第33回自衛隊員倫理審査会議事録


日時
平成19年12月10日(月)13時20分~14時30分
場所
防衛省A棟11階第1省議室
出席者
(委員) 栗林会長、桐村委員、田中委員、田辺委員
(防衛庁) 渡部人事教育局長、森服務管理官
議事
(1) 開会の辞

栗林会長 只今より「第33回自衛隊員倫理審査会」を開催します。
 本日は、ご多忙中のところ、各委員におかれましては、ご参集いただき、誠にありがとうございます。

(2) 第31回及び第32回自衛隊員倫理審査会議事録について

栗林会長 それでは、本日の議題に入りたいと思います。
 1番目は、「第31回及び第32回倫理審査会議事録」についてご説明し、ご承認をいただくことでございます。服務管理官から説明をお願いします。

服務管理官 まず、第31回自衛隊員倫理審査会の議事の内容でございますが、
①「開会の辞」、②「第30回倫理審査会の議事録」、③「組織改編に伴う自衛隊員倫理法等の一部改正」、④「贈与等報告書の審査について」、⑤「平成18年度自衛隊員の倫理の保持に関する状況及び倫理の保持に関して講じた施策に関する報告」、⑥「議題等の議決について」でございます。
 次に、第32回自衛隊員倫理審査会の議事の内容でございますが、①「守屋前防衛事務次官の接待疑惑等」、②「自衛隊員の職務に関する倫理の保持のための対策」でございます。

栗林会長 ありがとうございました。それではここで、「第31回及び第32回倫理審査会議事録」について審議いたします。ご質問あるいはご意見がありましたらお願いします。

委員 「第31回」の2頁の服務管理官の説明のところですが、「また、この度の組織改編により、今まで倫理審査会の庶務を担当していた人事計画・補任課を服務管理官と改正した」という表現でよいのでしょうか。

服務管理官 庶務の担当は人事計画・補任課だったわけですが、今回の改正で、服務管理官という独立のものができまして、私でございますが、私が倫理審査会の庶務を担当する体制としたと改正したというものでございます。

委員 「人事計画・補任課」を「服務管理官」と改正としたとなっていますが、「人事計画・補任課服務企画室」を「服務管理官」としたということではないのですか。人事計画・補任課は今もあるわけですよね。庶務を担当していたとはあるのですが、人事計画・補任課が服務管理官とかわったようにも読めるということです。人事計画・補任課の服務企画室を取り出して、服務管理官という意味ですよね。

服務管理官 誤解のないよう、言い回しを考えさせてください。

栗林会長 それでは、議事録につきましては他に特段のご意見もないようなので、承認につきましては他の議題についての議論を終えた後で行いたいと考えています。

(3) 平成19年度第2四半期の贈与等報告書の審査について

栗林会長 2番目は、「平成19年度第2四半期の贈与等報告書」の審査を行います。この審査は倫理法第6条の規定に基づいて、5千円を超える贈与等を受けた部員級以上の隊員が提出をした「平成19年度第2四半期の贈与等報告書」について、当審査会が審査を行うことであります。それでは、説明をお願いいたします。

服務管理官 それでは、平成19年度第2四半期の贈与等報告書について、お手元にございますダイジェスト版の資料をご覧頂きたいと思います。これに従いまして、全体の状況をご説明させていただきます。
 太枠が平成19年度第2四半期で左下に件数合計199件、前年度同期平成18年度第2四半期と比較しますと、21件減少しております。
 主たる原因としては、著述に対する謝礼、講演等に対する謝礼、テレビ出演等に対する謝礼の減少によるものでございます。

基因別の内訳で見ますと、
 「賞金の贈与」が14件で、前年度同期の12件から2件の増加、
 「有価証券等の贈与」が2件で、前年同期の5件から3件の減少
 「物品の贈与」が2件で、前年度同期の4件から2件の減少、
 「供応等接待」が2件で、前年度同期の0件から2件の増加、
 「著述に対する謝礼」が113件で、前年度同期の121件から8件の減少、
 「著述による印税」が9件で、前年度同期の6件から3件の増加、
 「監修等に対する謝礼」が1件で、前年度同期の0件から1件の増加、
 「講演等に対する謝礼」が48件で、前年度同期の54件から6件の減少、
 「テレビ出演等に対する謝礼」が7件で、前年度同期の17件から10件の減少、
 「新聞等へのコメントに対する謝礼」が1件で、前年度同期の1件と同数
となっております。
 組織として多いところは、陸上自衛隊の121件となっており、倫理法施行以降、傾向は同じでございます。

