第39回自衛隊員倫理審査会議事録


日時
平成21年6月9日(火)10時30分~11時30分
場所
防衛省A棟11階第1省議室
出席者
(委員) 栗林会長、桐村委員、田中委員、川戸委員
(防衛庁) 三輪服務管理官
議事
(1) 開会の辞

栗林会長 只今より「第39回自衛隊員倫理審査会」を開催します。
 本日は、各委員におかれましては、ご多忙中のところご参集いただき、誠にありがとうございます。

(2) 第38回自衛隊員倫理審査会議事録について

栗林会長 早速ですが、本日の議題に入りたいと思います。
 1番目は、前回行われました「第38回倫理審査会議事録」についてご説明し、ご承認をいただくことでございます。服務管理官から説明をお願いします。

服務管理官 まず、第38回自衛隊員倫理審査会の議事の内容についてでございますが、最初に①「開会の辞」、②「第37回自衛隊員倫理審査会の議事録」、③「平成20年度第3四半期の贈与等報告書の審査について」、④「平成20年度自衛隊員等倫理週間の実施結果について」、⑤「自衛隊員倫理教本の改訂について」最後は、⑥「議題の議決について」と「閉会の辞」となっております。

栗林会長 ありがとうございました。それではここで、「第38回倫理審査会議事録」について審議いたします。ご質問あるいはご意見がありましたらお願いします。

委員 倫理週間のところだけ自衛隊員「等」となっておりますが、この等は何だったでしょうか。

事務局 かつては自衛隊員のみの倫理週間で、旧施設庁に所属していた一般職職員は、別途、週間を実施しておりましたが、防衛省と防衛施設庁が統合した関係で、一般職の職員についても併せて週間を実施するということになったため、自衛隊員等倫理週間として実施させていただいております。

委員 ということは、その人たちについては、自衛隊員倫理法ではなくて、一般職の国家公務員倫理法の適用になる職員という理解でよろしいですか。

事務局 そのとおりです。

委員 表現が間違っている訳ではないのですが、4頁の6行目を、「運動によって、組織風土を刷新してる時には」とか「組織内の運動によって、風土を刷新している時には」とか、そのような形に修正していただければと思います。

服務管理官 分かりました。それでは、「組織内の運動を起こして、その風土を」でよろしいでしょうか。

委員 結構です。あと、ちょっと気になったのが4頁の2つ目の委員のところですが、「発言を奨励していました」と修正していただけないでしょうか。

栗林会長 よろしいでしょうか。それでは、議事録につきましては、他に特段のご意見もないようなので、承認につきましては、他の議題についての議論を終えた後に、併せて行いたいと考えています。

(3) 「自衛隊員倫理規程の一部改正に関する報告」(国会報告)について

栗林会長 2番目は、「自衛隊員倫理規程の一部改正に関する報告」(国会報告)についてです。
 自衛隊員倫理規程の一部改正に関する報告は、自衛隊員倫理法第5条第4項に基づき、自衛隊員倫理規程等の制定又は改廃について、内閣が、国会へ報告するものであります。
 改正の内容について、簡単に服務管理官から説明をお願いいたします。

服務管理官 自衛隊員倫理法第5条第4項の規定によりまして、内閣は、自衛隊員倫理規程の制定又は改廃を行ったときは、これを国会に報告しなければならないこととされています。今般、防衛省の職員の給与等に関する法律が改正されたことに伴いまして、防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第8条及び第9条において、自衛隊員倫理規程の一部改正を行ったというもので、この改正について、国会に報告をするというものです。昨日、事務次官等会議を終え、本日、閣議にかけられたというものです。
 改正されました部分は、お手元に配布した国会報告冊子を見ていただきますと、最終ページの新旧対照表における倫理規程第7条第3項第4号の括弧のところで、線の引いてある部分を削除したというものでございます。
 倫理規程第7条第3項は、隊員の職務に係る倫理の保持を目的といたしまして、管理・監督の立場にある隊員は、部下の隊員が、倫理法又は倫理法に基づく命令に違反する行為を行った疑いがあると思料するに足る事実があるときは、これを黙認してはならないという、部下の違反行為に対する黙認禁止義務を定めております。この管理・監督の立場にある隊員といいますのは、第1号から第4号に規定されている指定職や俸給の特別調整額の支給を受ける隊員という形で規定されております。その中の第4号の特別の俸給調整額の支給を受ける隊員といいますのは、いわゆる管理職手当を受けている隊員ということなのですが、このうち、課長補佐に対する俸給の特別調整額、いわゆる課長補佐手当を受けている隊員については、課長の命を受けつつ、係長以下の部下を統率して、業務を管理する者であって、管理・監督の役割の重い局長・課長の責務に比較して、それが軽いということで、課長補佐については、この黙認禁止義務を課さない旨の規定がされております。したがって、この新旧対照表で「除く」とされているのは、いわゆる課長補佐手当を受けている者を除くということになります。
 今般の給与法の改正で、課長補佐以下に支給される本府省業務調整手当、いわゆる本省手当というものが新設されることに合わせて、課長補佐に対する俸給の特別調整額である課長補佐手当というものが廃止されることから、その対象職員を除外する規定自体が不要となるため、この第4号の括弧の部分を削除するというものでございます。

