第41回自衛隊員倫理審査会議事録


日時
平成21年12月9日(水)17時00分~18時00分
場所
防衛省A棟11階第1省議室
出席者
(委員) 栗林会長、桐村委員、田辺委員、川戸委員
(防衛省) 三輪服務管理官
議事
(1) 開会の辞

栗林会長 只今より「第41回自衛隊員倫理審査会」を開催いたします。
 本日は、各委員におかれましては、ご多忙中のところご参集いただき、誠にありがとうございます。

(2) 第40回自衛隊員倫理審査会議事録について

栗林会長 早速ですが、本日の議題に入りたいと思います。
 1番目の議題は、前回行われました「第40回倫理審査会議事録」についてご説明し、ご承認をいただくことです。服務管理官から説明をお願いします。

服務管理官 それでは、前回の第40回自衛隊員倫理審査会の議事の内容ですが、最初に①「開会の辞」、②「第39回自衛隊員倫理審査会の議事録」、③「平成20年度自衛隊員の倫理の保持に関する状況及び倫理の保持に関して講じた施策に関する報告(国会報告)について」、④「平成21年度第1四半期の贈与等報告書の審査について」、⑤「自衛隊員の倫理に係る意識調査について(中間報告)」、最後は、⑥「議題の議決等について」及び⑦「閉会の辞」となっております。以上です。

栗林会長 ありがとうございました。それでは、今ご説明のありました「第40回倫理審査会議事録」について審議いたします。ご質問あるいはご意見がありましたらお願いします。

栗林会長 それでは、議事録につきましては、特段のご意見もないようですので、ご承認につきましては、他の議題についての議論を終えた後で、併せて行いたいと思います。

(3) 贈与等報告書の審査について

栗林会長 2番目の議題は、「平成21年度第2四半期贈与等報告書」の審査を行いたいと思います。
 この審査は、倫理法第6条の規定に基づいて、5千円を超える贈与等を受けた部員級以上の隊員が提出をした「平成21年度第2四半期の贈与等報告書」について、当審査会が審査を行うものであります。それでは、これにつきまして、説明をお願いします。

