第2回防衛施設中央審議会議事録

日時:平成13年4月17日(火) 10時00分~10時50分
場所:防衛庁E-2棟4階第6会議室(新宿区市谷本村町5番1号)
出席者:
(委 員)
青山 武憲 日本大学法学部教授
住田 裕子 弁護士
添谷 芳秀 慶應義塾大学法学部教授
花岡 信昭 産経新聞東京本社論説委員室論説副委員長
外間 寛 中央大学法学部教授
山本 吉宣 東京大学大学院総合文化研究科教授
(防衛庁)
岩屋防衛庁長官政務官
金澤防衛庁長官官房文書課長
佐竹防衛庁長官官房文書課企画室長
伊藤防衛施設庁長官
山中防衛施設庁総務部長
河尻防衛施設庁施設部長
枡田防衛施設庁総務部総務課長
議事録:

【青山会長】
 防衛施設中央審議会の第2回会議を只今から開催させていただきます。本日は、御多忙のところ、各委員の皆様におかれましては御参集いただきまして誠にありがとうございます。また、岩屋政務官にはお忙しい中、本審議会に同席していただきましてありがとうございます。
 ここで一つお知らせがございますが、福島委員の方から、やむを得ぬ事情により会議を欠席される旨の御連絡が入っておりますので、御報告させていただきます。本日は6名で会議を開かせていただきます。
 また、本日の会議は公開として進めさせていただきたいと思いますが、一般の傍聴の方の申し込みはなかったようでございます。

(一同異議なし)

 最初に、議事に入るに先立ちまして、岩屋政務官から一言御挨拶がございます。宜しくお願いします。

【岩屋政務官】
 沖縄米軍基地問題を担当しております。長官政務官の岩屋毅でございます。
 青山会長をはじめとする防衛施設中央審議会の委員各位におかれましては、御多忙の中を御参集いただきまして、誠にありがとうございます。本日の第2回防衛施設中央審議会の開催に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
 昨年4月に審議会が発足して、1年が経つわけでありますが、この間、南北首脳会談やブッシュ新政権の誕生、新中期防衛力整備計画の策定、さらには船舶検査法の成立など防衛行政を巡る大きな変化がございました。
 防衛庁・自衛隊と致しましては、依然として不透明、不確実な要素をはらむ国際情勢の下、国の独立と平和を確保するために、引き続き、必要最小限の基盤的な防衛力の整備に努め、米国との安全保障体制を堅持することが必要であると考えているところであります。
 我が国は、かかる考え方の下に日米安保条約に基づいて米軍に施設・区域を提供いたしておりますが、御承知のとおり、昨年4月には、米軍へ新規に土地等を提供する場合について、内閣総理大臣による代行裁決の制度が導入され、防衛施設中央審議会の議決を経ることとされたところであります。この審議会の議決は、国民の権利義務に直結する代行裁決の適正な実施を確保するものであり、委員の皆様におかれましては、極めて大きな役割が託されているところでごさいます。
 さらに、委員の皆様には、米軍から返還された土地等の所有者から原状回復や損失の補償等についての異議の申し出があった場合には、内閣総理大臣の諮問に応じて御意見を述べていただくなど、重要な任務をお願いしているところであります。
 本日は、せっかくの機会でございますので、防衛施設行政の現況につきまして、後ほど防衛施設庁の方から御説明させていただきたいと思います。
 最後に、この審議会を通じて、防衛行政並びに防衛施設行政全般について、広く御指導、御助言を賜りますよう切にお願い申し上げまして、私の御挨拶とさせていただきます。どうぞ、宜しくお願い致します。

【青山会長】
 ありがとうございました。岩屋政務官は、御所用によりここで退席されます。

(岩屋政務官退席)

