戦闘機の生産技術基盤の在り方に関する懇談会(第1回)議事要旨

1.日時

平成21年6月17日(水)15:00~17:00

2.場所

防衛省A棟17階東 特別会議室

3.出席者

《有識者》
森本委員、安江委員

《(社)日本航空宇宙工業会》
宮部常務理事、三菱重工業(株)伊藤防衛航空機部長、三菱重工業(株)(名航)真田副所長、浜田航空機技術部長

《防衛省》
岩井防衛参事官(座長)、秋山技術監、増田装備政策課長、齋藤航空機課長、飯田技術計画官、室伏航空機課先任部員、航空幕僚監部福井装備部長、井上装備課長、安川技術課長、宇多田装備課班長

《オブザーバー》
陸上幕僚監部装備部 伊東航空機課長、海上幕僚監部装備部 島田航空機課長、経済産業省製造産業局航空機武器宇宙産業課 畑田課長補佐

4.議題

  • (1)戦闘機の生産技術基盤の概況について
  • (2)今後の進め方について

5.議事概要

○冒頭、座長挨拶、航空幕僚監部装備部長挨拶、有識者委員挨拶に続き、事務局から本懇談会の趣旨について資料1に基づき、また、本懇談会の議事内容の公開について資料2に基づき説明・了承。

○(社)日本航空宇宙工業会から戦闘機の生産技術基盤の現状について資料3及び資料4に基づき説明。その後、航空幕僚監部装備課から航空自衛隊の戦闘機運用における国内生産技術基盤の役割について資料5に基づき説明。

○事務局から今後の検討の進め方について資料6に基づき説明・了承。

《主要な議論内容》

○下請企業のうち、防衛部門から撤退した企業は何故撤退したのかなど、今後は、2次、3次下請を含め、より精緻な調査を行うべき。

○戦闘機の整備体系のうち、より高度な技術を要する整備を民間会社が担っており、戦闘機の信頼性、安全性、高可動率は、これら民間会社の迅速な不具合対策等に大きく依存している。

○技術質問の回答の早さと可動率の関係を示しているが、算定要領や前提が不明確である。全機に影響を与える技術質問という仮定に基づく試算だとすると、必ずしも実態に一致するわけではないのではないか。

○上記の点に関し、飛行安全の観点からは、不具合に対し技術質問を行い、その回答をもって航空機の安全を確認し、飛行可能と判断するといったプロセスが必要である。技術質問に対する回答の迅速さは部隊運用に影響を与える要因の一つである。

○国内に維持しないといけない基盤の範囲をより明確にする必要がある。戦闘機を国内で生産しないと基盤は維持できないという議論では、ゼロか1かの議論になってしまう。戦闘機の基盤で重要な部分は何かを議論すべきではないか。

○現在の戦闘機技術を維持することで将来の戦闘機技術に対応できるのかという観点も必要ではないか。例えば、自動車産業でもエンジンよりも電池とモーターが重要になってきているように将来戦闘機で重要な技術も変化するのではないか。

○諸外国における戦闘機の生産技術基盤維持の実態についても並行的に調査すべきではないか。

○戦闘機のシステムインテグレーションを考える上でエンジンやアビオニクスは重要である。これらについても資料に含めていくべきではないか。

○今回の分析においては、生産が無くなると熟練工が散逸するという問題が強調されているが、より間口を広くもって検討を深めていくべき。例えば、熟練工に関して、米国との比較や熟練工の練度維持のために他社でOJTのようなことができないかという議論もある。

○限られた予算を有効に活用し、民間産業技術基盤を維持するため、研究開発に予算を投入し、生産段階には入らないという国産開発プログラムを進めた場合、民間技術基盤にいかなるインパクトがあるのか検討すべきである。

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