第38回自衛隊員倫理審査会議事録


日時
平成21年3月13日(金)15時00分~16時00分
場所
防衛省A棟11階第1省議室
出席者
(委員) 栗林会長、桐村委員、田中委員、田辺委員、川戸委員
(防衛庁) 三輪服務管理官
議事
(1) 開会の辞

会長 只今より第38回自衛隊員倫理審査会を開催します。
 本日は、ご多忙中のところ、各委員におかれましては、ご参集いただき、ありがとうございます。

(2) 第37回自衛隊員倫理審査会議事録について

会長 それでは、本日の議題に入ります。1番目は、第37回倫理審査会議事録についてご承認をいただくことです。服務管理官から説明をお願いします。

服務管理官 まず、第37回自衛隊員倫理審査会の議事の内容ですが、開会の辞、第36回倫理審査会議事録、贈与等報告書の審査について、自衛隊員等倫理週間について、自衛隊員倫理審査会ホームページの開設について、議題等の議決についてでございます。

会長 ありがとうございました。それではここで、第37回倫理審査会議事録について審議します。ご質問あるいはご意見がありましたらお願いします。

会長 それでは、議事録につきましては、他に特段のご意見もないようなので、承認につきましては、他の議題についての議論を終えた後で行いたいと考えております。

(3) 贈与等報告書の審査について

会長 次に、平成20年度第3四半期の贈与等報告書の審査を行います。この審査は倫理法第6条の規定に基づき、5千円を超える贈与等を受けた部員級以上の隊員が提出した平成20年度第3四半期の贈与等報告書について、当審査会が審査を行うものです。

服務管理官 全体の状況をご説明しますと、平成20年度第3四半期の総数が249件で、前年度同期の総数243件で、ほぼ同程度でした。基因別の内訳では、賞金の贈与が3件、有価証券等の贈与が1件、物品の贈与が5件、供応接待等が2件、著述に対する謝礼が115件、著述による印税が12件、監修等に対する謝礼が1件、講演等に対する謝礼が94件、テレビ出演等に対する謝礼が7件、新聞等へのコメントに対する謝礼が9件で、ほとんどは前年度同期と比較しまして、減少しているところですが、講演等に対する謝礼は、前年度同期の77件から17件増加しています。これは、件数が多い人がいたというようなものでもなく、結果としてこのような数値になったものです。組織として多いところは、陸上自衛隊の127件と約半数を占め、倫理法施行以降、傾向は同じです。それでは、平成20年度第3四半期贈与等報告書についてご説明します。1番は、部内の私的サークル誌が発行する機関誌に寄稿した論文が表彰され、その副賞として賞金を受領、2番及び3番は、財団法人が実施した論文の賞に入選し、その副賞として賞金を受領したものです。4番は、事業者から映画のチケットの贈与を受けたものです。5番及び6番は、駐日大使館から季節の挨拶として酒類及び蘭の贈与、7番は海外の国防研究院からの置物及びネクタイの贈与、8番及び9番は、海外訪問の際、軍事科学院及び軍本部から物品の贈与を受けたものです。10番は、前の沿岸警備隊司令官の送別会において財団法人から飲食等の提供を受けたもの、11番は、講演後、大使館から飲食の提供を受けたものです。12番から96番は、部内サークルが発行する機関誌への著述、97番から101番は、財団法人が発行する機関誌等への著述、102番及び103番は、社団法人が発行する機関誌等への著述、104番から112番は、新聞社が発行する新聞等への著述、113番から123番は、出版社が発行する書籍等への著述、124番から126番は、その他の団体が発行する書籍等への著述です。127番から138番は、出版社から出版された書籍の印税です。139番は、出版社からの依頼により専門雑誌の監修を行ったことによる謝礼で、国の補助金や経費で作成されるものではなく、また防衛省として買い入れをしていないものであることから、禁止行為には該当いたしません。140番及び141番は、財団法人からの依頼による講演、142番から146番は、社団法人からの依頼による講演、147番から153番は、自衛隊の協力団体等からの依頼による講演、154番から157番は、官公庁からの依頼による講演、158番から170番は、大学等からの依頼による講演、171番から173番は、ボランティア団体からの依頼による講演、174番から202番は、企業その他の団体からの依頼による講演です。176番から180番は、それぞれ利害関係にありますが、事前に承認を得ており、金額も基準内であるため、問題はないものと考えております。203番及び204番は、社団法人等からの依頼により講演を行い、その講演内容の原稿料についても謝礼を受けているものです。205番は、シンクタンクからの依頼による講演及び会合等への出席、206番から210番は、財団法人からの依頼による会合等への出席、211番及び212番は、社団法人からの依頼による研究会への出席、213番から221番は、企業その他の団体からの依頼による会合等への出席です。215番から221番は、それぞれ利害関係にありますが、事前に承認を得ており、金額も基準内であるため、問題ないものと考えております。222番から233番は、財団法人、独立行政法人等からの依頼による講師等、233番から240番は、テレビ会社等からの依頼によるテレビ及びラジオ出演です。241番から249番は、新聞社及び出版社からの依頼により取材協力等を行ったことによるコメントに対する謝礼です。最後に、倫理法が対象とする贈与等報告ではありませんが、参考として報告いたします。面接委員を務めた謝礼、剣道大会の審判員を務めた謝礼、医療支援に対する謝礼、検査支援に対する謝礼です。平成20年度第3四半期の贈与等報告書の説明は、以上です。
 先般、医師会や学会等の表題の講演会ではあっても、その講演の依頼主が製薬会社のような利害関係者となっている事例は、一般職においてもあるかというご質問がございました。医者の世界においては、そのような事例は見られるところ、昨年度の利害関係者からの依頼による講演等の承認について見てみますと、厚労省や独法国立病院機構の件数が、それぞれ約2500件、約4700件ということでございます。