服務管理官 それでは、平成21年度第2四半期の贈与等報告書について、全体の状況をご説明させていただきます。全体の総数では、238件ということで、前年度同期と比較しますと36件増加しておりますが、ここ1年間で見ますと同じような数値であり、堅調な推移となっております。
 次に、機関別について、組織として多いところでは、毎期どおり、陸上自衛隊の121件が最多で、過半数を占めております。次いで防衛医科大学校が46件となっております。防衛医科大学校は、前年度同時期と比較しますと22件増加しておりますが、前回の報告件数が41件、前々回が40件と、ここ最近の傾向で見ますと、ほぼ同様となっております。
 それでは、細部についてご説明させていただきます。
 1番から11番は、部内サークルが発行する機関誌の懸賞に受賞し、その副賞として賞金を受領したものです。
 次に、12番及び13番は、財団法人からコンサートのチケットの贈与、14番及び15番は、自衛隊の協力団体に所属する事業者の方から大相撲の入場券の贈与を受けたというものです。
 16番は、事業者から書籍の贈呈を受けております。17番から19番は、懇談会の関係者慰労会として事業者から、20番は歓迎夕食会として駐日大使館から、それぞれ飲食の供応接待を受けたものです。
 続きまして、著述に対する謝礼についてですが、21番から101番は、部内の私的サークルが発行する機関誌への著述、102番から107番は、財団法人が発行する機関誌等への著述、108番は、社団法人が発行する機関誌への著述、109番から124番は、出版社等が発行する書籍等への著述、125番から136番は、新聞社が発行する新聞への著述、137番から139番は、大学、その他の団体が発行する書籍等への著述でございます。
 このうち、104番につきまして、報告者が当該財団との間で、技術支援に係る労務借上契約の要求元として、調達要求書の決裁の過程に参加している関係から、同財団とは利害関係にありますが、事前に承認を得ており、金額も原稿用紙1枚あたり4,000円という基準の範囲内であるため、問題はないものと考えております。
 また、140番から158番は、出版社から出版された書籍による印税であります。
 講演等に対する謝礼についてですが、159番及び160番は、財団法人からの依頼による講演、161番から172番は、社団法人からの依頼による講演、173番は、独立行政法人からの依頼による講演、174番は、学会からの依頼による講演、175番から181番は、公的団体からの依頼による講演、182番から184番は、自衛隊の協力団体からの依頼による講演、185番から187番は、ボランティア団体からの依頼による講演、188番から191番は、大学からの依頼による講演、192番から200番は、企業からの依頼による講演、201番から204番は、その他の団体からの依頼による講演です。
 なお、193番から199番は、報告者が薬剤の選定委員を務めているため、それぞれの製薬会社と利害関係にありますが、いずれも事前に承認を得ており、金額も1時間当たり20,000円以内という基準の範囲内であるため、問題はないものと考えております。
 会合等への出席に対する謝礼ですが、205番及び206番は、財団法人からの依頼による会合等への出席、207番及び208番は、社団法人からの依頼による研究会等への出席、209番は、特定非営利法人からの依頼によるフォーラムへの出席、210番から213番は、企業からの依頼による研究会等への出席、214番は、その他の団体からの依頼による会合等への出席です。
 なお、210番から212番は、それぞれ利害関係にある製薬会社からのものとなりますが、いずれも事前に承認を得ており、金額も1時間当たり20,000円以内という基準の範囲内であるため、問題はないものと考えております。
 講義等に対する謝礼ですが、215番は、社団法人からの依頼による講師、216番から218番は、特定非営利法人からの依頼による講師、219番は、公的機関からの依頼による講師、220番及び221番は、企業からの依頼による講師、222番は、独立行政法人からの依頼による講習会の指導、223番は、特定非営利法人からの依頼による講習会の指導です。
 なお、221番は、利害関係にある製薬会社からのものとなりますが、事前に承認を得ており、金額も1時間当たり20,000円以内という基準の範囲内であるため、問題はないものと考えております。
 224番から231番は、テレビ会社等からの依頼によるテレビへの出演、232番及び233番は、ラジオ局からの依頼によるラジオ番組への出演です。また、234番から238番は、新聞又は雑誌等の記事とするため、出版社等からの依頼に応じて、コメントや座談会などの取材協力を行ったことに対する謝礼です。
 最後に、倫理法が対象とする贈与等報告には該当しないのですが、参考として報告させていただきます。その内容としましては、財団法人からの依頼により、面接員として、検定試験の支援を実施したことに対する謝礼です。
 平成21年度第2四半期の贈与等報告書の説明は以上ですが、先般、国家公務員倫理審査会事務局長から各府省倫理監督官あてに、「立食パーティーに出席した場合の贈与等報告書に記載する価額の算定方法について」という文書が発出されましたので、併せて、ご説明させていただきます。
 これは、他府省において、従来、立食パーティーに参加した場合の贈与を受けた価額の算定方法については、出席者が自分で実際に飲食をした飲食物の価額分を、贈与を受けた額として算定しておりまして、出席者が自分で5千円を超えて飲食をしていないと判断した場合には、贈与等報告書の提出を行っていなかったため、これまで立食パーティーに出席した場合の4半期毎の指定職以上の贈与等報告件数は1桁台でありました。その後、同省において、国家公務員倫理審査会による研修が行われました際に、立食パーティーの価額の算定方法については、お手元の資料の2枚目にありますとおり、原則として、①主催者側に総額を確認し、出席者数で等分した価額、②店側へ総額を確認し、出席者数で等分した価額、③招待者以外で、会費を支払っている者がいる場合、当該会費であることを指導されたため、これに基づきまして、贈与等報告書の提出を求めましたところ、従来は1桁台であった4半期毎の報告件数が3桁台になるということがございました。そこで今般、改めてその算定方法について、倫理審査会事務局から各省庁に対して通知したというものです。なお、立食パーティーに招待され、参加すること自体は違法行為ではないことから、過去の算定方法がどうなっていたのか、また、未提出者がいるか等について、これを遡って調べるものではなく、次の平成21年度第3四半期(10月~12月分)から徹底を図っていきたいとのことです。
 防衛省においても、この際、一般職と同様に、立食パーティーの報告の価額の算定方法について、改めて周知を図りたく、委員の先生方のご了承を得たいと考えております。説明は以上です。

栗林会長 ありがとうございました。それでは、今、ご説明のありました贈与等報告書の審査に入らせていただきます。贈与等報告書に対するご質問、自由なご意見を頂きたいと思いますので、よろしくお願いします。

