第54回自衛隊員倫理審査会議事録

1 日時

平成24年12月5日(水)13時30分~14時30分

2 場所

防衛省A棟11階第1省議室

3 出席者

(委員)  川戸会長、藤井委員、立川委員、大森委員、友常委員
(防衛省) 吉田服務管理官

4 議事

(1) 開会の辞

○ 川戸会長 只今より「第54回自衛隊員倫理審査会」を開催します。
本日は、各委員におかれましては、ご多忙中のところご参集いただき、誠にありがとうございます。

(2) 第53回自衛隊員倫理審査会議事録について

○ 川戸会長 それでは、本日の議題に入りたいと思います。 1番目は、前回行われました「第53回倫理審査会議事録」についてご承認をいただくことです。議事録の案はあらかじめお配りしてありますので、ご質問あるいはご意見がありましたらお願いします。

○ 委員 特にありません。

○ 川戸会長 それでは、特段のご意見もないようなので、議事録についての審議はこれで終了したいと思います。なお、審査会としての承認につきましては、他の議題についての議論を終えた後で、一括して行いたいと思います。

(3) 平成24年度第2四半期贈与等報告書の審査について

○ 川戸会長 それでは、2番目は、「平成24年度第2四半期贈与等報告書」の審査を行いたいと思います。
 この審査は、倫理法第6条の規定に基づいて、5千円を超える贈与等を受けた部員級以上の隊員が提出をした「平成24年度第2四半期の贈与等報告書」について、当審査会が審査を行うものです。それでは、説明をお願いします。

