第69回自衛隊員倫理審査会議事録

1 日時

平成28年6月22日(水)15時30分~17時00分

2 場所

防衛省A棟11階 第1省議室

3 出席者

(委員) 大森会長、髙木委員、立川委員、友常委員、廣瀬委員
(防衛省) 宮原服務管理官

4 議事

(1)開会の辞

◯ 服務管理官
 只今より「第69回自衛隊員倫理審査会」を開催させていただきます。本日は、各委員におかれましては、ご多忙中のところご参集いただき、誠にありがとうございます。新しい会長が選任されるまでの間、事務局であります服務管理官の方で会議の進行役を務めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

(2)委員の紹介

◯ 服務管理官
 それでは、まずは委員の皆様のご紹介をさせていただきます。委員の皆様はご着席のままで結構でございます。本年4月1日付で防衛大臣より発令されておりますけども、4名の委員が再任でございます。まず、慶応義塾大学法学部教授でいらっしゃいます大森正仁委員、東京特殊電線株式会社取締役社長でいらっしゃいます立川直臣委員、田辺総合法律事務所弁護士でいらっしゃいます友常理子委員、株式会社BS日本BS日テレ「深層ニュース」専門委員でいらっしゃいます廣瀬祐子委員、そして、新しく委員に就任されました、地方公務員災害補償基金審査会委員でいらっしゃいます髙木達也委員、以上5名の方に自衛隊員倫理審査会委員にご就任いただいております。どうぞよろしくお願いいたします。委員の紹介は以上でございます。

(3)会長の選任

◯ 服務管理官
 次に、本審査会の会長の選任でございます。会長につきましては、自衛隊員倫理審査会令第4条第1項の規定によりまして、委員の皆様の互選にて決めていただくことになっております。ご推薦等ございましたら、お願いいたします。

◯ 委員
 前回も会長でいらした大森先生に是非お願いしたいと思います。

◯ 服務管理官
 只今、委員から、大森委員のご推薦をいただきましたけども、皆様いかがでしょうか。

◯ 各委員
 異議なし。

◯ 服務管理官
 皆様ご賛同いただきましたので、大森委員が会長に選任されました。大森会長、早速ですが、会長席の方へお移りいただけますでしょうか。それでは、大森会長から、一言ご挨拶を頂戴したいと思います。併せまして、自衛隊員倫理審査会令第4条第3項の規定によりまして、会長が会長代理を指名するとされておりますので、会長代理のご指名も併せてお願いいたします。これ以降の進行は会長にお願いいたします。

◯ 大森会長
 只今、ご推薦をいただき、これまでに引き続き、当審査会の会長を務めさせていただくこととなりました。審査会の円滑な運営のために、精一杯努力して参りますので、どうぞよろしくお願いいたします。会長代理の指名につきましては、立川委員を指名させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

◯ 立川委員
 よろしくお願いいたします。

(4)第68回自衛隊員倫理審査会議事録について

◯ 大森会長
 それでは、本日の議題に入りたいと思います。
 議題の1番目は、前回の審査会の議事録のご承認をいただくことです。
 お手元の「第68回倫理審査会議事録」について、案はあらかじめお配りしてありますので、ご質問又はご意見がありましたらお願いします。

◯ 委員
 ありません。

◯ 大森会長
 それでは、特段のご意見もないようなので、承認に関しましては、他の議題についての議論を終えた後で、一括して行いたいと思います。

(5)平成27年度第4四半期贈与等報告書について

◯ 大森会長
 議題の2番目は、「平成27年度第4四半期の贈与等報告書」の審査についてです。この審査は、倫理法第6条の規定に基づいて、5千円を超える贈与等を受けた部員級以上の隊員が提出をした「平成27年度第4四半期の贈与等報告書」について、当審査会が審査を行うものです。
 それでは、服務管理官から説明をお願いします。