それでは、平成19年度第2四半期贈与等報告書についてご説明させていただきます。

賞金の贈与についてご説明いたします。
1番から13番は、部内の私的サークル誌が発行する機関誌に寄稿した論文又は写真が表彰され、その副賞として賞金を受領したものです。

次に、有価証券の贈与について、ご説明いたします。
15番は、市からコンサートチケットの贈与、
16番は、大使館から鑑賞チケットの贈与です。

物品の贈与について、ご説明いたします。
17番は、企業から就任祝いとしての漆電報の贈与、
18番は、議員事務所から就任祝いとしての胡蝶蘭の贈与です。

供応接待等について、ご説明いたします。
19番及び20番は、大使館の外交官との会合による供応接待です。

著述に対する謝礼について、ご説明いたします。
21番から106番は、部内サークルが発行する機関誌への著述、
107番から110番は、財団法人が発行する機関誌等への著述、
111番から116番は、新聞社及び通信社が発行する新聞等への著述、
117番から127番は、出版社が発行する書籍等への著述、
128番から133番は、その他の団体が発行する書籍等への著述です。

著述による印税について、ご説明いたします。
134番から142番は、新聞社、出版社等から出版された書籍の印税です。

監修等に対する謝礼について、ご説明いたします。
143番は、出版社から出版された書籍の監修です。

講演等に対する謝礼について、ご説明いたします。
144番から146番は、財団法人からの依頼による講演、
147番は、自衛隊の協力団体等からの依頼による講演、
148番から152番は、大学からの依頼による講演、
153番から156番は、ボランティア団体からの依頼による講演、
157番から172番は、企業その他の団体からの依頼による講演です。

講演及び会合等への出席に対する謝礼について、ご説明いたします。
173番は、企業その他の団体からの依頼により、会合等へ出席し、同会合等において講演を行ったものです。

会合等への出席に対する謝礼について、ご説明いたします。
174番から177番は、財団法人や企業等からの依頼による会合等への出席です。

講義等に対する謝礼について、ご説明いたします。
178番から191番は、企業その他の団体からの依頼による講師等です。

テレビ出演等に対する謝礼について、ご説明いたします。
192番から198番は、テレビ会社等からの依頼によるテレビ出演です。

新聞等へのコメントに対する謝礼について、ご説明いたします。
199番は、新聞社からの依頼により取材協力を行ったことによる新聞へのコメントです。

 最後に、倫理法が対象とする贈与等報告ではないのですが、参考として報告させていただきます。内容といたしまして、市からの依頼により、医療支援を実施したことに対する謝礼、財団法人からの依頼により面接委員をを実施したことに対する謝礼です。
 平成19年度第2四半期の贈与等報告書の説明は、以上でございます。

 国家公務員倫理審査会より、「国家公務員倫理規程第9条の講演等の承認について」の運用の留意点等がとりまとめられ、通知文書が発出されましたので、お手元の資料に基づきまして、あわせてご説明いたします。
 本年5月25日の衆議院決算行政監視委員会におきまして、国家公務員が講演等を行い報酬を得ることについて取り上げられました。官房副長官より、国民の疑惑や不信を招く恐れがないよう審査を徹底していく必要がある旨の答弁がなされたことを受け、国家公務員倫理審査会において、まとめられたものでございます。
 講演等の承認にあたっては、「講演等の依頼元である利害関係者との職務上の利害関係の状況や当該利害関係者からの依頼の頻度」、「講演等による職務の遂行への支障や職務遂行の能率への影響の有無」を勘案し、慎重に判断することとなります。例えば、許認可を取得しようとする前の時期に、短期間に、同じ利害関係のある企業から頻繁に講演の依頼を受けるといったようなことを想定しております。
 報酬については、「講演等の打合せ時間」「講演等のための準備資料や配付資料等」「講演等の関係者との懇親等を目的とする意見交換会への参加」「講演等の関係者のみによる会議で、その内容が発表されないものへの参加」の報酬は受けないように留意することとなります。
 報酬は、講演等の対価として支払われるものとし、税相当額を含むものとすることとなります。
 2の倫理監督官が定める報酬に関する基準により難い場合の取扱いについてでございますが、通常、報酬に関する基準は1時間あたり2万円相当ということでありますが、内容が高度の専門性等があるため、倫理監督官が定める報酬に関する基準により難い場合には、倫理監督官に相談させることを徹底させ、承認に当たっては、国家公務員倫理規程第9条の趣旨を踏まえ、適正に判断することとなっております。
 本件については、平成20年1月1日以降から、実施することとしており、自衛隊倫理規程第9条における講演等の承認についても、同様の運用を図りたいと考えており、委員の先生方のご了承を得たいと思っております。

