防衛生産・技術基盤研究会(第1回)議事要旨

1.日時等

  • (1)日時:平成22年12月1日(水)10:00~12:00
  • (2)場所:防衛省第1省議室
  • (3)出席者

    《有識者》
     (社)日本経済団体連合会、(社)日本航空宇宙工業会、
     (社)日本防衛装備工業会、(社)日本造船工業会

    《防衛省》
    北澤防衛大臣、及川防衛大臣補佐官、西経理装備局長、秋山技術監、鈴木大臣官房審議官、
    堀地防衛計画課長、榎本会計課長、芹澤装備政策課長、後藤システム装備課長、
    平上艦船武器課長、深澤航空機課長、飯野技術計画官、
    統合幕僚監部首席後方補給官付 杉崎後方補給官、
    陸上幕僚監部 田邊装備部長、權藤開発課長、
    海上幕僚監部 矢野装備部長、曽我技術部長、
    航空幕僚監部 福江装備部長、吉田技術部長

    《オブザーバー》
    経済産業省製造産業局 近藤航空機武器宇宙産業課長

2.議題

(1)防衛生産・技術基盤の概況
(2)今後の進め方について

3.議事進行

  • (1)冒頭、北澤防衛大臣挨拶、座長挨拶に続き、事務局から本研究会の議事内容の公開について資料に基づき説明・了承。
  • (2)事務局から「防衛生産・技術基盤の維持・育成に向けた防衛省の取組」について資料に基づき説明。(社)日本経済団体連合会から「防衛産業の現状」について資料に基づき説明。
  • (3)有識者委員および関係団体から「防衛生産・技術基盤における課題」、「本研究会の今後の進め方」について意見発表・交換。

4.委員等の発言概要

  • ■防衛生産・技術基盤の現状について
  • ○防衛予算の財政事情が厳しいということは十分認識。従って、装備品の調達数量の減少により、全ての防衛産業を守ることが出来ないことは、産業界としても重々承知。
  • ○防衛予算の減少により、装備品の調達数量が減っていく中、企業努力としては耐えられる限界を超えたと判断し、防衛事業からの撤退ということを言い始めている企業もある。
  • ○産業界としても痛みを伴う結果になる可能性はあるが、防衛生産・技術基盤戦略(以下、戦略という)の策定は、防衛関連企業にとって基本的な経営指針となるものと認識。
  • ○企業経営の観点から言えば、防衛生産基盤を維持するためには、一定の調達量が必要。
  • ○価格面では、「良い物を安く」とはいえ、やはり良い物にはそれなりの費用が必要。つまり、「適切な品質の装備品を適切な価格で」という視点が必要。
  • ○企業経営者は、国際会計基準がほとんどの企業に適用されることを踏まえ、防衛生産・技術基盤における中長期的な取組みの必要性について、これまで以上に株主への説明責任が生じる。
  • ○技術面では、我が国の防衛関連企業が国際競争力を持つことは非常に重要だが、累積経験量という観点からすれば、我が国の防衛産業の国際競争力は、海外企業に達していないものと思料。
  • ○米国は装備品の先端技術の流出制限を強めており、仮に最先端装備品を取得したとしても、ブラックボックスが非常に多くなってきている。
  • ■今後の議論の方向性について
  • ○例えば海自と海保の武器や通信機器のインターオペラビリティなど、危機管理という点で関係省庁まで拡げての議論が必要。
  • ○将来の国際的な安全保障環境に対処するのに必要な防衛能力を明確化した上で、必要となる最先端装備品を検討し、戦略を策定、つまり重点投資分野を明確化すべき。
  • ○装備品の導入形態として、国内生産(国産・ライセンス国産)と輸入があるが、国内生産の場合、維持整備体制が整う一方で、輸入の場合、国内企業が装備品を維持整備する体制を整えることは大変困難。
  • ○信頼性の高い装備品を実現するためにも、装備品導入後の維持整備体制まで考慮 して、「選択と集中」を議論すべき。
  • ○議論の対象範囲について、「陸上装備」には戦車・火砲・誘導弾といった主要な装備品の他、需品と呼ばれるヘルメット・靴・服・防弾チョッキや施設機材と呼ばれるブルドーザ・パワーショベル・橋類など、自衛隊の任務に重要な装備品が存在しており、これらについても議論が必要。
  • ○スペース・サイバー・GIS・ロボティクスの産業基盤についても、今後検討すべき安全保障の分野ではないか。
  • ○「選択と集中」について、単に分野を選択するのではなく、航空機や戦車といった主要装備品に内在するキーテクノロジーをどのように見分けていくかが重要。
  • ○研究開発を民間に頼っている中で、量産せずにテクノロジーだけを維持できるのかどうか、研究開発の在り方についても議論が必要。
  • ○防衛関連企業が国際競争力を持つためにも、企業の集約や再編について検討すべき。加えて、守るべき分野に対して、保護的な制度を検討すべき。
  • ○規制緩和も重要な論点であり、「一般活動に関する規制緩和」と「国際競争力を付けていく上で必要となる規制緩和」について議論が必要。
  • ○国際共同開発への参画、輸出管理政策の在り方、長期的な調達計画の策定、契約制度面の改善なども、広い意味で戦略に含めるべき。
  • ○選択されなかった企業や分野をどうするのか。例えば、民需への転換や、国外への販路の道を拓くなど、対策について検討が必要。

(以上)


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