第53回自衛隊員倫理審査会議事録

1 日時

平成24年9月11日(火)10時30分~11時30分

2 場所

防衛省A棟11階第1省議室

3 出席者

(委員)  川戸会長、藤井委員、立川委員、大森委員、友常委員
(防衛省) 吉田服務管理官

4 議事

(1) 開会の辞

 ○ 川戸会長 本日は、各委員におかれましては、ご多忙中のところご参集いただき、誠にありがとうございます。
それでは、早速本日の議題に入りたいと思います。

(2) 第52回自衛隊員倫理審査会議事録について

○ 川戸会長 1番目は、前回行われました「第52回倫理審査会」についてご承認をいただくことでございます。議事録の案はあらかじめお配りしておりますので、ご質問あるいはご意見がありましたらお願いします。

○ 川戸会長 それでは、ご意見もないようですので、議事録についての審議はこれで終了したいと思います。なお、審査会としての承認につきましては、他の議題についての議論を終えた後で、一括して行いたいと思いますので、よろしくお願いします。

(3) 平成23年度自衛隊員の倫理の保持に関する状況及び倫理の保持に関して講じた施策に関する報告」(国会報告)について

○ 川戸会長 2番目は、「平成23年度自衛隊員の倫理の保持に関する状況及び倫理の保持に関して講じた施策に関する報告」(国会報告)についてです。
「平成23年度自衛隊員の倫理の保持に関する状況及び倫理の保持に関して講じた施策に関する報告」は、自衛隊員倫理法第4条に基づき、自衛隊員の職務に係わる倫理の保持に関する状況等について、内閣が国会へ報告するものです。
 これは、当審査会として了承する性格のものではありませんが、内容を承知しておく必要がありますので、服務管理官から簡単に説明をお願いします。

○ 服務管理官 当該報告の趣旨でございますが、自衛隊員倫理法第4条の規定により、「内閣は、毎年、自衛隊員の職務に係る倫理の保持に関する状況及び自衛隊員の職務に係る倫理の保持に関して講じた施策に関する報告書を提出しなければならない」とされていることから、同規定に基づき、国会に報告するものです。
 なお、本報告は、平成13年度から国会に報告され、今回で12回目となっております。
 次に、全体の状況について、お手元の「報告書の概要」でご説明いたします。
各種報告書の提出件数等につきましては、贈与等報告書が943件、(22年度は924件)、株取引等報告書は2件、(22年は7件)、所得等報告書は111件、(22年は111件)でございます。なお、これらにつきましては、当審査会においてご審査を頂戴しておりますが、国民の疑惑や不信を招くものはありませんでした。
 また、飲食の届出等の状況でございますが、利害関係者との飲食の届出(1万円を超える場合)は0件、(22年度は6件)で、利害関係者からの依頼による講演等の承認が461件、(22年度は449件)ございました。
 これらの件数等につきましては、概ね平均的に推移しているところであります。
 次に、懲戒処分等の状況につきましてご説明します。倫理法等違反行為に対して懲戒処分及び訓戒等の措置が行われた事案はございませんでした。
 次に、政令等の制定又は改廃の状況でありますが、23年度末までに行われたものはございませんでした。
 最後に、倫理法等の適正な運用の確保等のための施策についてご説明いたします。まず、倫理審査会が実施した施策といたしまして、本日もご審査いただきますが、贈与等報告書等の審査を実施しているほか、昨年度は、倫理週間の一環といたしまして、倫理審査会委員 友常 理子先生による講演を開催いたしました。
 また、防衛省全体として行った施策としましては、自衛隊員等倫理週間がございますが、昨年度は1月29日から2月4日までを倫理週間に設定しまして、当該期間中に全隊員を対象に、防衛省が独自に作成しました自衛隊員倫理ビデオ「自衛隊員倫理の概要 -求められる行動-(改訂版)」等により倫理に関する教育を行うとともに、「倫理週間に当たって」という内容で倫理監督官からのメッセージを掲載した啓発用パンフレットを作成して配布したほか、部外の理解を得るため、倫理法及び倫理規程の概要を記載した部外用パンフレットを作成し、防衛省所管の公益法人や契約実績のある企業等に郵送するなどして配布しました。
 さらに、当該期間中、自衛隊員倫理に関する相談等を受け付ける「倫理ホットライン」の受付時間の延長を行いました。
 また、各種研修においては、自衛隊員の倫理観のかん養・保持のためのカリキュラムを充実させ、部内の各機関では、各種会議等において、倫理法の周知徹底等の指示・指導を実施いたしました。
 以上が、報告書の概要となりますが、先に担当者からご説明させていただいておりますとおり、9月14日の閣議を経まして、国会に提出される予定です。

○ 川戸会長 ありがとうございました。ご質問あるいはご意見がありましたらお願いします。

○ 川戸会長 国会報告は12回目ということですが、これまでの閣議において何か指摘されたことがあるのでしょうか。

○ 服務管理官 閣議については、事前に(関係者に)ご説明した上で一般職の報告とあわせて閣議にかかるというものですのでこれまで、閣議において指摘等があったと言うことはございません。