◯ 服務管理官
 それでは、お手元の「平成27年度第4四半期贈与等報告書総括表」という資料で説明いたします。
 まず、下の表の黄色の部分、今回の審査の対象になります平成27年度第4四半期の件数の合計につきましては、205件ということで、その1つ右隣に前の年度、平成26年度第4四半期がございますが、それが204件ということでほぼ同数となっております。その内訳としましては、真ん中の列にございますが、「供応接待」が26年度の第4四半期が7件に対して、27年度の第4四半期では36件とここの部分の件数が多くなっております。
 一枚おめくりいただきまして、基因・機関等別の一覧表でございまして、件数、各機関ごとの件数、下の方に黄色い帯がございますが、陸上自衛隊の85件というのが機関別の件数では最も多くなっております。
 他方で、各機関ごとの報告対象になる職員の数と報告件数の比率を見てみますと、これは表の一番下の列になりますが、32.2%の防衛研究所が一番高くなっておりまして、それに続きまして、防衛大学校と防衛医科大学校がそれぞれ10.5%、10.0%となってございます。この傾向は従来と変わらない形となっております。
 それでは、各個別の案件につきましてご説明いたします。
 1番からが賞金の贈与でございます。1番と2番は、機関誌の刊行事務局から論文の表彰の副賞としての賞金でございます。
 3番目は、公益財団法人からの教育奨励賞という賞金を受領したというものでございます。
 続きまして、4番と5番が物品等の贈与でございまして、4番は、外国政府からの儀礼的な贈物を受領したものです。
 5番目は、利害関係のない部外の団体ですけども、そこから部隊のイベントの際にお祝いの花を主催者であります部隊長が受領したこという報告になってございます。
 続きまして、6番以降が今回件数の多い供応接待でございます。6番から8番につきましては、それぞれ、各外国の関係者との会食等でございます。その下、一番下の9番は企業が主催した大使との懇談会というものでございます。立食になってございます。10番は防衛省の比較的高官の方のOBですとか、大学教授とか事業家の方の親睦のための会が主催した立食パーティー、新年会に参加しているというものでございます。
 11番から13番は、地方防衛局の関係でございますが、11番、12番が局長と課長補佐が地元の協会との賀詞交換会である立食パーティーに出席しているというものでございます。この会は、趣旨が賀詞交換会という儀礼的なものになっておりまして、参加者の人数が179名で、この内訳でございますが県知事とか県議会議員、市会議員、それから他省庁の地方機関の方、それから県ですとか、市の職員の方それに加えて、この団体の会員である事業者の方々というのが参加しておられます。なお、この事業者の中には、ごく一部ですけども、地方防衛局と利害関係のある会社が含まれているということだそうです。費用につきましては、出席者全員が無料というか主催者負担であったということで、公務で出席しているというものでございます。
 続きまして13番も、同様に地方防衛局長でございますけども、地元の業界団体の賀詞交換会である立食パーティーでございます。趣旨は先程と同じ儀礼的なものでありまして、参加者が284名でこちらも、県知事ですとか、国会議員、県議会議員、市会議員、それにこの会の会員である企業等が参加していると、この会の費用についても出席者全員が主催者負担であり、公務として出席しているというものでございます。
 続きまして、14番から40番は、主催者が利害関係ありとなっているものでございます。
 この場で、前回の審査会でも説明させていただきましたけども、利害関係者が主催する立食パーティーにおける飲食物の提供についての考え方についての一案を前回ご説明させていただいたんですけども、お手元に資料を置いてございますけども、それを使ってご説明させていただきたいと思います。この資料は前回の審査会で配布させていただいたものと同じものでございまして、ここに書かれている内容というのは、この審査会で決定されている内容ではございませんで、私ども事務局の方で国家公務員倫理審査会が作成されています事例集なども参考にしつつ、事務局なりに考え方の一案というものをまとめてみたものでございます。資料の1番目のところに書いてございますが、利害関係者が主催する立食パーティーにつきましては、原則として自衛隊員倫理規程において、利害関係者から供応接待を受けることを禁止している一方で、その例外として多数の者が出席する立食パーティーにおいて、利害関係者から飲食物の提供を受けることは例外として認められております。その例外の運用につきまして、実は防衛省の方ではそれほど例が無かったものですから、国家公務員倫理審査会事務局の事例集に沢山例が載っていましたので、その例を見ながら禁止行為に該当するか否かの判断要素というものをまとめてみたものでございまして、1つ目は会合の趣旨、それから2つ目は参加者の人数、構成による透明性、3つ目は費用負担がどうであるか、4つ目は参加が公務か否かと、こういう要素をそれぞれ1つというのではなくて、これらの要素を総合的に勘案して、国民の疑惑や不信を招く恐れがあるかどうかというところで、判断するというところでないかと考えております。今、申し上げた判断要素を踏まえて、国家公務員倫理審査会事務局の事例集の中ではいくつか禁止行為に当たるとされている例がございまして、その禁止行為に当たるとされている例の中に見られる要素として、1つ目が懇親のための飲食が主たる目的であるですとか、2つ目が出席者の大半が公務員と利害関係者であって、透明性、公開性が確保されていると言い難いもの、それから3つ目が公務員と一部の者のみの費用が主催者負担となっているもの、それから4つ目が利害関係が非常に強いものというので、その禁止行為に当たるとされている事例につきましては、今申し上げた4つのどれか1つの要素に当たるからと言って、それが禁止行為に当たるというものではなくて、こういう複数の要素を総合的に考慮して評価するというふうにされております。
 そのような考え方というのが一案としてあるのではないかと考えております。今の説明を背景としまして、先程の横長の資料に戻らせていただきますけども、14番から40番まで利害関係がございまして、その中でまず、14番から18番までが、このパーティーの主催者が業界団体で、防衛省との間で契約の関係があり、その契約の要求元に当たる部署におられる方、若しくは過去3年間の間でそういう部署におられた方ということで、利害関係ありとなっております。これにつきまして、このパーティーの趣旨は新年の賀詞交換という儀礼的なものでありまして、参加者が900名で、この構成が中央省庁関係者と企業ですが、企業が100社程度、その中に防衛省と契約関係がある会社もいくつか含まれているということで、今回報告してきている人たちとの間で利害関係がある会社も参加者として含まれているというものでございます。費用につきましては、出席者全員が無料であるということと、公務として出席しているということでございました。
