第65回自衛隊員倫理審査会議事録

1 日時

平成27年6月23日(火)10時30分~11時30分

2 場所

防衛省A棟4階 陸幕大会議室

3 出席者

(委員)大森会長、立川委員、藤井委員、友常委員、廣瀬委員
(防衛省)廣瀨服務管理官

4 議事

(1)開会の辞

◯ 大森会長
 只今より「第65回自衛隊員倫理審査会」を開催します。本日は、各委員におかれましては、ご多忙中のところご参集いただき、誠にありがとうございます。

(2)第64回自衛隊員倫理審査会議事録について

◯ 大森会長
 それでは、本日の議題に入りたいと思います。
 1番目は、前回行われました「第64回倫理審査会議事録」について、ご承認をいただくことです。議事録の案はあらかじめお配りしてありますので、ご質問あるいは御意見がありましたらお願いします。

◯ 委員
 ありません

◯ 大森会長
 それでは、議事録につきましては、他に特段の御意見もないようなので、承認につきましては、他の議題についての議論を終えた後で、一括して行いたいと思います。

(3)自衛隊員倫理規程違反事案に対する処分について

◯ 大森会長
 2番目は、「自衛隊員倫理規程違反事案に対する処分について」です。
 それでは、説明をお願いします。

◯ 服務管理官
 それでは、先月実施した自衛隊員に対する倫理規程違反1件の処分について概要をご報告させていただきます。
 お手元の「自衛隊員倫理規程違反に係る懲戒処分等について」をご覧ください。
 1等陸佐の自衛隊員2名が利害関係のない部外協力団体等から社会通念上相当と認められる程度を超えて金銭の贈与を受け、自衛隊員倫理規程第5条第1項に規定する「社会通念上相当と認められる程度を超える金銭贈与」等に該当し、平成27年5月15日付で、減給の処分が講じられたものです。

◯ 大森会長
 ありがとうございました。御質問あるいは御意見がありましたらお願いします。

◯ 委員
 ありません。

◯ 大森会長
 御意見等がなければ、倫理規程違反事案に対する処分についての報告は、以上とします。

(4)平成26年度第3四半期贈与等報告書について

◯ 大森会長
 次に、「平成26年度第4四半期の贈与等報告書」の審査についてです。
 この審査は、倫理法第6条の規定に基づいて、5千円を超える贈与等を受けた部員級以上の隊員が提出をした「平成26年度第4四半期の贈与等報告書」について、当審査会が審査を行うものです。
 それでは、説明をお願いします。