栗林会長 最後に説明のありました国家公務員倫理審査会事務局からの文書は、これを防衛省としては、どのように対応することを考えているのでしょうか。

服務管理官 2つ考えておりまして、一つは通知文書として、このような文書が来たので、当省も同様の算定方法であるということを各機関に通知して、お知らせするか、あとは倫理ハンドブックの中に、従来小さく書いてあったのですが、もう少し大きく、分かり易く書き直したいと考えております。

栗林会長 内容としては、そういうことであればそれで良いと思うのですが、防衛省では国家公務員とは法律の根拠も違いますから、この文書が出たからといって、自動的に自衛隊員倫理法の対象となる自衛隊員にまで適用されるというわけではないですよね。

服務管理官 違います。当該文書自身は、防衛省にも数十名程、一般職の人間がおりますため、これは旧施設庁の労務管理をやっている人達ですが、その上司たる事務次官に対して文書が出されたものです。我々としましては、その数十名だけに通知してもどうかと思い、全隊員に対しまして、こういうのが参考として来ましたので、改めて、その旨通知したいと考えております。

栗林会長 そうすると、私どもは、その旧施設庁の方は別として、そうじゃない自衛隊員にも適用させることが適当かどうか審議する訳ですね。

服務管理官 おっしゃる通りです。ご了承いただきたいと思っております。

栗林会長 それではこれも併せて、ご質問やご意見をお願いします。

委員 各府省の間に差異が大きいと書いてありますが、誰かがその違いを見付けたのですか。

服務管理官 他の省庁のほとんどが1桁台のところ、当該省だけが3桁台であったため、他の省庁もきっと同様の方式でやっていたのではないかということで、それを見ていた倫理審査会で気が付いたというものだと思われます。

委員 そうすると、改めての研修というのも時には必要になりますね。

委員 あとは個人間の判断も違ったのでしょうね。同じ料理でもこれは相当豪華だから5千円を超えているなと思う人と、食べながら3千円しかいっていないと考える人とがいたのでしょう。

委員 主観で随分違ってくるのでしょうね。

委員 いくら飲食したかではなくて、いくらかかっているか、いくら払うかでしょうね。

委員 そうです。会費制ですからね。職務上とかで、出ざるを得なくて出ているから、意識的に安易に算定してしまう気持ちは分かりますけれど。ただ、前の事件の時も、ゴルフに行って1万円払ったんだからいいじゃないかというのと同じ発想ですね。

委員 そこのところが問題なんですよね。

栗林会長 それでは、自衛隊員も一般職と同じということで通知してもよろしいでしょうか。色々とご意見もあると思いますが、どこかで基準がないと判断しにくいでしょうから。こちらの贈与等報告書については、如何でしょうか。