栗林会長 ありがとうございました。ご質問あるいはご意見がありましたらお願いします。

(4) 贈与等報告書等の審査について

栗林会長 それでは、3番目は、「平成20年度第4四半期贈与等報告書」、それから「平成20年株取引等報告書」、さらに「平成20年所得等報告書」の審査を行いたいと思います。
 最初に、「平成20年度第4四半期の贈与等報告書」の審査を行いたいと思います。この審査は、倫理法第6条の規定に基づいて、5千円を超える贈与等を受けた部員級以上の隊員が提出しました「平成20年度第4四半期の贈与等報告書」について、当審査会が審査を行うものであります。
 それでは、説明をお願いします。

服務管理官 それでは、平成20年度第4四半期の贈与等報告書について、まず、全体の状況をご説明させていただきます。
 平成20年度第4四半期の総計としては、224件で、前年度同期と比較しますと、25件増加しております。内訳としましては、著述に対する謝礼、講演等に対する謝礼等が主に増加していることによるものです。
 基因別の内訳で見ますと、賞金の贈与が7件、物品の贈与が1件、著述に対する謝礼が121件、著述による印税が7件、監修等に対する謝礼が1件、講演等に対する謝礼が72件、テレビ出演等に対する謝礼が7件、新聞等へのコメントに対する謝礼が8件でございます。
 組織別の多いところでは、陸上自衛隊がこれ迄の傾向と同様に、最も多い120件で約半数以上を占めております。また、防衛医科大学校が今期、40件となっており、数が増えております。
 これは、新たに贈与等報告の対象となった者が、今回、防医大中の半数を超える報告書を一人で提出していることから、それに伴い、増えたというものです。
 それでは、平成20年度第4四半期贈与等報告書について、説明いたします。
 賞金の贈与ですが、1番から3番は、部内サークル団体による「最優秀論文」又は「優秀論文」を受賞して、その副賞として賞金を受領したというものです。同様に、4番から7番も、それぞれ奨励賞、書評賞、最優秀出版奨励賞を受賞し、その副賞として賞金を受領したというものでございます。
 次に物品の贈与について、ご説明をいたします。8番は、防衛産業から、新着任の祝電として、漆塗り箱付き電報の贈与を受けたというもので、同社は、利害関係者となります。利害関係者であっても、祝電又は弔電を受け取ることは、これは物品の贈与を受けることには該当しないのですが、附属品が5千円を超えるような経済的価値がある場合には、贈与等報告書を提出させております。なお、本件の価額は、カタログに記載されたものを参考としております。
 それから、著述に対する謝礼について、ご説明いたします。9番から99番は、部内サークルが発行する機関誌への著述、100番から102番は、財団法人が発行する機関誌等への著述、103番は、社団法人が発行する機関誌等への著述、104番は、学会が発行する機関誌等への著述、105番及び106番は、大学等が発行する書籍等への著述、107番から116番は、新聞社が発行する新聞への著述、117番から128番までは、出版社等が発行する書籍等への著述でございます。
 次に著述による印税について、ご説明いたします。129番から135番までは、出版社から出版された書籍による印税でございます。
 次に監修等に対する謝礼でございますが、136番は、自分自身が大学で平成20年に行った講演を講演録として冊子化するに際して、同大学からの依頼により、校正を行ったものというものでございます。本著作物は、防衛省としての買い入れはなく、国の補助金や経費で作成されるものではないことから、特に禁止行為に該当するものではございません。
 続いて、講演等に対する謝礼について、ご説明いたします。137番から139番は、財団法人からの依頼による講演、140番から145番は、社団法人からの依頼による講演、146番は、特定非営利法人からの依頼による講演、147番から151番は、大学等からの依頼による講演、152番から155番は、ボランティア団体等からの依頼による講演、156番から163番は、公的機関等からの依頼による講演、164番から177番は、企業からの依頼による講演、178番から184番は、その他の団体からの依頼による講演であります。164番から177番の企業からの依頼による講演のうち、165番から172番は、それぞれの製薬会社と利害関係にありますが、いずれも事前に承認を得ておりまして、金額も1時間当たり20,000円以内という基準の範囲内であるため、問題はないものと考えております。