 それから、19番から29番までが、業界団体が主催している賀詞交歓会でございまして、先程の人とメンバーが重なっております。この業界団体の法人との間でも防衛省と契約があり、その要求元であるということで、その関係者が利害関係者でありとなっているものでございます。この立食パーティーですけれども、これも趣旨は新年の賀詞交歓会という儀礼的なものでありまして、参加者が700名、これも先程と同様で、中央省庁の関係者ですとか、防衛省と契約関係のある企業も含まれております。ということで、参加している企業の中には一部、出席者との間で利害関係のある会社の関係者も含まれているということでございます。費用は、出席者全員が無料であったということでございます。公務として出席しているということでございます。
 30番から40番まで、これが業界団体の関係でございます。この団体も先程と同様に、団体そのものと防衛省との関係で契約があるということでその要求元の関係者が利害関係ありとなっているものでございます。この立食パーティーの趣旨は、賀詞交歓というものでございまして、参加者がこれにつきましては90名ということで、先程よりちょっと人数が少ないです。参加者の内訳ですけれども、中央省庁の関係者、これは防衛省と他省庁関係者だということでございます。企業側につきましては、防衛省と利害関係のある企業でございまして、ここに参加している会社というのは全て防衛省と何らかの契約関係があるという会社でございます。ただ、個人ベースで見ました時に今回報告してきている方と全ての参加している企業とで見ますと必ずしも全ての会社と個人的に利害関係があるという訳ではなくて、一部の会社との関係で利害関係があるというふうになっております。出席者全員が無料であって、公務として出席しているということでございました。
 供応接待の最後が41番、ページの下のところでございまして、これにつきましては利害関係のない地方自治体の組織している実行委員会が主催している公的な行事であるということ、事業の竣工、開業式だということで出席者が540名、その中には中央省庁の大臣ですとか、そういう政府の関係者、それから知事等々の地方自治体の首長の方、それから営利企業の関係者等ということでございます。費用は、出席者全員が無料であって、出席は、公務として出席しているということでございます。供応接待については以上でございます。
 続きまして、著述に対する謝礼でございます。著述が42番から135番までございますけども、まずそのうちの42番から109番まで続きますけども、これは部内の私的サークルが発行しております機関誌への著述でございます。ここについては、ある種いつもと同じような内容のものですので細部説明は省略させていただきます。
 それから続きまして、110番から113番が、財団法人ですとか社団法人の関係の書籍への著述、それから、114番から120番が、新聞社が発行する新聞等への著述でございます。続きまして、121番から134番が、出版社の書籍への著述、最後135番については、その他、出版社とかではない団体が発行する電子書籍への著述だということでございます。これはいずれも利害関係のない者からの謝礼でございます。利害関係がある場合につきましては、著述の報酬の基準というのが1枚当たり4,000円ということになっておりまして、今ご説明したのはこの基準が適用されるものではございませんけれども、金額の参考としてこの1枚当たり4,000円というのを仮に照らして評価した場合に、今申し上げた90件ほどありますけども、この中で9件ほど1枚当たり4,000円を超えているものがございまして、9件の支払い元の内訳でございますけども、部内の機関誌の刊行事務局が3件と出版社、新聞社からが6件というふうになっております。著述については以上でございます。
 続きまして、著述による印税が1件、136番でございます。
 続きまして、講演等に対する謝礼というのが194番までございまして、137番から151番までは、財団法人・社団法人からの依頼によるもので利害関係はなしでございます。152番、153番は地方自治体の依頼によるもの、154番は、独立行政法人でございます。155番から160番までが、大学、学校法人からの依頼でございます。161番と162番は、国際機関からの依頼による講演となっております。161番と162番につきましては、贈与等の内容、報酬のところが原稿料と講演料と2本立てになっております。これがまとめて支払われているということになっております。私どもの部内規則では、こういう講演を受けた場合に、講演料と別に講演原稿ですとか、配布資料の作成の報酬を受けてはならないということになっておりますけれども、この161番、162番につきましては、そういう意味での講演の原稿料ではございませんで、講演の内容を改めて書籍するという際の原稿料ということで報酬を得ているものでございます。本来であれば、著述の報酬と講演の報酬ということで各個に報告書を提出するべきところではございますけども、報酬を支払った側に確認してもらいましたけれども、これが講演料と原稿料の切り分けが難しいということで、この総括表上、基因となった事実を講演の方に入れさせていただいて、その謝礼に原稿料も含んだ形の報告となっております。これもご参考までに、金額、これも利害関係なしですので、今から申し上げる基準が適用される訳ではないのですけれども、利害関係者の場合に適用される講演ですと1時間当たり20,000円で、原稿ですと1枚当たり4,000円とこれを仮にこれを161番に当ててみますと、その基準の範囲内に収まっているということでございます。
 他方で、162番は若干、基準額よりも多い額にはなってございますけども、それほど高い額ではなかろうと思っております。