○ 川戸会長 他にご質問がなければ、以上といたします。

(4) 平成24年度第1四半期贈与等報告書の審査について

○ 川戸会長 引き続きまして、「平成24年度第1四半期贈与等報告書」の審査を行いたいと思います。この審査は、倫理法第6条の規定に基づいて、5千円を超える贈与等を受けた部員級以上の隊員が提出をした「平成24年度第1四半期の贈与等報告書」について、当審査会が審査を行うものです。それでは、説明をお願いします。

○ 服務管理官 それでは、平成24年度第1四半期の贈与等報告書について、お手元にございます横長の棒グラフが付いております資料で、全体の状況をご説明させていただきます。
 色のついた棒グラフの下にある表の左側で太線で囲まれている部分が、平成24年度第1四半期分でございまして、左下に件数の合計として、205件、前年度同期と比較しますと、10件減少しておりますが、ここ最近の傾向から見ますとおおむね同じような推移となっております。
内訳としましては、主に「賞金の贈与」、「著述による印税」等が減少していることによるものです。
 一枚おめくりいただきまして、組織として多いところでは、毎期どおり、陸上自衛隊の114件が最多で、次いで防衛医科大学校の35件となっております。
それでは、平成24年度第1四半期贈与等報告書について、お手元の総括表により、細部をご説明させていただきます。
 最初は、物品等の贈与でございます。1番は、同期会から、着任祝いとして置物を受領したものです。
 次に、供応接待等でございます。
 2番は、(社)熱海市医師会からの依頼に応じて行った、講演に引き続き行われた同会主催の懇親会(立食)として、「東郷神社和楽殿」で飲食の供応接待を受けたものです。
 参加者は、該当隊員を含め熱海市医師会会員の15人で、接待を受けた価額は、主催者側に総額を確認し、出席者数で等分したものであります。
著述に対する謝礼について、ご説明いたします。
 3番から79番は、部内の私的サークルが発行いたします機関誌(修親、富士、陸戦研究、鵬友)への著述、 80番から94番は、財団法人が発行する機関誌等への著述、95番から100番は、新聞社が発行する新聞への著述、101番から111番は、出版社等が発行する書籍等への著述、112番及び113番は、社団法人が配信及び発行する書籍等への著述、114番は、学会が発行する書籍への著述、115番は、特定非営利法人が運営するホームページ記事への著述に対する謝礼です。
 (財)防衛技術協会が発行する機関誌への著述のうち、82番及び83番の報告者は、当該法人の労務借上(研究支援)に係る調達要求書に要求元として決裁に参加していることから、当該法人と利害関係にありますが、事前に承認を得ており、金額も基準の範囲内(原稿用紙1枚あたり4,000円以内)であるため、特に問題となることはないと考えております。
 著述による印税について、ご説明いたします。
  116番から125番は、出版された書籍、DVDによる印税を出版社等から受領したものとなります。
  監修等に対する謝礼について、ご説明いたします。
  126番は、朝雲新聞社が発行している「防衛ハンドブック」の原稿につき、校正を行ったことにより、校正料を受領したものです。
   これにつきましては、防衛省として買い入れを行っているものの、過半数には至っておらず、また、国の補助金や経費で作成されるものではないため、禁止行為には該当しておりません。
  講演等に対する謝礼について、ご説明いたします。
  127番及び129番は、財団法人からの依頼による講演、130番から143番は、社団法人からの依頼による講演、144番は、独立行政法人からの依頼による講演、145番から149番は、ボランティア団体からの依頼による講演、150番から153番は、大学からの依頼による講演、154番は、公的機関からの依頼による講演、155番から159番は、自衛隊の協力団体からの依頼による講演、160番から173番は、企業からの依頼による講演、174番から183番は、その他の団体からの依頼による講演によるものです。
  なお、企業からの依頼による161番から170番は、それぞれ利害関係にある製薬会社からの依頼によるものですが、いずれも事前に承認を得ており、金額も基準の範囲内(1時間あたり20,000円以内)であるため、問題はないものと考えております。
   会合等への出席に対する謝礼について、ご説明いたします。
  184番から191番は、企業からの依頼による会合等への出席です。
  なお、企業からの依頼による186番から191番は、それぞれ利害関係にある製薬会社からの依頼によるものとなりますが、先程と同様、問題はないものと考えております。
  講義等に対する謝礼について、ご説明いたします。
  192番は、独立行政法人からの依頼による講師、193番は、社団法人からの依頼による講師、194番から198番は、特定非営利法人からの依頼による講師、199番は、大学からの依頼による講師、200番は、企業からの依頼による講師です。
  テレビ出演等に対する謝礼について、ご説明いたします。
  201番から203番は、テレビ会社からの依頼によりテレビへ出演したことに対する謝礼です。
  新聞等へのコメントに対する謝礼について、ご説明いたします。
  204番及び205番は、雑誌の記事とするため、出版社等からの依頼に応じて、コメントや対談などの取材協力を行ったことに対する謝礼です。
 平成24年度第1四半期の贈与等報告書の説明は、以上でございます。