栗林会長 ありがとうございました。それでは、ここで贈与等報告書の審査に入らせていただきます。贈与等報告書に対するご質問、自由なご意見を頂きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。また、国家公務員倫理審査会からの通知にある講演等の承認についても、何かございましたらお願いいたします。

委員 2頁の18番ですが、単なる誤植だと思いますが、「販売業者」の間違いですね。

服務管理官 申し訳ありません。誤植です。

委員 国家公務員倫理審査会の「講演に対する謝礼」の問題が取り上げられた理由は何かあるのでしょうか。

服務管理官 先程申し上げたとおり国会で取り上げられたということでございます。

事務局 国会で取り上げられた内容といたしまして、具体的には、ある職員が一日のうちに、朝1度講演し、次にも講演をするというようなことを毎日やっているという事例がございまして、贈与等報告書を見ると確認できますので、それを見て国会で質問があったということでございます。更に、金銭のところにつきましても、業者側から講演につきまして多額の金額を払いたいということがあり、他方、報酬の基準がありますので、その基準を満たそうとするために準備期間や懇親会をプラスして、講演に伴う時間として、それらを時間に参入することによって、講演料を払うということがあり、国会で質問があったということでございます。これにつきましては、講演の対価について報酬を受けるというのではなく、準備についての対価を言っているのではありませんので、それらを算入するといった取扱いはできないものであると整理をしたということで、聞いております。

委員 講演以外の部分は入らないということですか。

事務局 はい、講演の部分のみということで、準備は入らないということです。

委員 報酬の基準はいくらになるのでしょうか。

事務局 一般職において、1時間当たりの金額としては2万円ということで、防衛省においても1時間あたり2万円と通達において定めております。この範囲内であれば、報酬を得るということの問題はないとしているものでございます。

委員 講演料1時間30万円となっているものがありますが、これはどうなのでしょうか。

委員 今までも講演料にはばらつきがあり、向こうが払う分については構わないということになっているのではないのですか。

事務局 1時間当たり2万円というのは利害関係がある場合の基準であって、ここのところは、利害関係がないものですので、講演料がそのようになっております。

委員 参考までに教えていただきたいのですが、173番についてですが、先程の国家公務員倫理審査会の通知を念頭に考えてみますと、5時間の講演をなさったようになっているわけですが、本当に5時間の講演をなさったのかという気がしてしまうのですが、これについてはどのようにチェックをなされているのでしょうか。

服務管理官 講演を5時間というのではなく、講演会が5時間あってこれに出席したということだと思われます。

委員 これは、講演をして1時間2万円ということと、講演会にいるだけで1時間2万円というのは随分と違うのではないかという気がしますが。

事務局 ただいまの件ですが、講師の承認許可ということで、講演の案内及び文書で確認を致しております。時間の詳細については、確認を致します。

栗林会長 それでは、贈与等報告書の審査は以上とします。

(4) 平成19年度自衛隊員等倫理週間について

栗林会長 続きまして「平成19年度自衛隊員等倫理週間について」であります。
 本週間は、隊員の職務に係る倫理の保持に関する意識の高揚を図るための取組みを実施する期間として、平成17年度から設定しているものです。それでは、説明をお願いいたします。