 続きまして、163番から180番までは、いわゆる一般の企業等の講演、依頼による講演でございまして、171番が特異な例ですが、ご説明させていただこうと思いますけども、171番のケースというのは、利害関係ありとなっておりますけども、この方が講演を行った時点では、実は、ここに書いてあります官職ではない、別の官職に就いておりまして、前の官職ではこの講演を依頼した会社との関係で利害関係は無かったものでございまして、その講演の後に人事異動でここに書いてある官職に就いたものでございます。この異動した後の官職というのが、この依頼元との関係で、利害関係があるということで、報酬を得た時点で利害関係があったので、利害関係ありとさせていただいております。因みにこの利害関係ありというのは、この人の官職、職自体が利害関係があり得る機材ですとか薬剤を調達するときに意見を言える立場にあるということで利害関係ありというふうに整理しておりますけども、実際この人が着任してからこの会社を推薦したことがあるかというと、そういう実績はないということでございます。他方で、私どもの規則、自衛隊員倫理規程の第9条第1項にございますけども、利害関係者からの依頼に応じて講演をするという場合にはあらかじめ倫理監督官の承認を得なければならないとなっております。この件につきましては、講演を実施した時点では利害関係はなかったということで、今申し上げました事前の承認は受けていません。この人事異動ですけれども、人事異動自体は講演の後ということでございますけれども、報酬を得たのが人事異動後です。この間で異動しているんですけれども、人事異動の内示を本人が受けたのが講演を行った後ですので、そういう意味で講演をした時点で本人は次の異動先が利害関係のある職であるということは内示されてはいなかったということでございます。今申し上げましたような経緯がございまして、結果的に利害関係者からの謝礼を受けているものの、その承認の基準であります、1時間当たり20,000円よりもやや高いという状況になっております。ただ、同じ講演会に出ている方というのが170番でして、これ同じ会なんですけども、1時間当たりの換算すると先程の171番と同じということになりますので、171番の方だけが特別に高い報酬得てるということでは無かろうと思いますし、先程申し上げたような経緯があって利害関係ありというふうになっているという経緯を含めてご判断いただければと思います。以上が171番でございます。
 続きまして、173番からが利害関係のある者からの講演の謝礼でございまして、防衛医科大学校の教授ですとか、自衛隊中央病院の医官、このような人たちは、診療科ごとに薬剤ですとか、医療機器の調達に意見を述べることができるという権限があることから、製薬会社等と「利害関係あり」というふうになっております。いずれも、173番以降につきましては、いずれも事前に倫理管理官等の承認を得ておりますし、金額も1時間当たり20,000円以内という基準の範囲内になっております。
 続きまして、181番から194番までは、その他の団体からの、利害関係のない団体からの講演の依頼となっております。今ご説明した講演に対する謝礼で利害関係のない者からの謝礼につきまして、先程の著述と同じように、仮に利害関係者の場合に適用される1時間当たり20,000円という基準を当てて、その金額を評価した場合に、その、1時間当たり20,000円を超えているものというのが、全体で18件ございます。因みに、その18件の内訳としましては、5件が株式会社、内訳は、出版社が2件、それから営利企業1件、シンクタンクが1件と、医薬品の会社が1件ということでございます。それ以外は、社団法人、財団法人、それから地方自治体等々からの謝礼でございます。以上が講演の関係でございまして、195番及び196番が、テレビ出演に対する謝礼でございます。これにつきましても、仮に、利害関係者の場合の報酬額の基準、1時間当たり20,000円を当てるとどちらもそれよりも高い金額にはなっております。
 最後、遅延の関係の報告でございまして、今回、遅延につきまして、2名で9件と件数が多くなってございます。遅延ですので、他の報告に紛れないようにこの表の一番最後のところにまとめて書かせていただいております。1人目が、防衛装備庁の方でございまして、これは、著述の関係の謝礼でございまして、本来であれば、昨年度の第2四半期の所得ですので、昨年の10月に提出する必要があったものですけども、この報告を出している本人は、実は本来の提出期限に間に合うように担当部署に提出しておりましたけども担当部署のところで失念してしまって出し損ねていたということでございます。本件につきましては、既に退職しておりまして、仮に処分をするに値するとしても、実は処分をできない状況にございます。他方で仮に処分に値するかどうかを評価するということであれば、今回が初めて、1回目の遅延であるということと、本人は提出期限に間に合うように報告書を出しているということで、それが本人の責めにきすべきではない理由で遅れたということを考えれば、特に悪質性があるということではないと思いますので、委員の皆様のご異論がなければ、その処分に相当しないという評価をしていただいてもいいのではないかと思っております。
 他方で、今回の遅延の経緯を踏まえまして防衛装備庁の方の倫理担当部署からきちんと報告の徹底については注意喚起を行ってもらって、再発防止を図るというような対応をしていこうという考えでございます。もう1人遅延がございまして、1人で合計8件ございます。報告の内容自体はいずれも利害関係のない者からの依頼による著述ですとか、監修への謝礼となっておりまして、内容としたしましては、本来、平成27年度の第1四半期分として、報告しなければいけなかった著述の謝礼が1件、第2四半期に得ている所得というのが、著述1件、監修が3件、それから、第3四半期分の著述が1件と監修が2件ということになっております。因みに、これも金額の多寡の評価として仮に、利害関係者の場合の基準に当ててみますと、その基準を上回っているというものはございません。
 他方でこの報告の遅延が何故起ったのかというその経緯につきましては確認中でございまして、現時点においてその報酬の受け取ったのをいつどの時点で認識したのかと、そういう事実関係について十分な説明が得られていないということと、遅延が本当にこれで全てなのかということについても、まだ、現時点では十分に調査に対する協力が得られていないということで、申し訳ございませんが、今回この者の遅延についてこの審査会でご議論いだけるだけの情報がございません。したがいまして、今回、本日の審査におきましては、その提出された報告書の内容についての審査のみをお願いするということにして遅延の経緯の事実関係ですとかそういうものにつきましては、更に本人に確認をした上で、改めてご説明させていただきたいと考えております。すみません、長くなりましたけども、贈与等報告の説明は以上でございます。