○ 服務管理官 それでは、平成24年度第2四半期の贈与等報告書について、お手元にございます横長の棒グラフが付いております資料で、全体の状況をご説明させていただきます。棒グラフが過去四半期の推移でございます。今般は、平成24年度第2四半期ということでございますが、全体として201件ということで、総じて平成24年度第1四半期と比べても若干少なくなっておりますし、同時期であります昨年の平成23年度第2四半期の237件と比べましても、減少しております。またその基因別の件数としては、グラフ下の表に示しております。季節変動等もございますので、同じ第2四半期で比較しておりますが、平成23年度と比べましても、内訳として若干の変動がございます。「著述に対する謝礼」が全体の56%を占めており、続いて「講演等に対する謝礼」が33%を占めております。いずれのものも昨年よりは減少しております。一枚おめくりいただきまして、機関等別の件数の一覧表となっております。こちらも大きな変動はございませんが、件数としては、陸上自衛隊が一番多くなっており93件、次いで防衛医科大学校の45件となっております。 以下、報告の細部につきまして総括表でご説明させていただきます。
   最初の区分と致しましては、賞金の贈与でございます。
1番から4番までは、陸上自衛隊の私的なサークルという形で出している部内誌「修親」へ、写真及び懸賞文といった形で投稿したものに対し優秀作品として、賞金を受領したものでございます。
次に5番以下は著述に対する謝礼となっております。
5番から75番は、各自衛隊の中にあります私的なサークルで発行しております機関誌への寄稿といった形のものでございます。6番から49番まで「修親」への寄稿に対する謝礼として報告が上がっております。これらはすべて部内の私的サークルからの依頼によるものですので利害関係のないものでございます。次に50番から56番につきましては、これも陸上自衛隊の中のものですが、「富士」いう機関誌への寄稿に対する謝礼でございます。続きまして、57番から72番は、これも陸上自衛隊の中のものですが、陸戦学会というサークルが出しております「陸戦研究」への寄稿といったものでございます。最後に73番から75番でございますが、これは航空自衛隊内にございます幹部学校幹部会が出しております「鵬友」という機関誌への寄稿に対する謝礼でございます。
76番から79番につきましては、財団法人であります防衛技術協会が発行しております、「防衛技術ジャーナル」への著述に対する謝礼でございます。
その中の78番と79番につきましては、利害関係ありとなっております。これは報告が毎回上がって来ておりますけれども、(財)防衛技術協会が防衛省との間で技術支援契約の相手先となっております関係上、その契約に関する関係者につきましては利害関係にあるというものでございます。これにつきましては、事前に届け出をいただいた上で審査判断をしておりますが、金額も原稿用紙1枚あたり4,000円以内と基準の範囲内でございますため、事前に承認をした上で認められたものでございます。続きまして、80番から86番は、その他の財団法人が発行する機関誌等への著述、87番から91番は、新聞社が発行する新聞への著述、92番から108番は、出版社が発行する書籍等への著述、109番は、社団法人が発行する書籍等への著述、110番から112番は、大学が発行する書籍等への著述に対する謝礼となっております。
113番から116番は、特定非営利法人が発行する書籍等への著述に対する謝礼となっております。これは利害関係もなく、自衛隊員倫理法に関わるものではないのですけれども、一般の書籍に対する著述への謝礼というケースとは違い、契約作家のように特定の該当法人へ毎号頼まれて著述を行っており、まるで法人の一員として著述を行っているようなケースであり、兼業の形は取らないのですけれども、こういった形で定期的な原稿を書いて原稿料をいただくという場合については、倫理法とは違う観点から、もう少し実態をみておく必要があるかもしれないと考えております。もしその法人に所属して定期的な著述をするのであれば兼業の手続を取らなければならないわけですけれども、単に「定期的な寄稿」といった形の著述料なので問題ないとするかどうか、別の観点からの議論があり得ると私どもは考えておるところでございまして、今後も実態を踏まえて注視して参りたいと思います。
117番以降131番までは、著述による印税ということになっております。これは出版された書籍また、131番についてはDVDに対する印税となっております。
132番は、 監修等に対する謝礼ということで、校正料といった形で報告がなされております。
133番以降182番までは、講演等に対する謝礼ということになりますけれども、133番から138番は、財団法人からの依頼による講演、139番から143番は、社団法人からの依頼による講演、144番から148番は、大学からの依頼による講演、149番から154番は、市町村等公的機関からの依頼による講演、155番から159番は、病院等医療機関からの依頼による講演、160番は、新聞社からの依頼による講演、161番は、特定非営利法人からの依頼による講演、162番は、ボランティア団体からの依頼による講演、163番は、学会からの依頼による講演、164番及び165番は、自衛隊の協力団体からの依頼による講演、166番から173番については、企業からの依頼による講演であり利害関係があるものでございます。これは、製薬会社や医療機器製造販売会社等からの依頼によるものですが、内容或いは金額、これは1時間あたり2万円程度ということですが、これらについても基準の範囲内ということで承認をしております。前回の審査会から色々と議論のありました点につきましては、私が防衛医科大学校の方に行って参りまして、倫理法担当の方へこちらの問題意識等を伝えております。現在のところ、明らかな問題点は見つかっていないという回答を得ておりますが、勤務時間管理の観点等も踏まえて、或いは、その講演等の実態等も引き続き注視していただくよう依頼をしております。174番から182番でございますが、その他の団体からの依頼による講演によるものです。
183番以降は、会合等への出席に対する謝礼となっております。183番及び184番は、財団法人からの依頼による会合等への出席、185番は、大学からの依頼による会合等への出席、186番から190番は、先ほどと同様に利害関係のある企業等からの依頼による会合等への参加でございますが、これも基準に照らして、また同様な判断を行った上で、許可を出して認めたものであります。また、その詳細については、引き続き倫理担当の方によく見ていただくよう依頼しておるところでございます。
191番からは、講義等に対する謝礼でございます。191番から194番は、社団法人からの依頼による講師、195番から199番は、特定非営利法人からの依頼による講師に対する謝礼です。
200番と201番は、テレビ出演等に対する謝礼でございます。200番は、テレビ会社からの依頼によりテレビ等へ出演に対する謝礼、201番は、社団法人からの依頼により該当法人のホームページ「e-ランニングサイト」への講演動画掲載につき掲載料を受領したものです。
また今回、利害関係者からの依頼で、講演等に講師という形で参加した際に、有料という形で参加者を集めているものがあるかどうかといった点につきまして、事務局の方から各機関の担当を通じて調べさせていただきました。今回提出のあった平成24年度第2四半期の中で、利害関係ありとされている13件中、11件については参加費は無料となっており、残りの2件につきましても参加費は1,000円程度といったもので、著しく高額なものではございませんでした。
ただし、前回ご指摘いただきました内容につきましては、今後ともそれを踏まえまして、よく注視して問題が起こらないようにして行きたいと思います。
平成24年度第2四半期の贈与等報告書の説明は、以上でございます。