 会合等への出席に対する謝礼でございますが、185番から188番は、財団法人からの依頼による会合等への出席、189番及び190番は、社団法人からの依頼による研究会への出席、191番から200番は、企業・その他の団体からの依頼による会合等への出席です。なお、企業からの依頼によるもののうち、195番から200番については、それぞれ利害関係にある製薬会社からの依頼ですが、いずれも事前に承認を得ており、金額も1時間当たり20,000円以内という基準の範囲内であるため、問題はないものと考えております。
 次に講義等に対する謝礼ですが、201番及び202番は、社団法人からの依頼による講師、203番及び204番は、独立行政法人からの依頼による講師、205番は、特定非営利法人からの依頼による講師、206番は、公的機関からの依頼による講師、207番及び208番は、企業からの依頼による講師です。なお、207番及び208番は、それぞれ利害関係にある製薬会社からの依頼ですが、事前に承認を得ており、金額も1時間当たり20,000円以内という基準の範囲内であるため、問題ないものと考えております。
 次にテレビ出演等に対する謝礼についてですが、209番から215番は、テレビ会社等からの依頼によるテレビ・ラジオ等への出演です。
 次に新聞等へのコメントに対する謝礼ですが、216番から223番は、新聞社等からの依頼により、新聞等へのコメントや対談などの取材協力を行ったことに対する謝礼です。
 最後の224番は、遅延の報告で出版社からの依頼による原稿執筆に対する謝礼となります。これは、昨年9月に謝礼を受けとっておりましたが、報告者は、業務の多忙から、本来の提出時期である第2四半期での提出を失念しており、その後、昨年12月に支払調書が届いたことから、本年の1月になって報告書を提出したというものです。さらに、これを受理した部隊の担当者がミスをしているのですが、これが遅延分であることに気付かずに、受理日現在での提出時期である第4四半期のものと誤認識したため、更に提出が遅れ、今回に至った次第です。
 本人及び事務手続における二重のミスが生じたものでありまして、本人及び事務担当者に対して、厳重に注意し、指導したところでございますが、今後も、贈与等を受けた当時者は勿論のこと、各機関等の事務担当者の事務処理要領についても、今一度、注意喚起を図り、再発防止に努めて参りたいと考えております。
 最後に、これは、倫理法が対象とする贈与等報告には該当しないのですが、参考として報告させていただくものです。内容といたしましては、1番及び2番は、検定協会からの依頼により、面接委員を務めたことに対する謝礼、3番は、財団からの依頼により、審査員として選考を実施したことに対する謝礼、4番は、基金からの依頼により、審査員として評価を実施したことに対する謝礼、最後、5番は、地方自治体からの依頼により、地域医療の支援を実施したことに対する謝礼でございます。
 平成20年度第4四半期の贈与等報告書の説明は、以上でございます。

栗林会長 ありがとうございました。それでは、ただいまご説明のありました贈与等報告書の審査に入らせていただきます。贈与等報告書に対するご質問、ご意見を頂きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

委員 164番の製薬会社が利害関係なし、165番が同じ製薬会社で利害関係ありとなっていますが、これらはどのような理由から違っているのでしょうか。

服務管理官 これは当該製薬会社と本人のポスト等との関係によるものです。

事務局 164番と165番は別人なのですが、そのうち、164番の方は、専ら診療業務に従事しており、薬剤の選定には関わっていないことから、利害関係なしとなっております。