◯ 大森会長
 ありがとうございました。それではここで贈与等報告書の審査に入らせていただきます。贈与等報告書に対する自由なご質問、ご意見をいただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

◯ 委員
 よろしいですか。前回の審議会資料なんですけども、立食パーティーにおける飲食物の提供についてということで、それで人事院がこういうことで禁止してるものがありますということでお書きになっている部分があるんですが、この事例集を見るとですね、これ自体立食パーティーの話じゃなくて、どっちかというと晩餐会とかですね、、着席型式でやっているような、そういうものについて、実は出れないんだけど、すごく公開性があるとか、公式の晩餐会とかそういうものについては出てもいいよという、そういう感じの事例集でないかなと私は思うんですけども、今回の贈与等報告書の利害関係者からの飲食物の提供というのは、立食パーティーで特に問題になるようなものはないので結果には問題ないと思うんですが、考え方の問題としては、この基準を立食パーティーに当てはめると結構きつくなるのかもしれない。そこは人事院にご確認いただいた方がいいのかも知れない。

◯ 服務管理官
 はい。そこは実は私どもの事例集というのがございまして、実際の事例をベースにしているものではないのですけれども、お手元に倫理教本ございまして、倫理教本の46ページの問の63というので出席者のほとんどが利害関係者であるような立食パーティーであっても利害関係者からの飲食物の提供を受けることは禁止行為の例外として認めるのかということで、原則として当然ながら立食パーティーの場合については、禁止行為の例外として認められておりますので、原則として出席者の中に例えば利害関係者がいようといなかろうとそういう立食パーティーで飲食物の提供を受けることは許されるとしております。ただ、一方で出席者のほとんどが隊員とその利害関係のある、ここの例では一企業のみと書いていますけれども、パーティーの趣旨が適切でない場合など、これはあくまで例示でありまして、結論、ポイントとしては国民から疑念や不信を招く恐れがある場合というのは、それは立食パーティーであってもよろしくないんじゃないかという、そういう考え方だけは我々示しているところであります。