○ 川戸会長 ありがとうございました。それでは、ここで贈与等報告書の審査に入らせていただきます。贈与等報告書に対するご質問、自由なご意見を頂きたいと思いますので、よろしくお願いします。

○ 委員 確認させていただきたいのですが、講演料の基準というのは、内規のレベルで決まっているのでしょうか。

○ 服務管理官 一般職国家公務員も同様でございますけれども、1つの目安ということで決まっております。

○ 委員 そういうことになってきますと、136番の場合ですと、1時間30分でかなりな金額となっていますが、この辺りについてはどうなのでしょうか。

○ 服務管理官 講演等の謝礼は、特に利害関係者を念頭に、講演の対価という名目を使って、実際に財産の供与を行っていることの隠れ蓑にされないようにという意味での目安であると承知しております。この136番に関しましては、依頼者が財団法人の利害関係者に当たらない事業者であることから、実質的なリスクはないということで認めているものでございます。

○ 委員 利害関係がある事業者から、となってくると話が変わってくるということですね。

○ 服務管理官 そうですね。著しく金額が多いのであれば、その事情を確認して適正な対価ではないとして、講演を受けることを認めないという場合もあろうかと思います。

○ 事務局 補足させていただきますと、利害関係者から依頼があった講演等につきましては、基本的に1時間2万円を目安と定めておりまして、この2万円の中には交通費や準備のための資料といったものは含まれないということになっております。

○ 委員 92番の報告についてですが、積算方法を見ますと(1冊の)単価が2,858円で50冊となっているようですが、著述を行った対価が400字詰め原稿用紙1枚あたり357円となっており、これはどういうことなのでしょうか。

○ 事務局 92番につきましては、著述を行った対価として、印税としてではなく、著述した本そのものを50冊、報酬として受領したものです。50冊受領しましたので、この本の単価が2,858円であるところ、執筆については(原稿用紙)1枚あたり357円の報酬単価ということで計算しております。

○ 委員 400字詰め原稿用紙1枚あたり357円というのは、他の方の単価に比べて低いですね。他の方は1,000円から3,000~4,000円貰っておられるので、ということであれば、論述方式なのか、法令集なのか、論文集なのかその辺はどうなのでしょうか。

○ 服務管理官 防衛法制に関わった複数の隊員が、業者から頼まれて法令解釈の本を書いたというもので、部外で出版されているものですので勤務時間外に書かれたものです。公表資料だけをまとめたというものではなく、防衛法制の解釈として書かれているものでございます。

○ 委員 解説書のようなものということですか。

○ 服務管理官 そうですね。解説書のようなものです。

○ 委員 それにしては、単価が低いなと気がしますが、少し懸念されたのは、私も役人現役時代に、コメンタールや法令の監修においても、かなりの若い職員を使ってやっていて、その報酬の支払いは代表者というような人が一括して貰うということをやっていたということがありまして、そう言うようなことは良くないということで、確か報酬は直接支払うようになったと思うのですけれども、そこのところはどうなのでしょうか。もしそのようなことがあるのであれば、実態を表したような形でやるというのが、今の流れなのかなと思いますが。

○ 服務管理官 ご指摘のことも踏まえまして、またその旨、注意喚起すると共に、今後、印税形式がとれるのであれば、よりその方が明瞭で問題が起きないのではないかということもございますので、またその点はこちらから指摘しておきます。