委員 分かりました。あと、職務の等級のところで、今更伺うのも申し訳ないのですが、教(一)4とか、1等陸佐とか他にも色々ありますよね。この違いを教えていただけますか。

服務管理官 1等陸佐とか海将補とか空将というのは、自衛官です。教となっているのが教育職の俸給表を受け取る者で、数字は級を示しています。その他では、指は指定職、行は行政職、研は研究職です。要するに給与の種類とランクの違いとなっております。

委員 ありがとうございました。

栗林会長 この際、少し明らかにしたいのは、中にはカウンセリングを16時間やったという方がおりますよね。委員の中には、カウンセリングに詳しい先生がいらっしゃいますが、時間単位でやるものなのでしょうか。

委員 どういうやり方をされたか分かりませんが、16時間であれば、研究所みたいなところで、多分泊まり込みでやっているのではないかと思われます。16時間というのはちょっと多いような気がしますが、金曜日の夕方から入って、土・日を8時間、8時間とすると、講義をした後、色々なグループに分かれてディスカッションをして、それを発表するのを指導する、コメントを付けるとか、そういうものが入っているのではないかと思います。

事務局 16時間の者でございますが、これは12月の2日間に分けて行われており、午前中が9時から12時の3時間、午後が13時から18時の5時間、1日8時間×2日で合計16時間となっております。そこで行われました内容について確認しましたところ、まず、1日目の午前中ですが、講師として知識の講義を行っており、その後、グループ・ディスカッションをしてから、解説となっております。その日の午後は、本人のカウンセリング展示とその展示に対する質疑応答を行ったということです。そして、その翌日の午前は、3人一組のグループを作りまして、ロールプレイを1時間×3セットさせ、各グループを回って実技の指導を行っています。午後は、リレー・カウンセリングというもので、3個グループに分かれ、10分毎に交替しながら、ひとつの事例をカウンセリングしていくというものを、2時間×2セット行い、本人は、その間、各グループを回って実技指導、最後に質疑応答を1時間行ったとのことであります。したがって、この16時間については、本人が何らかの形で、全ての内容に関わっているというものでございます。

委員 今私が申し上げたのと多分同じやり方なのですが、レクチャーして、ケースを提示して、ケースというのは守秘義務がありますから、作られたケースを配って、皆で、例えば7~8人ずつで議論して、それぞれのところがこういうアプローチをしようとか発表したり、先生はその間、回られたりしていると思うんですけれど、先生だけでは多分回りきれないので、何人かが、補助者として付いてやりながら、まとめ上げていって、最後にコメントを頂いているという状況ではないだろうかと思います。8時間はしゃべれないので、半分以上はそういうディスカッションです。ただ、それに参加する層も社会人ばかりで、実務についている人が多いため、そういう場合は自分もしゃべりたいと、あるいは自分で問題を出して議論をしたいという人が多いので、大体そういう形になろうかと思われます。それから、講座そのものが実務についている方達に来て貰っていますから、参加者は社会人ばかりなので、業務に支障のないように、土・日にやっているものと思われます。

栗林会長 大変な仕事だと思われるのですが、時間単位で縛られるのでしょうか。

委員 具体的に言うと、皆でディスカッションしている間は、ずっと付いているのか、どこかに行って休憩しているのか、それは分かりませんが、指導下にあることは確かでしょう。そういうことだろうと思います。研修のやり方としては2日間で、講演があって、ケースの練習をして、それに対して、自分だったらこのケースにはこのように答えるということを話し合いながら、そもそも正解はありませんから、妥当解に近づけるようなトレーニングをしていくということです。そういうやり方なら、休憩時間を含めて、8時間は持つだろうと思います。

栗林会長 それから、136番は講演料ではなくて、校正料なのですね。講演料は出さなかったのですね。

事務局 確認したところ、当時、講演料は貰っていないとのことでした。講演時には何も受け取っておらず、それを冊子化するに際して、改めて校正料として受け取ったものであります。

栗林会長 他にございませんか。なければ、贈与等報告書の審査は以上とします。引き続きまして、「平成20年株取引等報告書」と「平成20年所得等報告書」の審査を行います。これは、倫理法第7条及び第8条の規定に基づいて、審議官級以上の隊員から提出されました報告書について、当審査会が審査を行うものであります。それでは、これについて説明をお願いします。