委員 一つだけ、質問ではないのですが、個人的に著述の報告で気になった記事があるのですが、どういうことが書かれているのか、その内容はご承知ですか。

服務管理官 申し訳ありません。具体的な中身まではこの場では分かりませんので、後日、記事を入手いたしまして、お送りさせていただきます。

栗林会長 よろしいでしょうか。他にご質問、ご意見等がなければ、ご承認いただいたものとして、贈与等報告書の審査は、以上といたします。

(4) 「平成21年度自衛隊員等倫理週間について」について

栗林会長 次に、続きまして、「平成21年度自衛隊員等倫理週間について」であります。
 それでは、説明をお願いします。

服務管理官 お手元の資料に基づき、ご説明させていただきます。
 まずは、倫理週間における実際の施策についてご説明をする前に、「自衛隊員の倫理に関する意識調査」の結果という部分につきまして、ご報告をさせていただきたいと思います。
 まず、意識調査Ⅰといいますのは、今年の7月に実施しましたが、全隊員から2,000人を無作為抽出しまして、アンケート形式で行い、1,991人から回答を得たものであります。また、面談形式で実施しました意識調査Ⅱにつきましても、先月の26日にすべての調査を終了いたしました。この意識調査Ⅱにつきましては、利害関係者と接する機会が多いと考えられる調達等関係職員293名を対象として、指定した機関別に対象者を無作為抽出し、内局と幕僚監部の担当者が現地へ出向き、直接、個別面談をして、回答を聴取したものであります。
 この意識調査Ⅱにつきましては、つい先日終了したということと、自由意見を述べさせております関係から、すべての質問に対する回答をとりまとめますには、今暫くのお時間を頂戴したいと考えておりますが、来年1月の倫理週間において実施する施策の参考とするために、調査項目のうち、倫理週間に係る質問と週間中の教育についての質問を抽出し、取り急ぎ、とりまとめてみました。そこで、意識調査のⅠとⅡを併せました結果を、ここでご報告させていただきたいと考えております。
 当該調査のⅠとⅡで大きく違っておりますところは、意識調査のⅡでは、調達等関係職員を対象としています関係上、事務官等の割合が高くなっているのが特徴となっております。具体的な実際の質問項目についてですが、まず最初の質問といたしまして、「自衛隊員等倫理週間の周知度」です。これを見ますと、隊員全体では約3割、贈与等報告の対象者、調達等関係職員に限定しても、約2割が倫理週間を知らないと回答しております。そのため、周知については、更に工夫する必要があると考えております。また、「倫理週間中の教育状況」としましては、隊員全体では約3割、贈与等報告の対象者で約2割、調達等関係職員では約4割が教育を受けていないと回答しております。これについても、教育の実施について、改めて指導を促していきたいと感じておりますが、調達等関係職員につきましては、意識調査Ⅱの場で職員から直接聴取してみますと、この時期が年度末の調達に向けて、色々と忙しいということで、時期をずらして教育しているというのが実際のところでありまして、ここ1年以内で限れば8割、1~2年の間では9割以上の者が、機会教育や集合教育といった何らかの形で倫理の教育を受けております。
 次に「教育の理解度」については、教育を受けた者については、「良く理解できた」あるいは「理解できた」と回答しているのが、隊員全体及び贈与等報告の対象者とともに9割を超えており、週間中の教育の効果はあるものと考えられます。また、「倫理週間中の教育についての感想」としては、隊員全体及び贈与等報告の対象者の約7割が「自衛隊員倫理について考えるよい機会なので、定期的な教育として必要だと思う」と回答しており、「マンネリ化していて、教育を受ける気力がわかないが、定期的な教育としては、必要だと思う」の回答とを合わせると、約9割が週間中の教育を必要と評価しております。
 そして、「倫理週間中の効果的な取組」についてですが、回答といたしましては、意識調査Ⅰでは選択肢の中から選んでいただいた形ですが、「違反事案の事例の作成・配布」が最も多く、次いで、「毎年改訂した倫理ビデオによる教育の実施」、「理解度を測るための小テスト(チェックリスト)の作成・配布」という順になっております。それから、意識調査Ⅱにおいては、選択式ではなく、口頭で自由回答を求めておりますため、バラバラの回答となっておりますが、カテゴライズしてみますと、教育の機会を増やすとか、あるいは教育方法・手段としては、多い順に「事例集の作成・配布」、「ビデオなどの教育の実施」、「職種別階級別に分けた教育の実施」や「部外者による講演の実施」、「チェックシートの活用」、「分かり易い教材の提供」等々となっております。また、周知につきましては、パソコンの活用ということで、職場の自分のパソコンを立ち上げた際に自動でメッセージが出た方がいいとか、OBへの周知ということで企業側へも周知を図ってもらいたいというようなものがありました。あと、最後に、今般行いました意識調査の実施については、わざわざ東京から調査に来て話を聞くことになるため、それに合わせて倫理について勉強したという方が何人かいらっしゃいましたので、これを継続してはどうかと、そのような意見もありました。
 それでは、これら調査結果の意見も踏まえまして、来年の1月に行います倫理週間において実施する施策につきまして、ご説明させていただきたいと思います。まずは、「倫理に関する教育」でございますが、原則として、全職員を対象に、服務管理官で作成した教育資料とビデオに基づき、教育を実施させますが、意識調査Ⅱにおいて、「利害関係者と接触する機会の多い隊員と訓練などで倫理法とはほとんど縁のない隊員とでは教育の内容を分けた方がよい」という意見がありまして、従来は資料を1種類だけ作っておりましたが、今年は濃淡を付けまして、2種類の資料を作成し、職務に応じた教育を実施したいと考えております。また、教育資料については、意識調査Ⅰの結果を踏まえて、「違反事例の紹介」や「小テスト(チェックリスト)」を盛り込みます。次に「倫理ホットラインの設置」ですが、常設の通報窓口に加え、例年どおり、週間中に相談等の窓口を特設いたします。
 そして、「広報・啓発活動」につきましては、例年通り、通知の発簡であるとか、倫理監督官からのメッセージのメール配信であるとか、ポスターやパンフレットの作成・配布を行ってまいります。また、部外の事業者等向けの施策といたしまして、これまで倫理法等を解説した部外向けのパンフレットを作成し、調達関係部署の窓口に置いておりましたが、それに加えて今年度は、防衛省所管の公益法人等に対しては、OBが再就職していることや補助金が交付されていることなどを踏まえまして、直接郵送でパンフレットを送付したいと考えております。
 それから、従来からやっております、防衛ホームや朝雲新聞といったマスコミへのPR、隊内放送の実施、そして、意識調査で意見のありました、パソコン立ち上げ時の画面による案内、パンフレットやチェックシートについては、部内系イントラネットへの掲載といったことを行いたいと考えております。
 そして、最後にセミナーということですが、これまで、倫理週間中における啓発活動の一環としましては、防衛監察監や部外の弁護士の先生に講演会という形でお話を頂戴していたわけですが、今年度は自衛隊員倫理法が施行されてからちょうど10年目を迎えますため、10周年を記念したセミナーについて、ご審議をお願いいたします。ちなみに一般職の方でも同じく倫理法制定10周年ということですので、全国4カ所に委員の先生方が手分けをしまして、パネルディスカッション形式で実施していると聞いております。
 仮に当省でも同様のセミナーを行うこととした場合、例えば、全国2カ所、東京と地方都市1カ所におきまして、委員の先生方に御参加を賜りまして、公務員倫理について、この10年を振り返っていただきながら、今後の自衛隊員倫理の在り方につきましても、それぞれの専門分野としての見地から、ご意見・ご議論を頂戴するようなものが考えられると思われます。
 説明は以上です。