事務局 前回の審査会で取り急ぎ措置する3つのうちの1つでございます。一つは通達を発すること、二つ目は倫理カードを全隊員に配布すること、三つ目として、自衛隊員倫理週間をより充実するということでございます。
 昨年度と同様の時期、平成20年1月下旬を予定しております。内容でございますが、昨年よりも充実したところを中心に申し上げます。
 2の倫理に関する教育の実施についてでございますが、今回の場合、最近報道等でも有名になりましたが、平成19年度作成の倫理ビデオを使用して教育するようにというもので、教育対象者については、従前贈与等報告書を提出する地位にいたる直前の者以上を対象としていたものですが、全隊員を対象とするものでございます。倫理カードを全員に配布したのと同様の趣旨でございますが、全員に教育をしてくださいという内容を盛り込むものです。
 3の自衛隊員倫理ホットラインは昨年と同様に設置し、倫理違反に係る情報提供や倫理法に係る疑問について相談を受け付けるというものです。昨年度は28件の問合せがありました。
 4の啓発活動については、ポスターを配布し、倫理パンフレットを新しく作成し、また巻頭には会長のお言葉を入れていただいて、全隊員に配布するというものでございます。今回の新しい試みとしまして、企業向けのパンフレットを作成・配布するものです。一般職ではやっているものでございますが、会社を対象としたもので、倫理法についてご存じですかというものでございます。5の倫理教本の配布。それから、6の講演ですが、まだ講演者については調整中ですが、例えば法令遵守の観点から講演をいただくということも検討中でございます。また、マスコミへのPR、隊内放送などで倫理週間の周知を図るというものでございます。最後でございますが、通達の改正ということですが、今般、防衛省の組織改編で、旧防衛施設庁が解体したことにより、一般職職員30名程が防衛本省に移って参りまして、一般職についてはご承知のとおり、国家公務員倫理法を適用される者であり、この者については、一般職における倫理週間をやっておりましたが、今回からは、この者を含め、自衛隊員とあわせて実施しようと、自衛隊員等倫理週間として実施するというものであり、その根拠の通達を改正するというものでございます。

栗林会長 ありがとうございました。ご質問あるいはご意見がありましたらお願いいたします。

委員 前回の審査会の途中で中座したものですから、ご存じのところの繰り返しとなるかもしれませんが、この倫理週間の2の教育の実施についてはこれで結構ですが、教育の対象が全職員が対象というのはいいのですが、3自衛隊、内局のトップクラスにどのように教育を実施するのかという点については、特に配慮される必要があるのではないでしょうか。倫理ビデオもせっかく作ったわけですが、前事務次官を含む幹部の方々が本当にビデオを見たのかどうか、私は分かりませんが、やはりそういう人たちには是非しっかり見ていただくべきだったということで、教育実施の力の入れ方という点について、配慮が必要だと思いました。もう一つは、今回の事件を鑑みると、家族が問題意識を持ち、家族にも知らしめる必要があると強く感じているところであります。従来と違いまして、企業向けのパンフレットを作るというのは、それはそれで結構と思いますが、全自衛隊員のご家族に送るというのは実際上適当ではないと思いますが、何らかの方法が考えられるべきではないかと考えます。

事務局 わかりました。

栗林会長 注2ですが、なかなか理解しがたく、簡単に説明していただけますか。

事務局 結論としては、昨年と同様にやりたいということでございますが、たまたま同じようなキャンペーンでセクハラ防止週間を12月4日から10日と重なっております。

栗林会長 毎年、それは12月4日から10日ということですか。

事務局 はい、そうしますと、一般職の国家公務員の倫理週間はこれと重なっており、分けた方がより浸透するのではないかということです。また、年度末の会計業務が多くなるということから、その前の1月が適当ではないかというものでございます。いずれにしても、一般職職員と防衛省職員を一緒にあわせてやりたいというものでございます。

人教局長 施設庁がある頃は、一般職については、一般職の国家公務員倫理週間にあわせて12月に実施していましたが、施設庁がなくなったので、1月に統一し、12月はやらないというものです。