【青山会長】
 それでは、本日の議題に入りたいと思います。
 本日は、「防衛施設中央審議会運営規則」(案)につきまして、各委員にお諮りしたいと思います。
 本審議会の運営に関しましては、防衛施設中央審議会令第4条におきまして、政令で定めるもののほか、必要な事項は、会長が審議会に諮って定めることとなっております。
 このため、会議の招集手続、会議の公開、議事録の作成など必要な事項について、本規則案により定めたいと思います。
 お手元の資料に沿いまして、私の方から防衛施設中央審議会運営規則の概要について御説明させていただきます。本規則案につきましては、他の審議会の例を参考としながら、一般的に審議会の運営上定めておくべき事項について規定しております。
 第1条(通則)につきましては、本審議会の運営に関しまして、防衛施設中央審議会令に定めるもののほか、この規則に定めるところによる旨を規定しております。
 第2条(会長の招集)につきましては、本審議会の会議は、会長が必要と認めるときに招集すること、また、招集に際しましては、議案の件名、会議の日時及び場所等を各委員の皆様方に御通知することを規定しております。
 第3条(欠席)についてでございますが、各委員の皆様方が招集を受けた場合、会議に出席できないときは、あらかじめ会長に申し出ていただくことを規定しております。
 第4条(会長)につきましては、会長が会議の議長となり、議事を整理することを規定しております。
 第5条(委員以外の者の出席)につきましては、本審議会の運営上、必要と認めるときは、委員以外の者を会議に出席させて意見を述べさせ、又は説明させることができることを規定しております。
 第6条(特定の事項についての調査)につきましては、本審議会の運営上、必要と認めるときは、特定の事項について、会長が指名する委員に調査していただくことを規定しております。
 第7条(会議の公開)及び第8条(議事録)につきましては、平成11年に閣議決定されました「審議会等の整理合理化に関する基本計画」に基づきまして、会議は原則として公開することとし、特段の理由がある場合には、本審議会の決定により、会議を非公開とすることができることを規定しております。
 また、会議の議事につきまして議事録を作成し、それを原則公開することとし、特段の理由がある場合には、本審議会の決定により、議事録を非公開とすることができ、また、その場合には、非公開とする理由を明示するとともに議事要旨を作成して公開することを規定しております。
 第7条2項におきましては、会議を円滑に進めていくために、会議の秩序を乱すような行為をする者に対して、会長は退場を命ずるなどの必要な措置を講ずることができる旨を規定しております。
 第9条(補則)につきましては、この規則に規定のない事項は、会長が定めることを規定しております。
 以上、防衛施設中央審議会運営規則案の概要を御説明致しました。何か、御意見、御質問等がございましたらお願い致します。

【住田委員】
 会議の公開、傍聴の規則、それから議事録についても非公開とする場合というのが、今回、きちっと規則で定められ、明らかになってよろしいかと思いますが、具体的な運用につきましては、おそらく非常に微妙な問題が沢山あろうかと思います。ですので、そういう案件になりそうな場合は、始まってから突然非公開するというのはあまりよろしくないと思いますので、事前にお知らせいただきまして、事前に決めて非公開になりますとお知らせしておかないと、傍聴人や議事録の非公開を不透明であると言われるとよろしくないと思われますので、特段の事情がある場合は運用についても配慮を会長是非お願いしたいと思います。ただ、全体的な運営規則については、この通りでいいかと思います。

【青山会長】
 その点、留意しながら運用していきたいと思います。
 他に何かございませんか。これでよろしいでしょうか。

(一同了解)

 御異論ないようですので、これで決定させていただきます。今後、本審議会につきましては「防衛施設中央審議会運営規則」に基づきまして運営していくことといたします。
 それでは、次に、第1回会議から、ちょうど一年が経とうとしております。私どもとしては、この一年の間の駐留軍用地特措法の適用状況、あるいは同法に関連する基本的な事項等について、承知しておく必要があると思いますので、防衛施設庁の方からこの点につきまして御説明を行っていただきたいと思います。宜しくお願い致します。