服務管理官 まず、株取引等報告書についてご説明いたします。本報告書は、ただいま会長から説明のありましたとおり、審議官級以上の自衛隊員が、前年において行った株券等の取得又は譲渡について報告書が提出されたものでありますが、平成20年分の報告は5件でございました。この5件につきましては、自衛隊員倫理規程第3条第1項第5号で禁止行為となっております利害関係者からの「未公開株式の譲り受け」に該当するものはありませんでした。
 1番の方は、株式の譲渡のみ、2番及び3番の方は、株式の取得のみです。4番及び5番の方は、取得及び譲渡がありました。また、2番から5番の方には、取得又は譲渡をしている株式の銘柄に、防衛省の中央調達における契約実績のある会社が含まれておりますが、いずれも通常の株取引であり、特に問題はございません。
 続きまして、所得等報告書について説明いたします。本報告書は、前年1年間を通じて審議官級以上の自衛隊員であったものが報告書を提出することとなっており、平成20年分といたしまして、108名が対象となっています。
 なお、平成17年4月の改正により、国からの給与所得については、報告書の金額欄への記入を省略して差し支えないこととなりましたため、国からの給与所得のみの方が80名いらっしゃいますが、これらの方につきましては、説明を省略させていただきます。また、国からの給与所得以外の所得がある方は、全部で28名おりますが、こちらも給与所得については、説明を省略いたします。
 不動産所得については、マンション等の不動産賃貸によるものです。配当所得は、保有株式の配当です。雑所得については、主として著述、講演に対する報酬によるものです。また、民間勤務歴が1年以上あって、60歳を超えているような方では、老齢厚生年金を受給されている方もいらっしゃいます。一時所得では、母親死亡後の年金を受給した方がおります。そして、株式等の事業・譲渡、雑所得についてですが、先ほどの株取引等報告書において株券を譲渡しておりました3名の方が該当しております。

栗林会長 ありがとうございました。それでは、株取引等報告書及び所得等報告書につきまして、ご質問やご意見を頂きたいと思います。

委員 確認ですけれども、現在株を持っているけれども、この年のうちに、取得も譲渡もしなかったという方については、報告義務はまったくないということでよろしかったでしょうか。法律上はですね。

服務管理官 この階級以上で、配当等があれば所得の方の報告書には入りますが、取得や譲渡がなければ、株取引等の報告書には入ってきません。

委員 分かりました。

栗林会長 他にご質問、ご意見等がなければ、ご承認いただいたものとして、株取引等報告書及び所得等報告書の審査は、以上といたします。

(5) 「国の行政機関の法令等遵守に関する調査結果に基づく勧告について」について

栗林会長 続きまして、「国の行政機関の法令等遵守に関する調査結果に基づく勧告について」であります。それでは、説明をお願いします。

服務管理官 お手元の資料に基づき、ご説明いたします。
 これは総務省が行った調査の勧告で、調査項目としては、倫理の保持、セクハラ防止、内部監査に対する取組み、非違行為に対する取組み、等々幾つかあるものですが、今回、倫理の保持に係る部分の勧告を受けていることから、その部分について、ご報告いたします。なお、当該調査は、近年、国民の信頼を大きく損なうような国家公務員による不祥事が相次いで発生していることを背景に、総務省が、国家公務員や行政に対する信頼を確保する観点から、全府省を対象として、国家公務員等に遵守が求められる基本的な法令等に係る取組、制度や仕組みの運営状況等について、その改善に資することを目的に調査を行ったというものです。
 この調査結果を受け、本年3月27日、総務大臣より各府省大臣に対して調査結果に基づく勧告が行われました。勧告事項には、法令等遵守に係る取組の推進があり、このうち、国家公務員倫理法等に係る取組の推進がございます。別紙には、総務省から各府省に対して行った調査の結果と勧告の要旨が掲載されております。具体的な調査は、主に3点で、まず1点目は、遵守事項を職員に浸透させるための取組の状況、2点目は、贈与等報告に係る取組の徹底の状況、そして、3点目が内部通報制度の整備等の状況であります。
 このうち、防衛省が指摘をされたのは、下線部分のところで、2点目と3点目の2つです。2点目の贈与等報告書については、防衛省では、隊員の失念により、平成16年度から18年度までの対象期間中に、合計で6件の遅延があり、「贈与等報告書の提出対象となる職員や事務担当者に対し、継続して、報告制度の趣旨や手続を周知徹底し、贈与等報告書の提出漏れの防止に一層努めること」との勧告がありました。全体で16府省が調査対象となっておりますが、そのうち、15府省がこの勧告を受けております。3点目の内部通報制度についてですが、防衛省においては、①自衛隊員倫理法の庶務担当(服務管理官)に設置された窓口及び②公益通報保護法に基づく公益通報窓口がございまして、実態としては、指摘されているような受付や報告を行ってはいるものの、手続規程の整備が不十分と指摘されており、具体的には、「内部通報窓口を設置している機関にあっては、①電話・面談による通報を認め、これらを含む通報手段について、②匿名による通報を受け付けることについて、それぞれ規程に明示し、職員に通知すること。また、倫理監督官に対し、通報内容及び処理結果を報告する仕組みを規程上明確にすること」との勧告を受けております。これは、実態として行っていても、それを規定にしていないということについて、勧告を受けているというものです。
 勧告後のスケジュールとしては、半年後及び1年後に改善の状況についての調査を受けることとなっております。本件につきましては、通知・通達の発出等について検討を行っているところですが、それにつきましては、改めてご報告させていただきたいと考えております。以上で、説明を終わります。