◯ 委員
 わかりました。そういう観点も含めて審査していくということですね。

◯ 委員
 意見というか、立食パーティーだったらいいのか、着席だったらだめなのかって基準っていうのは非常に、どっかに引かざる得ないとしても、なかなか難しいというところではあるというふうに私も思っております。それとは少し関連する話でですね、この中に具体的に出てきてないんですが、利害関係者かどうかというのは、主催団体というか、贈与、費用負担をする事業者が誰かというところですけれども、業界団体のようなものの場合には、構成する企業というのが一応法人格という意味で言えば、別なんですけれども、実質は企業がやっているというときにほとんどの会社がですね利害関係があって、ただ業界団体を使ってやっているというかお金は当然企業から出てきて、業界団体がやっているということになるとそこを一枚かませればいいのか。これはこの間議論になった親子関係の会社で子会社をかませればいいのかという議論と似た話だと思うんですけれども、この程度の賀詞交歓会であれば今回特に問題ではないと思いますけど、今後、実質的な問題としてはそういうところも出てきうるのかなというふうに考えております。あとそれから、もう一点全然別の話で確認ですが、基準日の確認なんですけれど、先程詳細にご説明いただきました171番なんですが、途中で利害関係ありに変わったといいますか、最初は違って、依頼されたときも違うし、講演のときも違うけども、報酬を受け取る前に実は変わって、利害関係ありとなりましたということなんですが、このケースは全く問題ないと思うんですが、まずその利害関係ある場合の講演依頼の事前承認の、倫理規程の第9条第1項ですけれども、これは依頼を受けた時点で利害関係があるときには事前承認が必要ということになるのか、講演日までに出てくればやっぱり必要になるということなんでしょうか。

◯ 服務管理官
 次官通達で規定しておりまして。

◯ 委員
 倫理規程第9条第1項で読み方の問題でどちらか決めておけばいいということではあるんでしょうけど。

◯ 服務管理官
 運用上は依頼を受けた時点で、実施までの間に承認を得るということだと思いますので、ご質問の趣旨は実際に講演をやってから報酬を受けるまでの間のことでしょうか。

◯ 委員
 そちらではなくて、例えば依頼を受けた時点では違いますと、利害関係なかったんだけども、ですので事前承認はしませんでした、出しませんでしたと申請を、でも実際に講演をするまでの間に利害関係が出てきてしまったというときにその人は事前承認出さないといけないのでしょうかということです。

◯ 服務管理官
 そういう実例はあまりないとは思うのですけども、考え方としては実際の事前承認というのは講演の事前承認だと思いますので、講演受けるまで、講演を実施するまでと考えております。

◯ 委員
 講演を実施するまでの間に利害関係ありになればやはり事前承認が必要ということで、そうすると利害関係がある場合も倫理規程第9条の方の話になりますけども、その基準、基準額が適用されるかどうかの利害関係というのも講演時点でということになりますか。

◯ 服務管理官
 そうだと思います。はい。

◯ 委員
 ありがとうございます。

◯ 委員
 講演料とテレビ出演料の基準について、ちょっとお伺いしたいんですけど、先程のお話の中で講演は1時間20,000円、原稿料は4,000円が一つの基準という基準値を示されたと理解しておりますが、備考のところに「高」と書いてあるところがあるんですけども、これは、一般、基準と比べますと少し高いというふうな評価で「高」と書かれているのかと思うんですが、そのようなことでしょうか。

◯ 服務管理官
 基準自体は利害関係がある場合の基準ですので、ここで「高」と書いているのは、実は利害関係のないケースで、ただ金額とかを評価していただくときに参考までに仮に、本来であれば適用されてないのですが、仮にその利害関係者の場合に基準になる額を当ててみるとそれよりも高いものをご参考までに書いているだけで、高いから問題であるという趣旨で書いているものではございません。