会長 ありがとうございました。それでは贈与等報告書の審査に入ります。贈与等報告書に対するご質問又はご意見をよろしくお願いいたします。

会長 一般職の情報を頂いて、大変参考になりましたが、自衛隊は少ないような気がしますが。

服務管理官 このような形で報告をさせて頂いているのは、部員級以上です。パラレルな関係でいいますと、一般職の国家公務員倫理審査会においては、指定職以上の職員に係るものがあがってくるということになっており、約2500件、約4700件というのは、全ての職員についてでございます。自衛隊においても、もっと下の級の隊員についても承認はいたしております。

委員 下の級の隊員も含めると、どれくらいの数になるのでしょうか。

服務管理官 全ての数については、またご報告させていただきます。

委員 一般職の方も随分あるということで、今までの慣行上の問題や知見を色々な場面に資するためなどといった色々な要素が絡んでいるのだろうと思いますが、一定の業界、会社なりが主催されるならまだしも、主催そのものは医師会とか学会とかであり、その経費を関係の会社がお持ちになること自体が果たしてどうかと思います。やはり自制があってしかるべきような気がいたします。それは防衛省だけでそれを壊そうというのは現実的ではないかもしれませんが、そのように思います。

会長 注意しておこうということですね。

会長 他にご意見等がなければ、贈与等報告書の審査は以上といたします。

(4) 平成20年度自衛隊員等倫理週間の実施結果について

会長 続きまして、平成20年度自衛隊員等倫理週間の実施結果についてですが、本週間は、隊員の職務に係る倫理の保持に関する意識の高揚を図るための取組みを実施する期間として、平成17年度から設定しているものです。それでは、説明をお願いします。