栗林会長 ありがとうございました。ご質問あるいはご意見がありましたらお願いいたします。

委員 これは単なる感想ですが、各府省別の勧告結果の一覧表を見ますと、防衛省は他省庁と比べるとかなり成績は良い方だなという印象を受けました。

服務管理官 ありがとうございました。

栗林会長 「職員が失念して、報告書の提出が遅れた」というのは、私どもがここで贈与等報告書の審査を行っている時に何回か見られた、ああいうケースですね。

服務管理官 はい、そうです。

栗林会長 今回も1件位ありましたよね。

服務管理官 はい、1件ございました。

委員 2枚目の別紙を見ますと、この調査結果で、遵守事項を職員に浸透させるための取組が不十分の省庁があったというのは、防衛省が指摘された勧告になるのですか。

服務管理官 なりません。

委員 下線が引いてないからならないということですね。一般論として書かれているわけで、他の省庁に対して書かれているものだと。

服務管理官 そうです。浸透度について、防衛省に関しては、19年にアンケート調査等を行っているということで、一応把握しているということの評価を得ております。

委員 分かりました。ここで他の省庁で指摘されていることを見ますと、いずれも、もうちょっと十分にやらなければいけないというニュアンスで書かれておりますので、防衛省といえども、もっと心構えを持ってないといけないとも読めますね。今回はパスしていますが、数が多いから大変だと思いますけれども。法務省と文部科学省が一番悪いですね。

栗林会長 他にご意見、ご質問等がなければ、「国の行政機関の法令等遵守に関する調査結果に基づく勧告について」は、以上とします。

(6) 「自衛隊員の倫理に係る意識調査(アンケート)について」について

栗林会長 それでは、最後に「自衛隊員の倫理に係る意識調査(アンケート)について」につきまして、説明をお願いします。

服務管理官 お手元の資料に基づき、説明いたします。防衛省では、前次官の不祥事を受けまして、倫理に関する教育等の充実を図っておりますが、実際に、隊員がどのように感じているのかなどを直接の手段を以て聴取するなどして、自衛隊員の倫理についての意識の浸透度を把握してはどうかとのご提案を前回の審査会において、委員から頂戴いたしました。また、平成12年4月に、自衛隊員倫理法及び同倫理規程が制定されてから、ちょうど10年目を迎えましたことも踏まえ、自衛隊員の倫理に関する意識調査(アンケート)を行い、その結果を本年度の倫理週間及び今後の施策の資としたいというように考えているところです。
 具体的には、2種類の調査方法を併用する形で行いたいと考えております。まず、意識調査Ⅰといたしまして、全隊員のうち、2,000名の隊員を無作為抽出して、別添1にあるような選択式のアンケートを各幕・各機関等を通じて配布、郵送により回収を行うものです。また、意識調査Ⅱとしましては、これは委員から前回ご指摘を頂きました、直接、隊員に聞いてみるというものであり、特に普通の隊員よりも、業者である利害関係者と接触する機会が多いなど、倫理と関係が深いと思われます補給処等の調達機関に所属する調達関係職員の中から無作為に抽出をいたしまして、別添2にあるようなアンケートを最初に送付し、事前に本人に目を通してもらっておいた上で、後日、担当者が直接面接をすることで、回答を得ようとするものです。
 調査項目としましては、お手元の資料に記載のあるとおり、倫理の浸透度、教育、倫理週間、通報窓口、相談先などについて、聴取したいと考えております。実は、一般職につきましても、国家公務員倫理審査会が、国家公務員倫理法等の制定10年を機に、各府省等の職員5千名を対象といたしまして、倫理の保持の状況や意見を今まさに聴取、回収しているところであり、これらの調査項目は、一般職と同様のものもございます。
 なお、調査Ⅱにつきましては、調査Ⅰの内容に加え、教育の実態の詳細についても問うようにしております。また、調査時期につきましては、ご了解が得られましたところで、早速、今月から準備を進めて参りたいと思っております。