○ 川戸会長 ありがとうございました。それでは、ここで贈与等報告書の審査に入らせていただきます。贈与等報告書に対するご質問、自由なご意見を頂きたいと思いますので、よろしくお願いします。

○ 委員 贈与等報告書の中で、韓国の大学にて講演を行っている事例がありますが、外国にて講演を行う際の倫理法以外の部分における手続(休暇を取得して海外渡航している等)についてはどのようになっているのですか。

○ 服務管理官 この件については、講演者は防衛研究所の研究者であり、通常、公務性が認められれば、業務として海外で講演を行うことができます。その際は公務ですので、謝礼は受け取らないことになっています。

○ 事務局 通常、招請を受けて講演を行う場合は、休暇を取得して講演を行うように徹底しております。

○ 服務管理官 ただいま委員ご指摘のありましたとおり、研究者の行う講演については、倫理規程の範囲外において、例えば職務専念義務といった観点からも今後良く見ていく点であると認識しております。

○ 委員 職務専念義務に関連しての質問ですが、贈与等報告書の中で、取材協力で謝礼を受領している例がありますが、これは職場の中で取材を受けているでしょうか。

○ 服務管理官 取材協力を行う場合、防衛省の広報の一環として行う場合は公務と整理し謝礼は受け取りませんが、特定の専門家としての知見を求められこれに応じる場合は勤務時間との関係を整理して対応するものです。

○ 委員 現在ご指摘の取材協力については、それぞれ19:00~20:00、19:00~21:00に職場以外の場所で対応しているようですので問題はないですね。

○ 服務管理官 また別の観点ではありますが、部外に対して業務に関する意見発表を行う際は、倫理規定とは別の定めでありますが、事前に意見発表を行う旨について申請を行う手続となっております。防衛研究所等関係各所に対しましては、こういった点にも留意するよう注意喚起を行っていく必要があると認識しております。

○ 委員 報告書の中には、報酬を支払った事業者の内容がよくわからないものがありますね。例えば製薬会社がコンサルタント会社に依頼して講演会を企画した場合、実際には利害関係がある、といったケースも出てくるのではないでしょうか。

○ 服務管理官 以前の審査会でも、商業目的のような講演会に講師として依頼される場合は留意が必要ではないかとのご指摘がありましたが、今回のご指摘のように、講演会の主催者自体とは利害関係がない場合でも実質のスポンサーとの間で利害関係がある可能性もありますので、今後とも注意してみていきたいと思います。このような観点から例えば、製薬会社と医師との間の関係等についても、今後よく見ていきたいと考えております。

○ 川戸会長 著述に対する謝礼を受けている例で、事業者が同じ(財)防衛技術協会であっても、一方の隊員は「利害関係なし」、また他方の隊員については「利害関係あり」と記載されているのは、どういうことでしょうか。

○ 服務管理官 この事業者は、防衛省にとって技術支援の役務の契約相手ではありますが、前者は同事業者との間で契約等に関する業務を行っていないことから「利害関係なし」、となっており、後者は契約に携わっていることから「利害関係あり」としています。防衛省の場合、許認可というのはあまりありませんが、調達等の契約関係がある場合等に利害関係者にあたることがあります。しかしその担当者の職務範囲によってそれぞれ利害関係者にあたるかどうかを判断していくことになります。

○ 委員 贈与等報告書の中に、報酬の事実としてDVDの印税がありますが、何か基準はあるのでしょうか。

○ 事務局 印税報酬を受ける場合の基準というのは特に定められていませんが、あまりにも法外な値段にならないようにとの配慮はあります。一般的には、定価のおおよそ10%前後といわれておりますので、その範囲内であれば問題ないものと考えております。

○ 川戸会長 では、印税については、明確な規定がない、ということでしょうか。

○ 服務管理官 通常、本であれば発行元の出版社が、またDVDであればその発行元の会社が利害関係者に当たるか、といった点が焦点になると思いますが、現在のところ、これら販売者が利害関係者にあたることが想定されていないため、現行規程にはありません。

○ 川戸会長 他にご質問、ご意見等がなければ、贈与等報告書の審査は、以上とします。

(5) 議題の採決等について

 ○ 川戸会長 それでは、本日審議されました「第52回自衛隊員倫理審査会議事録」及び「平成24年度第1四半期の贈与等報告書」につきまして、各委員に承認をいただきます。

(6) 閉会の辞

○ 川戸会長 以上で、本日予定しておりました議題につきましては、すべて審議が終了いたしました。ご熱心にご審議いただき、誠にありがとうございました。 次回のスケジュールについては、委員の皆様のご都合を承りつつ、事務局より個別に連絡させていただきたいと思います。

 以 上

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