【施設部長】
 当庁で所管しております駐留軍用地特措法の手続に関する基本的な考え及び平成12年度に行いました手続について御説明いたします。
 日米安保条約上の義務を履行するため我が国に駐留する米軍に施設・区域として提供する民公有地につきましては、土地所有者との合意により使用権原を取得することが基本であるとの考えの下、当庁は、このための努力を常々行っているところでありますが、合意が得られない場合には、駐留軍用地特措法に基づき必要な権原を取得することとしております。
 現在、沖縄県に所在する在日米軍施設・区域23,445haは、その約67%、15,618haが民公有地であり、土地所有者は約34,000名であります。これらの土地の大部分15,583ha、民公有地面積の99.8%につきましては、土地所有者約31,000名との合意により使用しているところでありますが、合意の得られない一部土地約35.2ha、土地所有者約3,200名、うち一坪共有地主約3,100名、民公有地面積の0.2%につきましては、やむを得ず駐留軍用地特措法に基づき使用権原を取得しているところであります。
 次に、現在、駐留軍用地特措法に基づく使用権原の取得手続を進めている土地の手続状況について、御説明いたします。
 平成12年度に手続を開始いたしましたのは、お手元に配布いたしました資料の別図1~4の楚辺通信所、牧港補給地区、普天間飛行場及び那覇港湾施設の4施設でございますが、まず、楚辺通信所及び牧港補給地区の手続状況について、御説明いたします。
 駐留軍用地特措法に基づき使用している土地のうち、楚辺通信所に所在する一部土地、1筆、236㎡、土地所有者1名につきましては、平成10年5月19日、沖縄県収用委員会から使用裁決を得て使用してまいりましたが、その使用期限は、平成13年3月31日までとなっておりました。
 同通信所につきましては、平成8年12月の沖縄に関する特別行動委員会いわゆるSACOの最終報告において、アンテナ施設及び関連支援施設がキャンプ・ハンセンに移設された後に、平成12年度末を目途に返還することとなっておりましたが、同通信所の返還につきましては、SACO最終報告に示された平成12年度末までに実現すべく、最大限の努力を行ってきたところでありますが、移設工事に当たっては地元の頭越しには進めないとの方針の下での移設先の金武町との調整並びに環境などの影響の少ない移設場所及び通信機能に配慮した施設の配置等についての米軍との調整に予想以上の日数を要しましたことから、平成12年度末の返還が困難となりました。しかしながら、当該土地は、返還までの間、引き続き同通信所の用地として使用する必要がありましたので、土地所有者との合意に努めてまいりましたが、残念ながら合意は得られませんでした。
 また、牧港補給地区に所在する一部土地、1筆、148㎡、土地所有者1名につきましては、賃貸借契約を締結して土地所有者との合意により使用してまいりましたが、どうしても合意を得ることができませんでした。
 このことから、使用期間満了後の使用権原を確保するため、平成12年4月14日、土地所有者等への意見照会に始まる駐留軍用地特措法の手続を開始し、同年5月19日、那覇防衛施設局長は、内閣総理大臣に使用の認定の申請を行い、同年6月27日、内閣総理大臣の使用認定を得て、同年9月6日、沖縄県収用委員会に使用の裁決の申請を行い、同年11月2日、同委員会による裁決手続開始決定がなされました。
 若干説明が前後いたしますけれども、駐留軍用地特措法につきましては、平成11年7月に、地方分権推進委員会の勧告及び地方分権推進計画に基づき、機関委任事務制度の廃止に伴って改正が行われ、平成12年4月1日から施行されており、今回の手続は、改正後初めてのものでありました。
 この改正された駐留軍用地特措法の規定の中で、従来の手続と変わったところが2点ありますので御説明いたします。まず、1点目といたしましては、裁決申請書作成手続の中で、土地調書等の作成という手続があります。この土地調書等の作成につきましては、改正前の規定では、土地所有者等が立会い及び署名押印を拒んだ場合には、市町村長、県知事にその代行を求めるという仕組みになっておりましたが、改正後の規定では、土地所有者等が立会い及び署名押印を拒んだ場合には、内閣総理大臣は、防衛施設局長からの依頼を受け、自ら又は指名する者を立ち合わせ署名押印をすることができることとなりました。平成12年7月29日及び30日、那覇防衛施設局長は、土地所有者等に対し、立会い及び署名押印を求めましたが、土地所有者等がこれを拒んだため、この改正された規定に基づきまして、同年8月1日、内閣総理大臣に立会い及び署名押印の依頼を行い、同年8月16日、内閣総理大臣の指名する者による立会い及び署名押印が行われました。前回の手続において、この署名等の代行事務を前沖縄県知事が拒否し、内閣総理大臣による職務執行命令訴訟となったことは、前回の審議会で御説明いたしたところであります。2点目といたしましては、裁決申請書等の写しの公告・縦覧という手続があります。改正前の規定では、収用委員会は、裁決申請書等を受理いたしますと、裁決申請土地の所在する市町村長にその写しを送付し、公告の日から2週間縦覧させるという手続でありましたが、改正後の規定では、内閣総理大臣が収用委員会から同書類の送付を受け、公告・縦覧の手続を行うこととなったものであります。この改正された規定に基づきまして、内閣総理大臣は、沖縄県収用委員会から裁決申請書等の写しの送付を受け、昨年10月11日、公告を行い、同日から2週間同書類の縦覧を行ったところであります。
 次に、沖縄県収用委員会による公開審理の状況について、御説明いたします。沖縄県収用委員会は、第1回公開審理を本年1月17日、第2回を2月23日、第3回を3月27日に行いました。第1回公開審理では、那覇防衛施設局による裁決申請理由の陳述、第2、3回公開審理では、裁決申請理由に対する土地所有者等からの求釈明及び那覇防衛施設局からの回答並びに土地所有者の意見陳述が行われております。
 当庁といたしましては、使用期限である3月31日までに同委員会の裁決による使用権原が得られるよう努めてまいりましたが、第3回公開審理後、収用委員会会長が「今月中の裁決はあり得ない。5月以降になることもあり得る。」との考えを示したことから、残念ながら、使用期限までに裁決による使用権原を得ることはできなくなりました。
 このため、本年3月28日、那覇防衛施設局長は、当該土地の使用権原に空白が生じないよう、駐留軍用地特措法に基づく暫定使用のための担保の提供(供託)手続を行い、4月1日から暫定使用しているところであります。
 当庁といたしましては、できるだけ早く、沖縄県収用委員会が裁決を行うことを期待しているところであります。
 続きまして、普天間飛行場及び那覇港湾施設の手続状況について、御説明いたします。
 現在、駐留軍用地特措法に基づき使用している土地のうち、普天間飛行場の一部土地、17筆、約12,000㎡、土地所有者710名、うち一坪共有地1筆、67㎡、一坪共有地主697名及び那覇港湾施設に所在する一部土地、3筆、364㎡、土地所有者7名は、平成14年9月2日に使用期間が満了いたします。この2施設につきましては、日米合同委員会等において、日米間で移設後の返還が合意され、その実現に努力しているものの、返還の見通しが得られていない状況でありましたことから、これらの土地の使用期間満了後の使用について、土地所有者から合意を得られるよう努めてまいりましたが、どうしても合意を得ることができませんでした。このことから、昨年12月15日、土地所有者等への意見照会に始まる駐留軍用地特措法の手続を開始し、本年2月14日、那覇防衛施設局長は、内閣総理大臣に使用の認定の申請を行い、先週の4月13日、普天間飛行場にあっては着陸帯敷地等として、また、那覇港湾施設にあっては野積場敷地として使用されており、これらが施設全体と一体として機能していること等から、内閣総理大臣の使用認定が行われたところであります。
 いずれにしても、当庁といたしましては、今後とも駐留軍用地特措法に定める手続を適正に進めてまいる所存であります。

