第3回生物兵器への対処に関する懇談会 議事概要


 日時 平成12年11月29日(水)1400~1600
 場所 防衛庁A棟13階第2庁議室
 出席者
○委員: 仲村英一 (財団法人日本医療保険事務協会理事長) [座長]
倉田毅 (国立感染症研究所副所長) [副座長]
石井修一 (東洋紡績株式会社主席技術顧問)
相楽裕子 (横浜市民病院感染症部長)
志方俊之 (帝京大学教授)
牧野壮一 (帯広畜産大学助教授)
三瀬勝利 (国立医薬品食品衛生研究所副所長)
雪下國雄 (社団法人日本医師会常任理事)
渡邉治雄 (国立感染症研究所細菌部長)
○防衛庁: 人事教育局長、衛生参事官等
 議事概要
(1)  米国調査の概要(資料1)について事務局から説明が行われた。
(2)  これまでの議論の整理(資料2)に沿って、議論が行われた。
 議論の概要
(全般)
 まず、政府全体としての対応があって、そのうち防衛庁がどうするかというように整理したほうがよいのではないか。国全体のことと、自衛隊・防衛庁のこととを、書き分けるべきではないか。
(2ページ)(資料2のページ数、以下同じ)
 今の生活様式の中には、飲食物などに生物剤が紛れ込むと、食中毒のように、相当の被害が起こりうる状況があり、このことを盛り込んだ方がよいのではないか。
(4ページ)
 「サーベイランスシステムを構築」というよりも、「強化」の方がよいと思う。
 国全体として、BSL4は当然持つべきだと思うが、なければ絶対困るか、というと、何ともいえない。ただし、例えば、感染症発生の現場に行ったとしても、材料の処理ができないと、結局、見学だけになりかねないところがある。
(5ページ)
 建物や車両や船舶などにも防護が必要ではないか。
 ワクチンの備蓄や研究開発については、日本全体でどうするかということと、防衛庁・自衛隊でどうするかということとを振り分けないといけない。
 天然痘には国産のワクチンがあるが、その他の生物剤に対するワクチンには、接種に躊躇するものが多く、ワクチンの研究開発は大事。
(6ページ)
 国全体のことを述べているところに、「実戦においても」となっていて、自衛隊のことを述べているのではないかと思ってしまうので、混乱のない表現を用いること。
(7ページ)
 生物兵器、化学兵器、サイバー攻撃には野戦という概念がない。これまでは、野戦といえば自衛隊だけの対応ということで分離して考えることができたが、生物兵器の場合は、生活しているところが、野戦になるという面がある。
 生物兵器による攻撃というのは、最初、どこが対応すべきかを判断することが難しい。
 まず、国家としての取組があり、その中で自衛隊が分担できるものは何か、自衛隊に期待されるものは何か、という切り分けが必要ではないか。
 B(生物剤)も、C(化学剤)もN(放射性物質)も同じところで分担するのであれば、それらの連携も大事ではないか。
(8ページ)
 CDCとUSAMRIIDのように、日本においても国立感染症研究所と防衛庁と情報交換する必要があるのではないか。
 「情報」は重要であることを明記しておく必要がある。
 研究にかかる情報は、誰もが見られるようになってはいないが、秘密にしているわけではなく、公開されていいような資料はどこの機関にもある。
 民間用の防護器材の研究開発が不十分であり、自衛隊として、官庁間協力など何かできるのではないか。
 天然痘ウイルスについては、根本は廃絶を訴えることであり、やむを得ず発生した場合には対応するということではないか。
(9ページ)
 HEPAフィルターが必要性な場合は病原体の種類による。
 人材の育成においては、感染症に対応できる自衛隊の医療施設とHEPAフィルター付きの病室を実際に持っている医療施設との交流も必要と思われる。
 演習は頻回にやるべきはないか。規模の大中小、図上作戦も含めて、人材育成ともつながるのではないか。また、関係省庁や専門家の協力を得てやるべきではないか。
(10ページ)
 危機管理の考え方について国民へ広報することは非常に大事ではないか

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