◯ 委員
 なるほど。あの、日頃から自衛隊の方々のテレビ出演などが増える可能性があると思うんですけどね、テレビの出演料の平均は33,000円ですので、30,000円台が平均なんです。文化人の枠という形で、それは講演でも何でもそうなんですけども一般の基準があってもそれ以上に払うという場合もある。ケースとしてはあると思うんですが、それは基本的な考え方として正しく記載をしていれば特にそれを問題にするという訳ではないということなのか、その点について、何て言うんでしょうかね、その、非常に難しいのはテレビ側は大体その、報道番組ですと大体一律30,000円なんですけども、ゴールデンの持っている番組に出演を、自衛隊の方に出演をいただいたときに、これは今回のケースではありませんけども、通常の30,000円よりも高い300,000円位の言ってみれば高額の報酬を支払ったというケースがありまして、そのときにそれをどう考えるのかというふうに私自身は番組の方に問い合わせたところ出演者に対して一律そのように1時間の番組で、その出演者、出演者によって番組が成立しているような番組、ケースの場合は別に自衛隊であるとかに関わらず出しますと、ですからそれが問題ならば返すか返さないかはそちらの自由だけど、出す側は出しますという返事だったものですから、そういった今後のことですけれども、基準として通常の基準よりも高い、それが10倍くらい高い場合それはそれで、高いけれども正しく記載している限りはそれで問題なしとするのか高すぎますという判断になるのかということについての、何ですか、その辺の基準は無いんですよねという確認です。すみません。質問がちょっとよくわからなくなってしまいましたが。私の問題意識というのはそういう、その辺にあるんですが。その点事務局は特段ない。

◯ 服務管理官
 事務局として申し上げますと倫理法、倫理規程の構造自体が基本的には利害関係のある部分についてはこれはだめとか明確になっていて、報酬についてもきちんと金額を定めることによって、ある種こう裁量の余地が非常に狭い物差しと規則が当ててあります。他方で報道機関も含まれますけど、利害関係がない場合につきましては、基本的に何がだめとか明確に書かれているのではなくて、基本的に社会通念に照らしてどうなのかということで、それを金額、一定以上のものについてはきちんと報告を出してくださいと、報告をしてこの審査会の場で、評価をしていただくとそれによって、社会的に、社会通念に照らしてみた場合に良いかどうか等をご判断いただくという仕組みになってますので、そういう意味でテレビの場合は金額が20,000円なら20,000円よりも高いからと言って、それが直ちにどうという訳ではないですし、私が説明するときに仮にこの基準を当てたと言っているのは超えているから問題ですということではなくて、さらっと説明するのではなくて金額の相場観として、実は当てる基準がその利害関係者の金額の基準しか当てるものがないものですから、たまたまそれを当てて説明しているだけですので、それを超えているからという趣旨で説明しているつもりは実はないのですけれども。

◯ 委員
 分かりました。ありがとうございました。

◯ 大森会長
 171番のケース、少し特異ケースでありましょうけども、このような形で了承してもよろしいでしょうか。

◯ 委員
 意見なし

◯ 大森会長
 遅延のケース1つ目のケースに関しましては、もう本人がご退職されているということですので遅延に関して本来的に処分することは不可能でありますけどもたとえ現職であったとしても1回目のことであったということで、本件に関しては処分としては、処分というところまでは至らないという判断でよろしいでしょうか。

◯ 委員
 意見なし

◯ 大森会長
 それから最後の件ですけども、遅延の件に関しましては事実関係に関してもう少し調査をしていただいて、その結果を踏まえて処分の可能性、必要性を検討するという形についてよろしいでしょうか。

◯ 委員
 意見なし

◯ 委員
 すみません。171番のところで基準日の確認で、細かい話で申し訳ないのですが、利害関係の有無に関しては、事前承認のところの倫理規程第9条第1項のところと同じように講演時を基準という話にすると利害関係なしなんですかね。

◯ 服務管理官
 そうですね。その辺が私どもも迷ったんですけども、実際に振り込まれたのが異動した後だったものですから、受け取った時点で見ると実は利害関係があるなということで、どちらかというと事務的には厳しい方で取っています。

◯ 委員
 どちらかというと厳しめに、広めに取っているということですかね。分かりました。

◯ 服務管理官
 なかなか、あまり想定されていないケースだと思います。

◯ 委員
 そうですね、珍しいケース、レアケース。

◯ 大森会長
 利害関係かなという事例ということなんですね。

◯ 委員
 ありかもしれないという前提で審議するという意図ですよね。

◯ 服務管理官
 はい。

◯ 大森会長
 今回は特に問題はない。

◯ 委員
 そうですね。

◯ 委員
 実質的には問題ない。

◯ 大森会長
 ありがとうございました。他にご質問、ご意見等がなければ、贈与等報告書の審査は、以上とします。

(6)平成27年株取引等報告書及び所得等報告書について

◯ 大森会長
 大森会長 続きまして、「平成27年株取引等報告書」、「平成27年所得等報告書」の審査を行います。これは、自衛隊員倫理法第7条及び第8条の規定に基づいて、審議官級以上の隊員から提出された、それぞれの報告書について、当審査会が審査を行うものです。それでは、説明をお願いします。