栗林会長 そういう趣旨ですね。他にご質問等がありませんでしたら、平成19年度自衛隊員等倫理週間につきましては以上といたします。

(5) 自衛隊員倫理規程遵守のための体制整備について

栗林会長 続きまして、「自衛隊員倫理規程遵守のための体制整備について」であります。それでは、説明をお願いいたします。

事務局 本件については、前回の審査会で、次回も審議することとされていたもので、自衛隊員倫理規程遵守のための体制整備について見直す必要があるのではないかというご意見があったことに基づいたものでございます。
 まず、2の現行体制の部分でございますが、内部通報体制については、現在2つの系統がございます。一つは、自衛隊員倫理週間における倫理ホットラインによる通報、もう一つは、18年4月からの公益通報制度による内部通報でございます。この他には、分任倫理管理官が、通常の業務の中で吸い上げるものでございます。現行の論点としましては、ホットラインは1年のうちの1週間であるということ、公益通報制度については広く周知されていないのではないかということです。当初は、法律を限定してスタートしたものでして、9月からは倫理法等の法令違反も含むこととなり、この部分については、周知が足りないのではないかというものでございます。今の問題点に対する対処案ですが、倫理週間に限定していた倫理ホットラインを常設したほうがよいのではないかという一つの案でございます。公益通報制度については、大臣官房が所掌していますが、更なる周知方法で通報の窓口があるというのを徹底させるというものです。
 自衛隊員倫理審査会の調査の在り方ですが、現行におきましては、ご承知のとおり、仮に違反が発生した場合には、倫理監督官に報告があがり、倫理監督官が大臣に報告し、大臣が、調査をしなければならないと、審査会に調査を命ずるということであります。現行の形では、倫理法違反についてまだ疑いの段階で倫理審査会が関与できません。完全に疑いがあるとする段階に至るまでに、倫理審査会が関与できないという問題ですが、具体的にどういう形にするかというのは、まだ検討するということになりますが、違反事実があるという分かる前の段階で、倫理管理官に対して指示ができるなど、途中の段階で何らかの指示ができるというような仕組みを検討すべきではないかというものでございます。対処案のうち、早急にできるものについては着手し、体制の整備については、引き続き検討していきたいというものでございます。

栗林会長 ありがとうございました。ご質問あるいはご意見がありましたらお願いいたします。特に調査体制の強化というのは、審査会の機能そのものにもかかってきますので、果たしてそのような方向でいいのかというのもございます。従来ですと、審査会では、違反行為があった場合に防衛大臣が調査を命じた場合に、調査を行うということから、一歩踏み出して、内部通報等によって疑わしい行為があると認識した場合に、審査会が、倫理管理官等に対して調査確認を指示するという体制、機能についてですが、これは規程の変更は必要ないのでしょうか。

事務局 これも検討中でございます。この趣旨は、前回の防衛監察本部の特別防衛監察について、疑わしき話があったときに、あるいは倫理の体制ではなく、別の独立した機関に対して防衛大臣が指示を出す体制をとっているわけですが、その間、我々は何をするかということですが、防衛監察が入っているわけですので、倫理の保持の体制については現在のところ静観しているというところです。防衛監察本部ができたというのは、まさにその趣旨でございますが、我々としてもこのままでいいのか、もしくは、防衛監察本部のような調査体制のような仕組みを作るようにするのかということでございます。

人事教育局長 審査会令第6条で、関係行政機関に対して資料又は情報の提供その他必要な協力を求めることができるとなっているので、これを元に資料提供などができるのではないかと思われますが。通達は、倫理監督官の流れということになります。

委員 ご説明頂いた3(2)ですが、調査確認を指示するということが現行法令体制でできるのかということですが、指示するというのが如何なる内容をもっているか、行政上の権限行使として指示するというのが法令上困難とは思われますが、現在の倫理法第12条で防衛大臣からの命令で調査を行うということがいずれ生じるような事案が生じた場合には、防衛大臣の命令を待ってでの調査では追いつかないような、予めそういうことがあるかもしれないものについて、審査会でもアンテナを張り巡らせて、情報を交換したり、意見の集約、準備作業をするのはあってもいいのではないかと思います。ただ、実際上、審査会においてどれだけの範囲のものができるか、実際にやれるかということも併せて考えるべきと考えます。例えば、公益通報、ホットライン全ての案件を提出されて、それがどのくらいのものか分かりませんが、多分膨大な件数になるかもしれないというと、ここで審査するというのはある限度がると思われ、事務局である程度予め精査してということならある程度可能かもしれません。

委員 今回のことを踏まえると、できるだけホットラインからでも何からでも疑わしい事例があったら、報告して頂けるものはしていただいて、調べて、こういうことのないようにするのがいいのかなと思います。どこまでできるか分かりませんが、今の体制でできるのであればそうすればいいし、そうでなければ、できる体制を作っていくのがいいのではと思います。ホットラインや公益通報については、周知徹底しないとなかなか浸透しませんので、常に皆さんの頭に入るような形で、常に広めに、通報しても不利益を受けないということまで浸透させるべきと考えます。

栗林会長 実際に、審査会が疑わしい行為があると認識をする場合というのは、今お話に出ている服務管理官のところに常設されるホットラインに情報が入ったという場合なのでしょうか。

