戦闘機の生産技術基盤の在り方に関する懇談会(第2回)議事要旨

1.日時

平成21年7月29日(水)15:00~17:00

2.場所

防衛省A棟17階東 特別会議室

3.出席者

《有識者》
今清水委員、安江委員

《(社)日本航空宇宙工業会》
宮部常務理事、三菱重工業(株)伊藤防衛航空機部長、三菱重工業(株)(名航)浜田航空機技術部長、佐藤業務部次長

《防衛省》
岩井防衛参事官(座長)、秋山技術監、増田装備政策課長、齋藤航空機課長、外園技術計画官、木内部員、航空幕僚監部福井装備部長、吉田技術部長、井上装備課長、安川技術課長、宇多田装備課計画班長

《オブザーバー》
陸上幕僚監部装備部 伊東航空機課長、海上幕僚監部装備部 島田航空機課長、経済産業省製造産業局航空機武器宇宙産業課 武尾課長補佐

4.議題

  • (1)下請企業ヒアリングの概要について
  • (2)その他

5.議事概要

 (社)日本航空宇宙工業会から下請企業ヒアリングの結果について資料2に基づき説明。その後、質疑応答。事務局から今後の検討の進め方について資料3に基づき説明・了承。

《主要な議論内容》

○資料2のP3には防衛に係る新製、修理、補用品の売上高推移が示されているが、戦闘機の新製、修理、補用品に関する売上高推移を示すとどのようになるのか。 また、P3及びP4の売上高については、各装備品メーカーにおいて売上として計上される時期を考慮する必要がある。

○生産技術基盤について検討をしていることを踏まえると、材料メーカーの状況についても調査する必要があるのではないか。これらの業界は撤退が早く、生産を再開する際に大きく影響するものと考えられる。

○今年7月に、米国宇宙工業会(AIA)は国防省に対して「見えないコスト 防衛戦略の選択における生産基盤の重要性」というレポートを提出している。レポートでは、「防衛予算の見直しにより生産が減少すると企業は不採算ラインに陥る」、「生産ラインは短期間で消滅するが、生産を再開するにはそれなりにコストがかかる」、「防衛戦略の見直しに当たっては生産・技術基盤についてもレビューすべき」といった内容が記されており、参考にできるのではないか。

○防衛省が必要とする基盤、将来の事業についてのビジョン等の前提を明確にする必要がある。

○「技能工」と一括りになっているが、新製、修理、補用品それぞれに求められる技能工の質は異なるのではないか。このため、仮に5年間新製が無かった場合に、具体的にどういった技術が喪失する可能性があり、それは新製、修理、補用品のうち、何にかかわるものかを整理する必要があるのではないか。

○今回の下請企業ヒアリングでは、企業の競争入札に対する問題意識などを確認できた。これらは、航空機の生産技術基盤に限った問題ではないが、今後とも戦闘機に代表される防衛生産技術基盤を考える上で重要な課題である。他方、共通の課題のみならず、戦闘機の生産技術基盤の特殊性についても十分に留意する必要がある。

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