◯ 服務管理官
 まず、株取引の報告書でございますけども、今、会長からございましたように審議官以上の隊員が提出するものでございますが、ここに出ているものは前年に株の取得又は譲渡の要は動きのあった方の分でございまして、そういう意味で今回3名でございます。この3名につきまして、自衛隊員倫理規程で禁止されております利害関係者から未公開株式を譲り受けてはならないというのがございますけども、これに該当するものはございません。細部ここの資料にあるとおりですけれども、この3番目の方につきましては、頻繁に取得と譲渡を繰り返されているということで、本人に確認しましたところその、仕事の始業前ですとか、あの昼休みとかそういう勤務時間外に携帯電話等を使って予約をすることによって取引をしていたということでございました。株式については以上でございます。
 続きまして、所得の方でございますけれども、所得につきましても、審議官以上の職員が対象になりますけども、前年1年間を通じて審議官以上であった者ということで年の途中で審議官に、級以上になった者には報告義務はございません。そういう意味で平成27年分として1年間審議官以上であったものというのは合計で118名おります。その中で国からの給与所得しか受けていない方、これについてはこの表から記載を省略させていただいておりまして、国からの給与所得以外の所得がある方が34名ということでリストアップさせていただいております。まず、不動産所得がある方が17番まででございます。それから、配当所得、給与所得につきまして18番の方、給与所得のところが非常に高額になっておりますけども、ここに書いてあります金額は確定申告の額になっていて、その中に国からの所得が含まれる形で書かれてしまっているためにこのような金額になっております。実際にこの金額から、国から支払われている給与を除いた額については許可を得て行っている兼業先からの給与だということでございます。
 それから、雑所得でございまして、雑所得が12番の方から34番まで入ってございますけども、主として著述ですとか、印税、講演に対する報酬ということで、先程の贈与等報告に出てくるようなものの所得がここに入ってございます。ここの部分につきましては、過去の贈与等報告を受けているものと照合しておりまして、贈与等報告の提出漏れがないということについては確認しております。それから、13番で「年金保険料」と書いてあるところ、これを確認しましたところ個人で入っている年金保険の利息という金額だったそうで保険料と書いてありますけども保険の利息だそうです。それと34番の方ですが年金を受け取っていながら雑所得「0」となっているところは、公的年金なので税金上の控除を受けているので所得はあるけども課税上の所得が「0」になっているということだそうです。
 一時所得というのが、総合課税の一番右の列にございまして、この列が入っているのが17番の方お一人ですけども、これは保険の解約であるということでございます。
 それから、土地等の事業、雑所得というのが入っている方が10番にございます。これも、先物取引の所得だということでございます。
 それから、長期譲渡所得につきましては、3番は「0」となっていますが、3番の方と17番の方でいずれもマンションを売ったときの所得で、3番の方の「0」の方というのは、その収入と諸経費を差し引くと「0」になるということで、所得「0」となっているものでございます。
 それから、株式等の事業・譲渡、雑所得があるのが、10番と14番、14番の方は先程の株の売買のところでも出て来た方でございます。
 それから、上場株式等の配当所得についてが、同じ14番の方から報告がなされております。株と所得の報告は以上でございます。

◯ 大森会長
 ありがとうございました。ご質問あるいはご意見がありましたらお願いいたします。

◯ 委員
 ありません。

◯ 大森会長
 それではご意見、ご質問がありませんようでしたら、株取引等報告書及び所得等報告書の審査は、以上といたします。

(7)議題の採択等について

◯ 大森会長
 それでは、本日審議されました「第68回自衛隊員倫理審査会議事録」、「平成27年度4四半期の贈与等報告書」、「平成27年株取引等報告書」、「平成27年所得等報告書」につきまして、各委員に承認をいただきます。

(8)閉会の辞

◯ 大森会長
 大森会長 次回のスケジュールにつきましては、委員の皆様のご都合を承りつつ、事務局より個別に連絡させていただきたいと思います。
 以上で、本日予定しておりました議題につきましては全て審議が終了いたしました。本日は、ご熱心にご審議いただき、誠にありがとうございました。

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