【青山会長】
 ありがとうございました。今の御報告は、内閣総理大臣の代行裁決の対象となる新規に駐留軍用地を提供する場合に該当しませんので、本審議会の直接の問題とはなりませんが、関連して何か御質問、御意見等がございましたらお願い致します。

【住田委員】
 小さな問題で教えてもらいたいのですが、今回の法律改正で、立会、署名押印の関係で、内閣総理大臣が指名する者を立会させ、署名押印させることができるとありますが、具体的にはどういう方に指名されたのですか。

【総務課長】
 具体的には、防衛施設庁建設部の土木課長が、内閣総理大臣の指名を受け、その者が立会、署名を行いました。

【住田委員】
 今回はこれで特に問題はなかったのだろうと思いますが、今後の話として申し上げます。今までは、代理署名は関係市町村長ということで、ある意味では公益的な立場を代表している方だったと思います。今後、内閣総理大臣が指名するとしたら、内閣総理大臣の配下にある行政庁の方々の中で、どちらかというと、その防衛庁とは直接の関係のない、例えば、法務省の訟務関係などの方にお願いされた方が、立会・署名押印の公平性、中立性という意味で、余計な疑惑、疑義を招かないのかなと、そういう気がいたしまして、お尋ねしたところです。

【施設庁長官】
 先生の御指摘、ありがとうございます。
 立会、署名押印というものは、必ずしも、調書が現地に則してということではなくて、調書が適正に作られていることを確認する趣旨でありまして、これは先生、十分に御承知のことと思います。
 そういう意味で、土木課長は測量や図面に関する知見を持っておりますので、過去、実は、大田沖縄県知事の時、旧法の時代に、これは最高裁判決が出て代理署名するときも、当時の土木課長が立会、署名押印を行っております。
 もう一つは、防衛施設庁の中でも建設部の土木課長は、駐留軍用地特措法による使用・収用業務に携わっていない。そういう意味では、庁内で比較的中立性があるだろうと、そういう二つの理由でした。
 御指摘のように、他省庁にお願いする方法もありますが、今、言ったような理由から特に中立性を欠くことはないと考えており、御理解をいただきたいと思います。

