防衛生産・技術基盤研究会(第2回)議事要旨

1.日時等

  • (1)日時:平成23年1月25日(火)14時30分~17時00分
  • (2)場所:防衛省第1省議室
  • (3)出席者

    《有識者》
    白石座長、幸島委員、齋藤委員、桜林委員、村山委員、安江委員、輪倉委員

    《関係団体》
    (社)日本経済団体連合会、(社)日本航空宇宙工業会、
    (社)日本防衛装備工業会、(社)日本造船工業会

    《防衛省》
    松本防衛大臣政務官、及川防衛大臣補佐官、秋山技術監、鈴木大臣官房審議官、
    鈴木防衛政策課長、榎本会計課長、芹澤装備政策課長、後藤システム装備課長、
    平上艦船武器課長、深澤航空機課長、飯野技術計画官、
    統合幕僚監部 長島首席後方補給官、
    陸上幕僚監部 田邊装備部長、飯塚装備部副部長、
    海上幕僚監部 矢野装備部長、曽我技術部長、
    航空幕僚監部 福江装備部長、吉田技術部長、井上装備課長 他

    《オブザーバー》
    経済産業省製造産業局 近藤航空機武器宇宙産業課長

2.議題

(1)事務連絡
(2)前回の指摘事項の整理等
(3)発表
   「防衛省航空機の現状と生産・技術基盤に関する取組」
   「航空自衛隊の戦闘機における防衛生産・技術基盤の役割」
   「防衛産業の現状 -航空機-」
(4)その他

3.議事進行

  • (1)冒頭、松本政務官挨拶に続き、白石座長が、上原委員を座長代理に指名することを提案し、一同了承。また、事務局より、第1回議事要旨について確認。一同了承。
  • (2)鈴木審議官より、委員からの前回指摘事項について、防衛政策課長より、「平成23年度以降に係る防衛計画の大綱」について、防衛計画課より、「新中期防衛力整備計画(平成23年度~平成27年度)」について資料に沿って説明した後、意見交換。
  • (3)航空機課長より、「防衛省航空機の現状と生産・技術基盤に関する取組」について、航空幕僚監部装備課長より、「航空自衛隊の戦闘機における防衛生産・技術基盤の役割」について、(社)日本航空宇宙工業会より、「防衛産業の現状 -航空機-」について資料に沿って説明した後、意見交換。
  • (4)事務局より、今後の予定等について説明した後、松本政務官より挨拶。

4.委員等の発言概要

  • ○米国は、防衛生産・技術基盤の維持・育成について様々な報告書を発表しており、その中に防衛省として参考とすべき施策がないか検討が必要。
  • ○チタン等の複合材や耐弾材料等のキーマテリアルについても議論が必要。防衛用の素材は高度で手間がかかるため、企業任せでは維持できなくなるのではないか。
  • ○現在民生分野にあるが、防衛に転用できるテクノロジーについては、今後の防衛産業にとって重要性が増してくるため、調査の対象に含めることが必要。
  • ○防衛省が民生分野の技術について調査するのは、企業側の事情もあり非常に困難であり、まずは既存の防衛技術の中から、何がキーテクノロジーなのかを調査するのが重要。
  • ○既存の防衛技術について、分野別に人材(技能者)・設備・材料(マテリアル)等の状況を調査することが必要。また、生産・技術基盤の維持のために継続的な取組みを要する分野か、ニーズが生じた際に急激に回復可能な分野かも調査することが必要。
  • ○防衛関連企業の調査にあたっては、どの企業を対象とするか、第何次の下請まで調べるか等について議論が必要。
  • ○自衛隊の海外における活動が拡大する中で、装備品の開発にあたっては、従来の供給側の事情に合わせたプロダクトアウトの発想ではなく、自衛隊側のニーズに応じたマーケットインの発想が必要。
  • ○米国では、第6世代戦闘機の開発にあたって、調査研究に大企業だけでなく中小企業も参加させることで、広い範囲の防衛関連企業のインセンティブを維持している。
  • ○防衛事業への新規参入を促すには、民生用とのデュアルユースを考慮して民需で利益を出せるようにすべき。
  • ○「選択と集中」の判断基準案に関し、生産・技術基盤を容易に再構築・復元できる分野については、特に維持・育成を図る必要もないので、復元困難というものを加え、「復元・導入困難性」とすべき。

(以上)


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