服務管理官 倫理週間の趣旨については、会長からもご説明がありましたとおり、倫理週間の自衛隊員等の職務に係る倫理の保持に関する意識の高揚を図るための取組を実施するものであり、平成17年度から本週間を設定しております。今年度は、1月25日から31日に実施しました。実施項目は、教育、ホットライン、広報、講演でございます。教育についてですが、原則として全職員を対象とし、倫理ビデオの改訂版、また、別添のような研修モデルを示した教育資料を配布し、これを参考に、各機関毎に応じた教育を実施しました。倫理ホットラインの設置ですが、通報窓口として昨年12月から常時設置している電話番号やメールアドレスに加え、例年ホットラインとして設置している番号も特設しました。受付の件数は、昨年27件でしたが、今回は9件でした。相談の中身は、このようなものは倫理法上どうなのかといった問い合わせで、倫理法違反についての通報はありませんでした。広報・啓発活動については、通知文書の発簡、部内外へのパンフレットを配布しました。また、朝雲新聞や防衛ホームにも倫理週間について広報を掲載し、隊内の放送も実施しました。更に、今回は、部内パンフレット1頁目に掲載してある倫理監督官である事務次官のメッセージを、省内LANで電子メールの配信できる範囲の職員全員に対して、倫理週間の最初の月曜日に配信しました。内部部局においては、PC立上げ時の最初の画面で倫理週間であることが分かる表示をしました。次に、講演会ですが、弁護士である國廣正氏を講師に招き、「組織のコンプライアンスとリスク管理の実務-やらされ感の公務員倫理から元気の出る公務員倫理へ-」という演題で、参考の写真にあるような形で実施し、機関の長等を含めて、640名程が参加しました。講演録については、お手元にございますが、HPにも掲載したところです。平成20年度自衛隊員等倫理週間の実施結果については、以上です。

会長 ありがとうございました。ご質問或いはご意見がありましたらお願いします。

委員 例年、このように教育等を実施し、皆さんの参加の度合いや関心の持ち具合などはどのような具合でしょうか。毎年やることを工夫して新しくやるというのは、どこの組織でも難しいと思いますが、問題がない組織ではないわけですから、その工夫の出し方は、スローガンとしてあげるとか複合体でやるというのが必要なのだろうと思います。その辺はいかがでしょうか。

服務管理官 教育等を受けた側の意識がどうなのかということですが、アンケートをとってみないとはっきりとは分からないのではないかと思いますが、前回、アンケートを行った際には、倫理週間や倫理というのを知らなかったというのが、予想外にいたというのがあります。また、アンケートなどを行って、フィードバックしていかなくてはいけないと思っております。倫理ホットラインも、昨年は27件ありましたが、今年は常時設置してあるものもありますので、今年は数も減っており、毎月問い合わせなどもあり、普通になってきているのではないかというのはあります。ただ、今ここで、数が伸びたとか減ったとかというご説明ができる材料がございませんが、いずれアンケート等をとって、実際に受けた隊員の意識というものを調べてみたいと思います。

委員 主催者がアンケートをとると、どこでもそうですがなかなかダメだったという話は出てきません。むしろ、手分けして、百人でも二百人でも、簡単でいいので電話をして、どうだったかとか、空気が変わってきているか、他にどんなことをやった方がいいかなど聞くというのは、ほんの数分で済みます。そうすると、聞かれている方は、個別にくれば、やはりやらなくてはならないと意識が変わるものだと思います。組織の運動を起こして、その風土を刷新しているときには、だいたいそういうやり方を行うのですが、アンケートやインターネットでは、人はなかなか動かないので、そういうことを直接やられて、十人のメンバーで、二十人ずつやるのはそれほど時間はかかりません。それでいいかというのはありますが、試みも大事なのではないかと思います。直接語りかけるということです。

服務管理官 防衛省の場合、機関もたくさんあり、ピラミッド組織ですので、指揮官をとばして直接やっていいのかなど、考慮事項も色々とあると思いますので、各機関と相談し、どういう方法でやるものがよいのか検討したいと思います。