【青山会長】
 立会人に中立性が表れる形を考慮するとよいという御意見でした。一考する余地はあるかと思います。他の委員の方、御意見ございますか。

【外間委員】
 今回の手続対象の土地はそれぞれの施設の土地の総面積のごく一部でありますが、残りの部分の権原はどうなっているのでしょうか。

【施設庁長官】
 通常の賃貸借契約ですが、一部は国有地でございます。

【外間委員】
 賃貸借契約の期限はどうなっているのでしょうか。

【施設庁長官】
 賃貸借契約は、通常、期限の定めがない契約となっており、民法の規定上、20年間ということになっております。
 先程、牧港補給地区の関係で使用期限が来たと申しましたのは、これは賃貸借契約の期間が20年ということでありまして、その最後の年までに契約に応じていただけなかったケースです。

【外間委員】
 今後、こういう形で手続を改めて行う事例というのはそんなには出てこないのですか。

【施設庁長官】
 おっしゃるとおりだろうと思います。
 今回、牧港補給地区のような例も出てきたわけでありますが、通常は、過去の沖縄本土復帰以来の経緯を申しますと、契約をいただけなかった方が、その後、契約していただけるということで、むしろ、未契約地は減ってきたというのが、長い間の傾向であります。最近になりますと、比較的固定した感がありますが、増えることのないよう、極力、合意によって使用権原が得られるように私どもは努力をしていきたいと思っております。

【山本委員】
 普天間基地をどこかに移設するという場合、その際、新しい土地を使うというような場合には、この審議会の対象事項になるのでしょうか。

【施設庁長官】
 これは将来の話なので何とも申し上げられませんが、私どもは、基本的方針は合意による賃貸借契約であり、それが駄目であれば駐留軍用地特措法であると、さらにそれでも収用委員会の手続に時間がかかるようであれば代行裁決という、いわば三段構えで手続を進めることになっております。勿論、理論的に皆無であると断言はできませんが、できるだけ円満に契約をしていただけるようお願いするということであります。
 普天間飛行場の場合は、基本的には、これからの審議でございますが、海上の施設になろうかと思います。海の埋め立てなり、いろんな工法により検討をしているところですが、陸上にこれらの施設を作るということは考えておりません。そういう意味では土地ということには係ってこないだろうと思います。

【花岡委員】
 普天間飛行場の移設について、一連の検討状況など、現状はどうなっているのでしょうか。

【施設庁長官】
 一昨年、11年12月の閣議決定後、関係閣僚、沖縄県及び地方公共団体がメンバーとなっている代替施設協議会において、議論を重ねてきておりまして、おおむねの位置というのは辺野古の沖合ということですが、いろいろな問題点等を詰めている段階です。今のところ、軍民共用の飛行場にするということ、民間飛行場としてはおよそ2000メートルの滑走路が必要であることなどが合意に達しているところです。
 これから、三つの工法、即ち、ポンツーン、杭式及び埋立てと、この三つの工法のうちどれを採用するか、また、具体的にどういう場所にしていくかという基本計画を作らなければならない。現在、鋭意検討を行っているところですが、これを次回の、いつになるか分かりませんが、代替施設協議会で協議していただくことになります。

【青山会長】
 長官は、所用により退席なさいます。ありがとうございました。

(施設庁長官退席)

【外間委員】
 普天間飛行場の代替施設を海上に作るということですが、駐留軍用地特措法との関係はどうなるのでしょうか。海上は関係ないのでしょうか。

【総務部長】
 公有水面を埋め立てた土地ということであれば関係ないと考えています。

【青山会長】
 それでは、他に御質問がないようでしたら、最後に、次回の会議についてですが、防衛庁の方から具体的な諮問事項がございましたら、その際に開催いたしますが、諮問事項がない場合には、来年の今頃、第3回の会議を開催し、意見交換等を行う機会を持ちたいと思っておりますが、いかがでしょうか。

(一同了解)

 ありがとうございました。それでは、次回の日程につきましては、事前に皆様方の御都合等を確認した上で、議案、開催日及びその他必要な事項を、私の方から連絡することとします。
 また、私としましても、本審議会の委員として必要な見識を広げるために、在日米軍施設・区域について是非、見学をしたいと考えております。各委員の御都合の良い時期を御伺いしながら計画していきたいと思いますがいかがでしょうか。

(一同了解)

 それでは、そのように努めさせていただきます。見学の具体的な実施につきましては、後日、調整させていただきます。
 それでは、本日の会議はこれで終了させていただきます。
 なお、本日の会議の議事につきましては、本日、定めました運営規則に基づきまして、議事録を作成し、公開することとなっておりますので、御了承頂きたいと思います。
 本日はどうもありがとうございました。

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