服務管理官 ホットラインだけでなく、内部通報など、真偽の程は別として、そのような情報が多々ありまして、我々内部で調査するに当たっても委員の先生方に相談をするということでございます。体制整備につきまして、具体的な法令のつめができているわけではありませんが、今回の前次官の事案の教訓を踏まえ、前広に相談し、アドバイスを頂きたいと思っております。

栗林会長 そのあたりの一般的な部分については、委員の先生方にも共通の認識があると思うのですが、ただ具体的な部分については詰めなくてはいけないと思います。

服務管理官 委員の先生方に過大なご負担をおかけするということも難しいと思いますので、実際の運用についてはご助言を頂きながらやっていきたいと思っております。

委員 法令に入る前の段階ですが、倫理管理官に問題がある場合は、総括倫理管理官が動かせ、総括倫理管理官に問題があるときは倫理監督官を動かせますが、今回のように倫理監督官に問題があった場合については、術がないということになるのかどうか。

服務管理官 倫理法上は倫理監督官を監督するものはおりませんが、一般的な行政の管理の体系で見ると、防衛事務次官は、当然、防衛大臣の指揮監督を受けるということになりますので、勝手にできるものではありません。そもそも、倫理監督官がそのようなことをするとは想定されておりませんでしたので。

委員 問題は組織ぐるみといった場合、組織ぐるみというまではないが、なかなか言いづらいという状況において、我々が発動することによって、大きくなるのを未然に防ぐシステムがどうできるかということですよね。ですから、総括倫理管理官に問題があるという場合には、こちらから調査とまではいかないまでも、倫理監督官に調査をするとの依頼ができるということができるのか、総括倫理管理官に対して、倫理管理官の問題について疑問を発するといったようなことをやるぐらいは大きな意味があると思いますが、倫理監督官について問題があった場合に、防衛大臣にあげるというような構図になっていないので、ここはどうしようもないですね。

人事教育局長 ここの図にありますとおり、防衛大臣の責務というものはあります。倫理法上、倫理監督官を監督する明文上の規定はありませんが、防衛省における倫理保持の体制整備や徹底は防衛大臣が責任をもっているということになっておりますので、大臣がコントロールするということになります。審査会は大臣を補佐する立場ですので、当然大臣に具申することは全く差し支えないものです。

委員 そこで情報がキャッチできないとどうしようもないですよね。

委員 そういうことが共通に理解されているならば、我々の情報網では難しいのですが、が駆け込み寺的にここしかないというときに、防衛大臣に倫理審査会として、倫理監督官や倫理管理官等に問題があるということを申し上げるということさえできれば、自ら調査するということは難しいですので、このような情報で少し調べて検討もらいたいということが言えるというのであれば、大分違うと思いますね。

人事教育局長 事前に問題提起は制度的には審査会にやっていただくことは可能です。

委員 そういうときに、調査を始めていれば、世間に対しても、きちんと始めているといえますよね。

局長 はい、問題意識は持ってやっていましたと。

事務局 そういう情報を審査会に入れる仕組みと情報を得たときに大臣への具申を検討しなくてはならないと思っております。

委員 週刊誌だけで発動するわけにもいきませんから、ある程度確からしい何かがあると、そこを調べるものがあればと思うのですが。

会長 前回の審査を踏まえ、事務局で考えられた方向性ですが、この問題については、次回も検討したいと思います。

委員 軽々には決められませんが、難しい問題がありますが、服務管理官のところで、調べてくれといって、そこで調べられる体制ができるかどうかということで、うまくまとめられるといいのですが。

栗林会長 「自衛隊員倫理規程遵守のための体制整備について」は以上とします。本日審議されました「第31回及び第32回自衛隊員倫理審査会議事録」、「平成19年度第2四半期の贈与等報告書」につきまして、各委員に承認をいただきます。

(6) 議題の議決等について

栗林会長 それでは、本日審議されました「第31回及び第32回自衛隊員倫理審査会議事録」、「平成19年度第2四半期の贈与等報告書」につきまして、各委員に承認をいただきます。

(7) 閉会の辞

栗林会長 次回のスケジュールについては、委員の皆様のご都合を承りつつ、事務局より個別に連絡させていただきたいと思います。
 以上で、本日予定しておりました議題につきましては全て審議が終了いたしました。本日は、ご熱心にご審議いただき、誠にありがとうございました。

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