◯ 服務管理官
 それでは、平成26年度第4四半期の贈与等報告書について、お手元にございます横長の棒グラフが付いております資料で、全体の状況をご説明させていただきます。
 色のついた棒グラフの下にある表の左側で太線で囲まれている部分が、平成26年度第4四半期分でございまして、件数の合計としまして204件となっております。
 一枚おめくりいただきまして、組織として多いところでは、陸上自衛隊の90件が最多となっております。
 表の一番下になりますが、各機関ごとの人員の割合に応じた報告書の割合ですが、最も割合が高いのが防衛研究所の25.6%となっております。続いて、防衛医科大学校となっております。
 それでは、平成26年度第4四半期贈与等報告書について、お手元の総括表により、細部をご説明させていただきます。
 まず、賞金の贈与について、ご説明いたします。
 1番は、機関誌「陸戦研究」の論文表彰に伴い、陸戦学会から優秀賞の賞金を受領しております。
 物品等の贈与についてでございますが、2番は、儀礼的な贈り物となっております。
 3番は、利害関係者からの儀礼的な贈り物であり、問題ないものと考えております。
 4番から6番は、自衛隊体育振興互助基金から国際大会への出場のための旅費の実費相当分を助成金として受領したものでございます。
 次に、供応接待について、ご説明いたします。
 7番から12番でございますが、懇親会等における飲食の提供となっております。
 13番は、前回(第64回)の審議会において、御意見をお伺いさせていただきましたゴルフ大会に関するものですが、事業者が主催するゴルフ大会に参加料約2万5千円を自己負担して参加し、飲食物の提供と参加賞を受領したものとなっております。
 次に、著述に対する謝礼について、ご説明をいたします。
 14番から85番までは、部内の私的サークルが発行いたします機関誌、修親、FUJI、陸戦研究、鵬友への著述であり、86番から  92番は、財団・社団法人が発行する書籍への著述、93番から100番でございますが、新聞社が発行する新聞等への著述、101番から106番は、出版社等が発行する書籍への著述、107番から108番は、大学等が発行する書籍への著述、109番から110番は、その他の団体からの依頼による著述に対する謝礼でございます。
 戻りまして、89番でございますが、利害関係のある防衛省所管の財団法人からのものとなりますが、事前に承認を得ており、金額も基準の範囲内、1枚当たり4,000円以内であるため、問題ないものと考えております。
 次に著述による印税について、ご説明をいたします。
 111番から122番までは、出版された書籍、DVDによる印税を出版社等から受領したものとなります。
 次に監修等に対する謝礼でございますが、123番は、利害関係のある医療機器メーカーからのものとなりますが、事前に承認を得ており、金額も基準の範囲内、1時間当たり20,000円以内であるため、問題はないものと考えております。
 次に講演等に対する謝礼についてでございます。
 124番から143番までは、財団・社団法人等からの依頼による講演、144番から150番は、地方自治体等からの依頼による講演、151番、152番は、独立行政法人からの依頼による講演、153番から163番は、大学等からの依頼による講演、164番から181番でございますが、企業等からの依頼による講演、最後に182番から191番は、その他の団体からの依頼による講演に対する謝礼となっております。
 戻りまして、164番から169番でございますが、利害関係者からの贈与となります。防衛医科大学校の教授等及び自衛隊中央病院の医官は、診療科ごとに薬剤や医療機器の調達に意見を発言できる権限があることから、製薬会社等と「利害関係あり」と整理をしております。いずれも事前に承認を得ており、金額も基準の範囲内であるため、問題はないものと考えております。
 続きまして会合等への出席に対する謝礼について、ご説明いたします。
 192番から198番は、財団・社団法人からの依頼による会合等への出席に対する謝礼です。
 192番は、利害関係のある医薬品メーカーからのものとなりますが、事前に承認を得ており、金額も基準の範囲内であるため、問題はないものと考えております。
 次にテレビ出演等に対する謝礼についてでございます。
 199番と200番は、テレビ会社からの依頼によるテレビ等への出演に対する謝礼でございます。
 最後に報告遅延の物品等の贈与及び著述に対する謝礼について、ご説明をいたします。
 201番から203番までは、物品等の贈与ですが、遅延報告として提出されたものですので、総括表の最後にこのような形で書かせていただいております。
 これは、平成25年4月及び平成26年6月に体育振興互助基金から助成金が支払われていたものでございます。平成24年に体育振興互助基金が設立された際に助成金の受領が可能ということになりまして、その際、贈与等報告書の提出をする必要があるというふうにされたものでございますが、この当該隊員の所属部隊における説明が不十分ということもございまして、報告義務がないと考え、報告の必要性を認識しておらず、今回提出されたものでございます。
 204番は、著述に対する謝礼の贈与ですが、平成25年12月末に依頼された原稿の謝礼の振込時期が不明であり、原稿依頼者に対して時期を確認したところ「手続中である。」という返答を得たため、依頼者からの連絡を待っていたところ時期は不明であるが、入金を確認ということで、今回、平成26年所得等報告書の提出に合わせて今回提出されたものでございます。
 これらの件につきまして、自ら贈与等報告書を提出しているということもございまして、特に悪質性があるとは考えておらず、今回の件につきましては注意喚起を行って、再発防止を図るということで、先生方の了解が得られればそのように処置させていただきたいと考えております。
 平成26年度第4四半期の贈与等報告書の説明は、以上でございます。

◯大森会長
 ありがとうございました。それでは、ここで贈与等報告書の審査に入らせていただきます。贈与等報告書に対するご質問、自由な御意見を頂きたいと思いますので、よろしくお願いします。

◯委員
 確認といいますか、質問なんですが、最後の遅延に関することで教えていただきたいところですが、報告書の提出について遅延した場合に軽微ですのでということ、それ自体は依存はないのですが、遅延した場合のペナルティーについては、規定でどのように定められているのでしたでしょうか。

◯服務管理官
 倫理教本の24ページの懲戒基準というところがございまして、1番の各種報告書等を提出しないことで戒告の基準でございます。

◯委員
 規則でいうとどこにひも付けられているのでしょうか。倫理規程なのでしょうか。

◯ 服務管理官
 懲戒については、別に訓令に定めておりまして、その中で規定されております。

◯委員
 特にこういう場合には戒告にするというわけではなく、それは解釈になるのでしょうか。

◯服務管理官
 基準は訓令で規定しています。

◯委員
 提出しないというのは、どのくらいの期間とかの目安などは何か基準はあるのでしょうか。

◯服務管理官
 ここにございます基準が文章化されているところでありまして、あとは個々のケースに応じて、判断していくことになります。

◯事務局
 基本的には報告書の遅延が1度目であり、特に悪質性がなければ戒告までは至らないものと考えており、国家公務員倫理審査会においても過去事例がございまして、2度目であれば戒告を考慮して判断しているところでございます。

◯大森会長
 他にご質問、御意見等がなければ、贈与等報告書の審査は、以上とします。

(5)平成26年株取引等報告書及び平成26年所得等報告書について

◯大森会長
 続きまして、「平成26年株取引等報告書」、「平成26年所得等報告書」の審査を行います。これは、倫理法第7条及び第8条の規定に基づいて、審議官級以上の隊員から提出された、それぞれの報告書について、当審査会が審査を行うものです。それでは、説明をお願いします。