栗林会長 ありがとうございました。ご質問あるいはご意見がありましたらお願いいたします。

委員 時間と手間を掛けて、取り上げていただき、ありがとうございました。

栗林会長 意識調査Ⅱについてですが、個別面接を実施するということですが、調査方法としてはどうなのですか。

委員 ひとつの運動としてどうかなと、前回に話をさせていただいたのですが、アンケートで書くと出てこないことが、この面談の間に、こういう問題もあると出てくる可能性と、初めてこういうのを手分けしてやっていただくこととなると、いよいよ本格的にやる気だなということが伝わり、そういう意識が浸透するのではないかという2点を申し上げておきたいと思います。どうしても通常のアンケートだけでは入って来にくいこともあるので、良いのではないかと考えております。

栗林会長 個別面接は、調達関係の職員だけですよね。

服務管理官 はい、その中から、こちらで200人から400人程度を無作為で抽出いたします。質問票はあらかじめ送っておくのですが、東京から出向いて、話を聞きながら回答を得るということです。

委員 画期的なことだと思いますが、お一人どれ位の面接時間を予定されていますか。

事務局 10分程度と考えております。

委員 10分ないし、何か話が出てくれば、もうちょっと伸びるということでしょうけれども、動き出すだけで、相当やっぱり意識が違ってくると思います。

委員 調査Ⅰと調査Ⅱでは、意識的に質問を変えていたりしているのですか。

服務管理官 基本的にはほぼ同じなのですが、教育の部分につきまして、調達関係の職員は、普通の隊員とは違って、色々な教育を受けているだろうということで、何かヒントになるようなものもあるかと思い、一部足しております。

委員 調査Ⅰの対象者、自衛隊員2,000名というのは、任期制隊員も含んでいるのですか。

服務管理官 全員の中からです。かなり偉い人も含みたいと思っております。

委員 末端の陸士なり、そういう階層の人も含んでいると。

服務管理官 それは勿論、そういうことになります。

委員 短時間で良く質問を整理していただけてますね。「意識が高いですか」ではなくて、「意識がどのように変化して来てるか」など、おもしろい設問ですね。

栗林会長 これはここで今、全部出すのではなくて、詳しく見て、良く読んでいただきまして、感じたことがあれば、こちらの事務局の方にお伝えすればよろしいですか。まだ、時間は間に合いますよね。

事務局 はい。大丈夫です。

栗林会長 それでは、委員の方はそのようにしていただきたいと思います。何かお感じになることがあれば、お願いいたします。他にご意見、ご質問等がなければ、「自衛隊員の倫理に係る意識調査(アンケート)について」は、以上とします。

(7) 議題の議決等について

栗林会長 それでは、本日審議されました「第38回自衛隊員倫理審査会議事録」、「平成20年度第4四半期の贈与等報告書」、「所得等報告書」、「株取引等報告書」につきまして、各委員に承認をいただきたいと思います。

(8) 閉会の辞

栗林会長 次回のスケジュールについては、委員の皆様のご都合を承りつつ、事務局より個別に連絡させていただきたいと思います。
 以上で、本日予定しておりました議題につきましては全て審議が終了いたしました。本日は、ご熱心にご審議いただき、誠にありがとうございました。

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