○ 委員 133番以下のNPO法人からの依頼による著述のところですが、これは毎回報告が上がって来ているものなのでしょうか。

○ 服務管理官 過去にも報告の実績はございます。私も着任してから気になったものですが、当該NPO法人については、ある情報に、同法人として解釈を加えたものを提供するという有料の会員サービスを行っていると認識しております。一般の雑誌であれば、それに対して著述の依頼があれば謝礼が単発で支払われるものだと思われます。しかし、依頼が頻繁に、定期的に来るとなると、同法人の専属ライターかのような印象を与えかねません。そうしますと、その法人の研究所員として著述しているかのようにもとれますので、それは、兼業のようなもので、やり方の問題であるかもしれませんが、より適正な誤解を招かないようなやり方について、若干工夫が必要かもしれないと思いましたので、先ほど発言させていただきました。

○ 委員 たいして問題視している訳ではないのですが、若干珍しいなと、思ったものですから質問させていただきますが、83番につきまして、「部内資料」という題目で著述を行っておられますが、これはどういったものなのでしょうか。

○ 事務局 これは、財団法人から依頼があり著述を行ったものですが、「部内資料」となっているのは、広く一般に公開されるために記述したものではなく、同財団法人からの依頼で、同財団法人の中で必要とされる資料をまとめた、ということで「部内資料」となっているものです。

○ 川戸会長 著述のところで部内機関誌について、陸上自衛隊のものがありますが、海上自衛隊や航空自衛隊にはないのですか。

○ 海幕 海上自衛隊にも「波濤」というものがございまして、同じように少額ですけれども著述に対する報酬を支払っております。

○ 川戸会長 贈与等報告がされていないようですが。

○ 服務管理官 贈与等報告書は、5千円以上について提出されますが、この場合は5千円未満ですので、贈与等報告書としては上がって来ていません。おそらくそれは、陸上自衛隊に比べて、人数や規模の違いがあるからかもしれません。

○ 川戸会長 わかりました。

○ 委員 これは質問というわけではございませんが、利害関係者からの依頼を受けて行われた講演等の13件の参加費につきましてまとめていただきましてありがとうございました。ただ参加費が無料というのは、またこれも事業者側による宣伝かということも思ってしまいまして、高額な参加費を取っている場合は問題であると思いながら無料というのもまた問題なのかなと資料を見て感じたところであるのですが、ただこのような形で引き続き調査していただければと思いますのでよろしくお願いいたします。

