと違うんですけれども。

【外間委員】
 使用を認定するというような文章ですか。それがないと先に進めないと言うことですか。

【施設庁長官】
 そうです。

【施設部長】
 土地収用法の場合ですと、こういう公益性の認定について必要に応じ公聴会を開いて慎重な手続を進めておりますけれども、駐留軍用地の場合は、既に閣議決定で施設・区域を提供したわけで、随時、駐留軍用地特措法を適用した上で使ってきたという経緯がございますけれども、そこの使用認定について、内閣府の長である総理大臣の認定を受けるという手続を適正に行うということでございます。

【青山会長】
 それでは、他にもご意見、ご質問がもしかしたらおありかと思いますが、今日は、閉会にさせていただきまして、次回の会議は、防衛庁の方から具体的な諮問事項がございましたら、その際に開催いたしますが、諮問事項がない場合は、来年の今頃、第4回の会議を開催し、意見交換等を行う機会を持ちたいと思いますが、いかがでしょうか。

(一同了解)

 ありがとうございました。それでは、次回の日程につきましては、事前に委員の皆様方のご都合等を確認させていただきました上で、議案、開催日及びその他必要な事項を、私の方からご連絡するようにいたします。そのように努めさせていただきますが、よろしゅうございますか。

(一同了解)

 ありがとうございました。
 委員の皆様におかれまして、審議会の運営等についてご意見、ご要望等がある場合は、その都度、調整させていただきたく存じます。
 それでは、本日の会議はこれで終了させていただきます。
 なお、本日の会議の議事につきましては、後日、議事録を作成し、公開することといたしますので、ご了承いただきたいと思います。
 本日はどうもありがとうございました。

ページの先頭へ戻る