委員 土光さんが始めたもので、ある程度定期的に職員を集め、提案させ、議論し、自分が問題を投げかけるというのがあり、社員が何か言ったら、それは賢明なことだろうといい、発言を奨励していました。直接話をするのは大事かと思います。また、例年講演会をやっておりますが、効果があったと思われる講演と御座なりであったと思われる講演とあると思いますが、その評価はどのようにしていますか。そこは、数人のモニターをおいて、来年の参考にするために、感想をきかせてもらうようにするというのは大事だと思います。マンネリになっても、いい話であればハッとしますし、仕事を離れても聴いてよかったなと思うものはあります。

服務管理官 わかりました。

会長 今の色々な話を参考にしてください。

委員 必ずチェックするというのは必要と思います。これまで、倫理ホットラインにおいて、違反があるとか、事件性があるとかいうのはありましたか。

服務管理官 一般用語としての倫理という意味での不祥事的なものはあります。企業との不透明な関係など、いわゆる公益通報的なものを期待して設置してはいるのですが、倫理法の関係では、今のところ解釈の質問が中心で、むしろ、倫理法の関係での通報ではなく、倫理法ではない懲戒処分的な規律違反といったものはあります。

会長 やはり利用件数が減ってきたというのは、当初は、まだよく分からないというところがあって、だんだん理解されてきたというのがあるんでしょうね。

服務管理官 はじめは、試しにかけてみたとかいうのもありましたが、内容は一般的な質問です。

委員 抽象的な話ですが、パワハラの件数が結構増えております。世相がこうですから、持ちこたえられなくなっているんですね。その辺をウォッチされた方がいいと思います。

委員 パワハラは多いですね。

委員 皆泣き寝入りするか、嫌になって辞めるか。今はもう辞められなくなったでしょうが、異常なくらいの状況になっています。

服務管理官 いわゆる組織的ないじめがあるのではないかとかいうのは、階級社会なので、自殺をされて、ご遺族の方がいじめが原因であったのではないかという裁判がありますし、上司が原因として判決が確定しているものもあります。行き過ぎた指導については、懲戒処分を行っています。傾向的に最近増えているというのではなく、多分、景気とは関係ない職場であるからかと思います。ただ一定程度、暴力などに対する懲戒処分はあります。

委員 だんだん増えてきていますが、中にいると案外気付いていないものなど、外から見て話を聞いて、こんなに変わったのかというのはあり得ます。防衛省の場合は、今おっしゃったように景気とは関係はないですが、遅くまで働き、非常に多くのことを判断しなくてはいけないとか、能力の積み上げができないまま、次から次へと仕事が割り当てられ、いつまで経っても、繰り返しの仕事で、仕事が回っていかない、結果皆がいらいらしている、判断ができない人が増えてきた、このような状況下で起こりやすいような状況になってきています。

委員 どこかに相談するところがあればいいんですよね。

服務管理官 セクハラは相談員があり、パワハラというのはあまり上司には相談しにくいところがあるので、何でも相談できる24時間対応の心の相談の番号は全員に配られております。どちらかといいますと、自殺防止の観点から行っているのですが、そのようなところに相談していると思います。組織とつながっていると、電話が来ないでしょうから、我々にはそこにどんな電話が来ているのか分かりません。