栗林会長 ありがとうございました。倫理週間全般の説明がありましたが、これにつきまして、ご質問あるいはご意見がありましたらお願いします。また、今回は、倫理法制定10年の歴史を踏まえたセミナーはどうだろうかという話がありましたが、これについても、もしやるのであれば、来年の1月のことですので、直ぐにとりかからないと間に合わなくなりますので、開催の是非を含めて、ご意見をいただきたいと思います。

委員 参考として出ています、平成19年度の講演会のテーマが「今、なぜ法令遵守が強く求められているか」、これは公務員だけではなくて、企業も益々こうなっているところでありますので、タイムリーなテーマだと思いますし、それから20年度が「組織のコンプライアンスとリスク管理の実務」ということですが、企業が利益を上げるために管理者改革が結構進んできていて、余り色々な意見が出されにくい、そういう点では自衛隊も割と拘束が強いところですから、似たようなところが大分ある。こういう問題を国でも共通に守らなければならない、議論しなければならないという時代になってきました。
 そこで、講演を聴くというよりも、そういうシンポジウムで色々な人が、多少意識の違いがあるかもしれませんが、そういう話を色々な委員がご自身の今いる職場の背景も踏まえながら、議論を交わすということは非常に意義があることだと思います。こういうポイントでやろうとか、何を訴えたいかということをきちんと決めていけば、私は議論がまとまっていくのではないかと考えています。こうしたことを言いましょうということではなく、こういう項目を挙げましょうということをお互いに考えていければいいと思います。終わった時点で聞いて良かったなと思われないと、やる意味がないし、何か皆バラバラだというのでは具合が悪いと思います。

栗林会長 そうすると、セミナーのポイントになる部分の抽出と同時に、スピーカーに多様性を持たせた方が良いということですか。

委員 いいえ、この委員で良いと思います。幸いにして、それぞれのメンバーの住み処が違うものですから、良い議論になると思います。

栗林会長 セミナーを開催すること自体は、どうでしょうか。また意識調査では、地方でもやってくれという声もありましたね。

服務管理官 ありました。

栗林会長 そうすると、例えば具体的にはどこになりますか。

服務管理官 陸・海・空の自衛隊や地方防衛局がある程度まとまっているというところを候補地として考えております。

委員 全国で2カ所ですか。

服務管理官 旅費的な関係もありますので、東京を含めて2カ所程度かと思っております。

栗林会長 これは、倫理週間の期間内でやるんですか。

服務管理官 少なくとも東京は倫理週間の中でやりたいと思いますが、地方は、先生方のスケジュールと調整しながら実施したいと考えておりますので、もう少し後になると思われます。