○ 川戸会長 他によろしいでしょうか、他にご質問がなければ、贈与等報告書の審査は、以上とします。

(4) 平成24年度自衛隊員等倫理週間について

○ 川戸会長 次に、「平成24年度自衛隊員等倫理週間について」ございます。それでは、説明をお願いします。

○ 服務管理官 「平成24年度自衛隊員等倫理週間について」という文書をご覧ください。
これまでも倫理週間につきましては、審査会で幾つかご議論があったと認識しておりますが、平成24年度については、1月27日から2月2日までという形で、例年同様の時期で今回は実施させていただきたいと思います。その趣旨としましては、自衛隊員等の職務に関する保持に関する意識の高揚を図るための取組みを、特に実施する期間ということでございます。倫理に関する教育、倫理ホットラインの受付時間の延長、その他広報・啓発活動を行って参ります。これは平成17年度から開始されており、今年度で8回目となります。倫理週間の内容と致しまして、はじめに「倫理に関する教育」ですが、原則として全職員を対象としまして、服務管理官で作成した教育資料と倫理ビデオに基づいて職務に対応した教育を実施いたしますが、利害関係者と接する機会がほとんどないような隊員と、利害関係者と接する機会の多い隊員とでは、その内容を分けまして、職務に対応した教育を実施させるようにいたします。また今回使用しますビデオにつきましては、国家公務員倫理審査会が作成した教材(事例で学ぶ倫理法・倫理規程)の中の事例ビデオを活用いたしまして、教育資料と合わせて、自衛隊員倫理法・倫理規程に沿うように編集したものを使用いたします。なお、教育資料をお手元にお配りしております。
  次に、「倫理ホットライン受付時間の延長」でございます。倫理ホットラインは、倫理に関する問合せ及び通報窓口として常設しておりますが、特にこの倫理週間中におきましては時間を延長して、昨年度は、2000までの1時間の延長としておりましたが、本年度は、1000から2200まで3時間の延長を行い対応いたします。
  また、倫理ホットラインで、受け付けました相談内容につきまして、過去のものでございますけれども、各機関との意識の共有を図るという観点から、各機関の分任倫理管理官宛に、文書にて情報共有をいたします。
  そして、「広報・啓発活動」ですが、毎年行っているポスターやパンフレットの配布をはじめ、そのほかにも、チェックシート等のデータを部内のイントラネット上へ掲載し、倫理法等に基づく意識を高めていただく予定でございます。
また、自衛隊員倫理カードについては、過去、倫理法違反の事件が起きましたときに、各隊員が身分証明書と一緒に倫理カードを持っておくようにしまして、判断に迷うような時には倫理カードを見て、倫理に関する意識を改めて持つようにということで、倫理カードを持たせていますが、今年度は新たに、倫理ホットラインの連絡先を追加する等の内容を変更し、全職員を対象として改めて配布いたします。
 また、部外の事業者向けの施策といたしまして、調達関係部署へのパンフレット配布のほか、昨年度に引き続き、防衛省所管の公益法人及び契約高上位50社の事業者に対しまして、郵送でパンフレットを送付しまして、部外の方々へも倫理法についてご理解いただくようにして参ります。ポスター及びパンフレット、新自衛隊員倫理カード、チェックシートをお手元にお配りさせていただきましたので、ご覧いただきたいと思います。
  次に、部外講師による講演でございます。現在、倫理週間中の部外有識者の講演を予定しておりまして、国家公務員倫理審査会等にもご相談しながら、適任である先生を探しているところでございます。また、確定いたしましたら、お知らせしたいと思います。
以上が、「平成24年度自衛隊員等倫理週間について」の説明となりますが、これまでの議論の中で、倫理週間の時期等のご提言等もありました。それを踏まえまして、平成25年度についてどのようにするのか、早めに時期見直し等を含めまして、改めてご相談をさせていただきたいと考えております。今回は、平成24年度中のものとしてこのような形で実施させていただければと思います。

○ 川戸会長 ありがとうございました。ご質問あるいはご意見がありましたらお願いします。

○ 川戸会長 倫理ビデオは、作り直したのですか。

○ 服務管理官 国家公務員倫理審査会が作成しております教材を抜粋して、その他の教育資料と組み合わせ編集しております。

○ 事務局 国家公務員倫理審査会が作成している教材がありまして、これは一般職公務員向けに作られた教材ですので、倫理法に関する解説など、自衛隊員倫理法には若干合わない部分もありますことから、倫理法違反の事例ビデオの部分を抜き出しましてビデオを作成しております。あわせて教育資料に、倫理ビデオに対応した自衛隊員倫理法の解説等を盛り込みビデオと併せて教育が行えるように編集しております。

○ 川戸会長 倫理ホットラインの受付時間延長というのは、昨年度週間中の相談件数が減っているから時間を延長したということはないのですね。

○ 服務管理官 受付時間の延長をして、より相談しやすくしてみようというのはございます。これまでも倫理ホットラインは、週間以外でも気になるところがあれば、ご相談をいただいているケースもありますし、そう言う意味では、ホットラインは浸透してきているものだとは理解しておりますが、昨年度の週間期間中の相談件数が減っているというのはご指摘のとおりでございます。

