飛行場周辺における環境整備の在り方に関する懇談会 議事要旨(第6回会合)

1.日時

平成14年3月19日(月)1000~1200

2.場所

防衛施設庁庁議室(D練6F)

3.出席者

委員
座長:青山 武憲(日本大学法学部教授)
座長代理:松本 英昭((財)自治総合センター理事長)
青山 佳世(フリーアナウンサー)
大串 康夫(石川島播磨重工業顧問)
山田 一郎((財)空港環境整備協会理事、航空環境研究センター所長)

防衛施設庁
防衛施設庁長官、技術審議官、総務部長、施設部長、総括施設調査官

4.議題

  • (1)第5回懇談会議事要旨(案)の確認
  • (2)現地視察の報告
  • (3)施策の充実
  • (4)小松基地戦闘機離着陸差止請求事件(3・4次)判決概要

5.議事の概要

(1)第5回懇談会議事要旨(案)の確認
第5回懇談会の議事要旨(案)について、原案どおり了承された。
(2)現地視察の報告
嘉手納飛行場周辺等及び硫黄島飛行場の視察結果について事務局より報告を行った。
(3)施策の充実
飛行場周辺における新たな周辺対策事業について、個々人に対する施策と、地方自治体に対する施策に分けて、今後の検討課題等の説明を行った。
(4)小松基地戦闘機離着陸差止等請求事件(3・4次)判決概要
去る3月6日の、金沢地方裁判所における判決の概要について説明した。

6.自由討議

(いわゆる公平補償と周辺対策について)
・太陽光発電システムの設置が個人補償的な意味合いも兼ねていると見ることができるとすれば、公平補償との関係についても検討することが可能ではないか。
・公平補償の実施により、全ての騒音問題が解決するわけではないと思われることから、今後の対応について幅広い観点から検討していくことが必要ではないか。
・周辺対策あるいは仮に公平補償を実施するとした場合、国民の生命・財産を守る防衛という任務に予算上の影響を与えないようにすることが肝要ではないか。
(騒音訴訟について)
・騒音軽減努力が積極的に行われているものについては、強くアピールしていくことが必要ではないか。
・国は主要飛行場の騒音の実態が概ね縮小傾向にあることを把握しているのであれば、行政的な配慮を踏まえた対策の区域と、現状の騒音の実態が異なることを周知していくことも必要ではないか。
・判決においては環境基準がそのまま受忍限度となっているが、環境基準は望ましい基準を定めたものであって、受忍限度を定めたものではないのではないか。

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