防衛生産・技術基盤研究会(第4回)議事要旨

1.日時等

  • (1)日時:平成23年3月29日(火)16時00分~18時00分
  • (2)場所:防衛省E1棟8階会議室C
  • (3)出席者

    《有識者》
    白石座長、上原委員、幸島委員、齋藤委員、桜林委員、村山委員、安江委員、輪倉委員

    《関係団体》
    (社)日本経済団体連合会、(社)日本航空宇宙工業会、
    (社)日本防衛装備工業会、(社)日本造船工業会

    《防衛省》
    及川防衛大臣補佐官、西経理装備局長、秋山技術監、鈴木大臣官房審議官、
    榎本会計課長、芹澤装備政策課長、後藤システム装備課長、
    平上艦船武器課長、深澤航空機課長、飯野技術計画官、
    統合幕僚監部 長島首席後方補給官、
    陸上幕僚監部 田邊装備部長、飯塚装備部副部長、
    海上幕僚監部 矢野装備部長、曽我技術部長、出水艦船課長、舩木武器課長、
    航空幕僚監部 井上装備課長、吉田技術部長 他

    《オブザーバー》
    経済産業省製造産業局 岩松航空機武器宇宙産業課企画官

2.議題

(1)事務連絡
(2)発表
   「艦船の生産・技術基盤の現状について」
   「海上自衛隊の艦艇における防衛生産・技術基盤に必要な要件」
   「艦艇生産・技術基盤維持の重要性」

(3)その他

3.議事進行

  • (1)冒頭、経理装備局長挨拶に続き、事務局より、第3回議事要旨について確認。一同了承。
  • (2)艦船武器課長より、「艦船の生産・技術基盤の現状について」、海上幕僚監部艦船課長より、「海上自衛隊の艦艇における防衛生産・技術基盤に必要な要件」、(社)日本造船工業会より、「艦艇生産・技術基盤維持の重要性」について資料に沿って説明した後、意見交換。
  • (3)事務局より、「実態調査と分野別検討」について資料に沿って説明した後、意見交換。
  • (4)事務局より、今後の予定等について説明した後、及川防衛大臣補佐官より挨拶。

4.委員等の発言概要

  • ○艦艇は、一部の製造設備について商船と共通するところがあるが、商船と比較して高い品質、特殊な素材、長い工期等が必要。
  • ○護衛艦を組み上げるには、設計スタッフ等武器を搭載する技術の維持が必要。
  • ○商船部門の利益により艦艇部門を支える構造は、商船部門の国際競争激化により先行きが不透明になりつつあり、艦艇の生産・技術基盤維持のための施策が必要。
  • ○取得方法については、維持整備の観点では国産が理想であるが、運用要求や技術力、コスト等を総合的に勘案して、可能な限りライセンス国産を追求しつつ、一般輸入やFMSを併用しているのが現状。
  • ○艦艇搭載品の生産・技術基盤については、別の機会を設けて議論を行う必要。
  • ○日本の防衛の在り方として、自己完結的な方向を目指すのか、国際的な機能分担の潮流を活用するのか等、大きな骨格をデザインすることが、「選択と集中」を具体化するための前提として必要。
  • ○防衛装備品は、開発と生産を継続することによって、技術力の維持や、累積経験量の蓄積によるコストの低下を果たすことができるが、そのためには日本のマーケットは小さいのが問題。選択と集中は絶対必要であり、かなり大きな枠組みで決めていかざるを得ない。
  • ○ステルス艦のような技術的に斬新な艦艇は、現在の5年以内の建造期間で開発・建造することはできないため、プロトタイプ艦の建造といった研究開発段階を経て新型艦が建造できるような新しい調達方式の試みを実施することが必要。
  • ○米国は冷戦終了後、防衛予算が縮小したときに艦艇製造企業の再編成をやり、少ない予算規模で対応できる作業形態になったが、日本はそういう議論ができず、まだ5社ある。

(以上)


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