会長 他にご質問等がなければ、平成20年度自衛隊員等倫理週間の実施結果につきましては、以上といたします。

(5) 自衛隊員倫理教本の改訂について

会長 続きまして、自衛隊員倫理教本の改訂についてであります。それでは、説明をお願いします。

服務管理官 自衛隊員倫理教本は、自衛隊員倫理法及び倫理規程の適切な運用を図ることを目的として配布しております。今回の改訂内容といたしましては、事務次官が倫理監督官ですが、改訂前にも迷ったら倫理監督官等に相談するよう記載はあるものの、倫理監督官とは何かという解説がなかったので、その解説を追加しました。質疑応答集については、最近の事案を受けまして、運用上誤解が生じやすいような事例を追加或いは削除いたしました。具体的には、問9、問11を追加し、業者と契約をする場合は、契約担当官は当然利害関係者になりますが、本人自身は契約には直接は関与してはいないけれども、組織の上の人間である幕僚長は契約の利害関係に該当するというものです。問32は、利害関係者から物品をもらっても、お金を払えばいいのではないかという誤解を生じたということから削除し、問33も同じで、お返しをすればいいものではないということを追加しているものです。また、役務等の提供で問40を追加しております。これは、利害関係者から無償で役務の提供を受けることは禁止されていますが、その例外の解釈に誤解が生じていることから、一般職において注意喚起がなされたものであり、当省においても同様に注意喚起のために記載するものです。具体的には、現在の倫理教本には、利害関係のある業者の従業員がタクシーを使うということで、それにたまたま便乗するというのはいいのかということに対して、自分のためにわざわざ用意してくれたものではなく、たまたま会社の従業員がタクシーを使うのに便乗するのはいいという解説例がございまして、例えば、問にありますように、監査を行うために、事務所に行く場合に、会社の従業員も事務所に行くことになりますが、監査という職務の遂行のために、事務所に行く場合には、「たまたま自分が同じ目的地の事務所に行く場合」には該当しません。たまたま同じ目的地に行くというのは、偶然、職員と同じ方向に他の用務があるために移動する場合を想定しているものでございます。この他、問54及び問84においては、分かり易い表現にしたというものと、誤記を修正いたしました。自衛隊員倫理法又は国家公務員倫理法令違反事例につきましては、防衛省の事例として、最近ありました5事例を追加いたしました。国家公務員倫理法違反事例につきましては、なるべく新しい事例に差し替えるとともに、倫理規程第3条の禁止行為の項の順番に並べ替えて、より分かり易くすることといたしました。
 事例9に関連して、眼科教授が医療機器メーカーから賄賂をもらったという事例ですが、防衛省との関係では懲戒処分になりましたが、医師免許についてはどうなのかというご質問がありましたのでご説明いたします。医師法第4条には、罰金以上の刑に処せられた者や医事に関し犯罪又は不正の行為のあった者などについては、免許を与えないこととなっております。今回の事案の場合、判決は来週19日の予定ですが、罰金以上の刑に処せられることと考えられます。医師法第7条第2項において、医師が第4条各号のいずれかに該当し、又は医師としての品位を損するような行為のあったときは、厚生労働大臣は次に掲げる処分をすることができる。戒告 3年以上の医業の停止 免許の取り消しと規定されており、今回の教授は、求刑が2年6月ですので、罰金以上の刑に処せられると考えられ、これに該当するため、医師の行政処分がなされるものと考えられます。なお、過去の事例では、収賄で2年の医業停止がありました。改訂の内容については以上でございます。配布要領については、21,000部を印刷、各機関等へ配布し、更に各機関等においても増刷し、基本的には贈与等報告書の対象となる行(一)5級相当以上の事務官等及び3佐以上の自衛官全員に配布をする予定です。自衛隊員倫理教本の改訂については、以上でございます。

会長 自衛隊員倫理教本の改訂につきまして、ご質問或いはご意見がありましたらお願いいたします。

委員 改訂の内容について、何処が変更されたのかを分かるような形で配布されるべきと思います。

服務管理官 わかりました。

会長 他にご意見、ご質問等がなければ、自衛隊員倫理教本の改訂につきましては以上といたします。

(6) 議題の議決等について

会長 それでは、本日審議されました「第37回自衛隊員倫理審査会議事録」、「平成20年度第3四半期の贈与等報告書」につきまして、各委員に承認をいただきます。

(7) 閉会の辞

会長 次回のスケジュールについては、委員の皆様のご都合を承りつつ、事務局より個別に連絡させていただきたいと思います。以上で、本日予定しておりました議題につきましては全て審議が終了いたしました。本日は、ご熱心にご審議いただき、誠にありがとうございました。

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