栗林会長 原則として、セミナーは、開催する方向で考えていくと、それでよろしいでしょうか。それでは、服務管理官の方で、まずはセミナーの場所の選定とかテーマの絞り込みとかをお願いしたいと思います。それから、倫理週間そのものについては如何でしょうか。

委員 ビデオは改訂するんですか。

服務管理官 予算の関係もありまして、昨年と同じものを使います。

委員 このアンケートを見ますと、やはり教育の機会を増やして、繰り返し教育を行うことが大事なんだという認識が出ています。受ける側もこういう意識に少しずつなってきているようですので、例えば、事例集の配布もいいと思うのですが、ビデオか何かを使うと特にお金がかかるわけではないですよね。またかと言う人もおられるでしょうが、初めての方もおられると思いますし、私自身このビデオを見ると、なるほどなと思うこともありますし、先輩とも一線を画さなければならないとか、同じような事案が繰り返し起こっている訳ですから、そうするとビデオをやられるのは大切なことだと思います。
 それから、企業側への通知をやってくれという意見がありましたが、OBに対しての案内だけではなく、企業にも自衛隊としてはこのように考えているということを通知で出したらいいと思います。

服務管理官 公益法人は郵送することとしていますが、企業に対しては郵送で送るのではなく、こちらの契約担当部署の窓口に置いておきまして、窓口に来た企業の方に持っていってもらう形でやっております。実際に企業に郵送するとなると、どの範囲で送ったらよいのかの判断が難しいところがあります。

委員 そうでしょうが、大所というのは決まっていますよね。そういうところであれば、自衛隊もこういうことをきちんと考えようとしているのだから、自分達もよく考えろということで社長から一言出ると大分違うと思いますね、縦社会の中ですから。勿論、手間暇の問題とか、部数の問題もあるでしょうから、可能な限りでいいと思います。是非、検討してみてください。窓口で契約担当の人が持ち帰っても、他の人に見せないで自分でしまってしまい、それで終わることも十分考えられますので、こういう姿勢を示すということもいいかと思います。公に姿勢を示すということですね。

委員 企業側への周知の方法でPCの活用は入っていないですよね。今は、本当にメールで色々なものが来る時代ですから、企業の担当者のところに、メールで流してみたら如何でしょうか。郵送だとお金もかかりますよね。窓口に置いておいても、業者が持っていってくれないような状況であればの話なのですが。

委員 どこの企業が持って行ったか、あるいは持って行っていないのかっていうのは分かるのでしょうか。

服務管理官 いわゆる「置いてある」という状態なので、その部数が減ってるかどうかしか分かりません。

委員 業者を呼びつけて「配って下さい」とお願いしておいて、時々、「配られていますか」とチェックをして、配られていなければ、「もう少しお願いします」とか、今の時代、そのようにこまめにやらないと駄目じゃないでしょうか。

服務管理官 企業への配布につきましては、企業担当者のメールアドレスが分かるかどうかを含めまして、いずれにせよ検討いたします。

委員 ほとんどの企業が今、契約の部門と併せてコンプライアンスの部門とかCSRとかの部署を設置しています。

服務管理官 そうすると、そういう部署にお送りすればいいのでしょうか。

委員 そうでしょうね。何かあれば、そうした部署が大体対処していますね。

委員 そういった部署の人間は、組織上、色々なところに出てきています。私は、今、経営倫理学会というところで授業をしているのですが、そこでも勉強会をやると、もの凄く熱心にきています。ですので、そうした部署に送ることで有効に活用されると思われます。

栗林会長 よろしいでしょうか。他にご質問・ご意見等がなければ、セミナーの開催を含めてご了承いただいたものとして、「平成21年度自衛隊員等倫理週間について」は、以上といたします。

(5) 議題の議決等について

栗林会長 それでは、本日審議されました「第40回自衛隊員倫理審査会議事録」、「平成21年度第2四半期の贈与等報告書」につきまして、各委員に承認をいただきます。

(6) 閉会の辞

栗林会長 それでは、本日審議されました「第40回自衛隊員倫理審査会議事録」、「平成21年度第2四半期の贈与等報告書」につきまして、各委員に承認をいただきます。

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