◯服務管理官
 まず、株取引等報告書についてご説明をさせていただきます。
 公務員の株取引については、公務員は職務上許認可権限を有しており、また様々な情報を知り得る立場にあるため、公務員倫理に反する株取引等を抑止することを目的として、倫理法第7条において報告を求めているものでございます。
 この規定のとおり、本報告書は、審議官級以上の自衛隊員から、前年において行った株券等の取得又は譲渡について提出されたものとなります。平成26年分の報告は全部で9名でございました。
 この9名につきましては、自衛隊員倫理規程第3条第1項第5号で禁止行為となっております利害関係者からの「未公開株式の譲り受け」に該当するものはございませんでした。
 細部につきましては、平成26年株取引等報告書総括表のとおりでございますが、1番から4番の方につきましては、株式の取得のみ、5番から7番の方につきましては、譲渡のみがあり、8番及び9番につきましては取得及び譲渡があったと報告されております。
 続きまして、所得等報告書についてご説明をさせていただきます。これは倫理法第8条が根拠となっているものでございます。前年1年間を通じて審議官級以上の自衛隊員であったものに報告書の提出義務がございます。
 平成26年分につきましては、115名が対象となっております。細部につきましては、平成26年所得等報告書総括表をご覧ください。この報告書につきましては、平成26年の一年間を通じて審議官級以上の自衛隊員であった者に報告義務がございますので、年の途中で審議官級になった隊員につきましては、来年分以降の報告で提出されることになります。先ほど見て頂きました贈与等報告書が提出されていても、その分すべてが26年分の所得等報告書として反映されてくる、という訳ではありません。この所得等報告につきましては、倫理法第8条第2項にありますとおり、納税申告書の写しを提出して行うこともできることとなっております。また、国からの給与所得については、報告書の金額欄への記入を省略できることになっておりますため、国からの給与所得のみの者、80名につきましては、総括表への記載自体を省略させていただいております。国からの給与所得以外の所得のある者、35名につきましては、お手元の総括表でご覧いただきたいと思います。給与所得の金額欄への記載は省略をいたしております。
 まず、不動産所得につきましては、1番から13番の方より報告がございます。これは住宅等の賃貸料によるものでございます。
 雑所得につきましては、10番から34番までの方が報告されております。主として、著述や印税、講演等に対する報酬によるもので、先程ご審議いただきました贈与等報告書に出てくるようなものがここに含まれております。
 短期譲渡所得につきましては、13番の方より報告がございます。保有不動産の譲渡による所得となっております。
 上場株式等の配当所得につきましては、35番の方より報告が上がってきております。
 株取引等報告書及び所得等報告書の説明は、以上となります。

◯大森会長
 ありがとうございました。ご質問あるいは御意見がありましたらお願いします。

◯委員
 倫理法との関係でどうかというのはよく分からないですけども、株取引等報告の9番の方がすごく繰り返していて、事前にご説明いただいた時は少なくとも勤務時間外に手続をしているというお話でしたが、同じ日付で売り買い、売り買いをやっているというのはこれはちょっと不自然な感じはしますね。もちろん機械的にやっているとか、プログラムでやってらっしゃるというのはあるでしょうけど、勤務時間中ではないというのも本当かと疑ってしまうような内容だなという気がしました。

◯服務管理官
 ここは我々も気になりまして確認したところですが、この方は平成26年7月にこのポストに着任をされていまして、その後10月からということなんですが、本人の回答ですと勤務時間外にパソコンで予約をしておいて取引を行っているということでございました。

◯委員
 勤務時間外と言っても、専念義務違反という面では問題なのかもしれませんが、兼業ということになると業として何か仕事をやっていると、継続的にということになると勤務時間外であればいいということで済ませられるというのは、解釈がどうか分かりませんが、ほかの仕事に一生懸命やっていると、一年中継続的にやっているとなると、やっぱりしっかりと許可なり取った上でやった方がいい気がします。法律上どうなっているか分からないのですが、兼業禁止規定の関係で、やっておられる仕事の本務との関係で支障がないのかという点で見ておかれた方がいいのではないでしょうか。勤務時間外であればいいということはないと思います。

◯大森会長
 それでは今の点を考慮して、少し注目していただきたい。よろしくお願います。他にございませんか。

◯委員
 質問という形なんですが、所得等報告書総括表の方の13番の方に確定申告というふうに書いてあるんですが、これは還付金か何かなんですかね、ほかのは明細が書かれているんですが、これだけが確定申告となっていたので確認です。

◯服務管理官
 これは確定申告書をもって報告をしたというものであります。

◯委員
 そういう場合は費目というか、明細は出てこないのでしょうか。

◯服務管理官
 そうですね、確定申告書を見れば出てくるのだと思いますが、そこは記載しておりませんでした。分かるものであれば記載をするようにしたいと思います。

(6)議題の採択等について

◯ 大森会長
 他にご質問、御意見等がなければ、株取引等報告書及び所得等報告書の審査は、以上とします。
 それでは、本日審議されました「第64回自衛隊員倫理審査会議事録」、「平成26年度第4四半期の贈与等報告書」、「平成26年株取引等報告書」、「平成26年所得等報告書」につきまして、各委員に承認をいただきます。

(7)閉会の辞

◯ 大森会長
 次回のスケジュールについては、委員の皆様のご都合を承りつつ、事務局より個別に連絡させていただきたいと思います。
 以上で、本日予定しておりました議題につきましては全て審議が終了いたしました。
 本日は、ご熱心にご審議いただき、誠にありがとうございました。

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