○ 川戸会長 他にご質問・ご意見がなければ「平成24年度自衛隊員等倫理週間について」は、以上とします。

(5) その他

○ 服務管理官 議題ではございませんけれども、前回審査会で、防衛省・自衛隊の倫理の保持に関する状況及び倫理の保持に関して講じた施策に関する国会報告について、ご説明させていただいたところですが、一般職国家公務員の国会報告との比較はどうであろうかとのことで、委員の先生からのご要望もございましたので、件数等の比較について表にまとめさせていただいたものと一般職国家公務員の国会報告書につきまして準備させていただきました。内容については、防衛省・自衛隊の倫理法に基づく懲戒処分の状況について、昨年度についてはございませんでしたとご報告させていただきましたが、一般職の方では免職5名以下処分9件37名ということが出ておりますので、現在でも倫理法違反が見受けられると理解しております。事案の内容を見たところ、地方支部部局での事案が多いように見受けられます。
これは教育不足ということなのか、或いは理解不足、なかなか本省の目が行き届かないところがあるのかも知れないと、我々も思いましたので、防衛省における地方支部部局となる地方防衛局についても、工事や補助金の関係など、一般の自衛隊の部隊よりも、利害関係者との関係が多くなる要因がございますので、今回の倫理週間を踏まえまして教育等で対応して参りたいと考えております。

○ 委員 前回の議事録を見ていまして、一般職の方も国会へ報告されたということを、お聞きしましたので、少し気になってお聞きしたところでした。基本的な認識として、国家公務員の数が記載されていますけれども、その中で倫理法の報告等の対象となる課長補佐級以上の人数というのは、わかりますでしょうか。

○ 服務管理官 その数につきましては、引き続き調べさせていただきます。

○ 委員 この表から見ますと、自衛隊の方が報告等の対象となっている人数が少ないのかなという印象を受けるのですけれども。何か、一般職の倫理審査会事務局との方と相互の交流はあるのでしょうか。

○ 服務管理官 お互いの事務局のレベルでは、いろいろな事例について相談したりですとか、そういった形での、情報の共有は図っております。また自衛隊員倫理法は、もともと国家公務員倫理法によっている部分もありますので、こちらで、判断に困るような事象が起きた時等は、照会する等して、国家公務員倫理審査会事務局とは常日頃から連絡を取らせていただいております。

○ 委員 この資料の国家公務員の総数64万1千人で、一般職が34万1千人で、特別職の自衛隊員が27万人、ということは、その他の3万人というのは自衛隊以外の特別職ということでしょうか。

○ 事務局 特別職は、防衛省の職員の他には、各省の大臣、副大臣、政務官、大使、公使の方が約500名、裁判官、裁判所の職員が約2万6千人おります。また、国会職員も特別職になっておりまして、この方々が約4千名、そして特定の独立行政法人の役員の方が約60人ということで、防衛省が約27万人、その他が3万人となっております。

○ 委員 わかりました。

○ 川戸会長 この数を見て、一般職よりも防衛省の方が倫理法の違反者数が少ないのかと思ったのですが、実は、対象がある一定の上の方だけですので、そこで比較しないと実際のところはわからないということがわかりました。

○ 服務管理官 利害関係の範囲が、他の省庁に比べれば、どうしても自衛隊は契約関係の範囲も狭いということがありますので、また、許認可権限もございませんので。

○ 川戸会長 一般職の報告を見ても、やはり許認可権限のありそうなところが多いですね。

○ 委員 この報告にあります懲戒処分というのは、倫理法違反での懲戒処分ですか。

○ 服務管理官 そうです。倫理法違反での懲戒処分となります。

(6) 議題の採決等について

○ 川戸会長 それでは、本日審議されました「第53回自衛隊員倫理審査会議事録」、「平成24年度第2四半期の贈与等報告書」につきまして、各委員に承認をいただきます。

(7) 閉会の辞

○ 川戸会長 以上で、本日予定しておりました議題につきましては、すべて審議が終了いたしました。本日は、最後までご熱心にご審議いただき、誠にありがとうございました。 次回のスケジュールについては、委員の皆様のご都合を承りつつ、事務局より個別に連絡させていただきたいと思います。

以上

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