飛行場周辺における環境整備の在り方に関する懇談会 議事要旨(第5回会合)

1.日時

平成14年2月18日(月)1500~1700

2.場所

防衛施設庁庁議室(D練6F)

3.出席者

委員
座長:青山 武憲(日本大学法学部教授)
座長代理:松本 英昭((財)自治総合センター理事長)
青山 佳世(フリーアナウンサー)
大串 康夫(石川島播磨重工業顧問)
岡田 康彦(住宅金融公庫副総裁)
山田 一郎((財)空港環境整備協会理事、航空環境研究センター所長)

防衛施設庁
防衛施設庁長官、施設部長、総括施設調査官

4.議題

(1) 第4回懇談会議事要旨(案)の確認
(2) 施策の充実
(日)住宅防音の今後の在り方
(月)住宅防音工事の一環としての太陽光発電システムの設置の検討

5.議事の概要

(1)第4回懇談会議事要旨(案)の確認
第4回懇談会の議事要旨(案)について、原案どおり了承された。
(2)施策の充実

(1)住宅防音の今後の在り方

 住宅防音について、告示後住宅の防音工事、指定再告示、太陽光発電システムの導入、75W未満区域における防音工事の地元要望、防音工事工法の改善、コンター作成基準の在り方について説明を行った。

(自由討議)

・75W未満の対策については、基本的には、自衛隊等の飛行場と民間空港における対策はバランスをとるべきではないか。
・75W未満の対策を、75W以上の区域の対策と形を変えて行うということは検討の余地がある。
・今後、住宅防音についての施策を充実していくにあたって、騒音の現状を反映した上で実施すべきである。
・住宅防音について「効果がない」という住民の主観的な意見について、客観的に防音効果を確認した上で議論を進めていくべきではないか。
・コンター作成基準の在り方について、現行のWECPNLの中に考慮されていないものの本来評価すべき要素が有りはしないかということを、再度検討することも必要ではないか。

(2)住宅防音工事の一環としての太陽光発電システムの設置の検討

 訴訟判決において住宅防音の効果が限定的であると言われている理由のひとつとして、エアコンの電力料金の未助成があり、関係自治体からも強い要望が出されていることから、航空機騒音のある間「閉め切った環境で過ごさざるを得ないことによる閉塞感」に対する障害補償措置として、住宅防音工事によって設置したエアコンの電力料金をみるための太陽光発電システムの設置について検討状況を報告した。

(自由討議)

・太陽光発電システムを各戸に設置するのではなく、システムを集中的に設置し、そこから電力会社に買電し、その分を各個人に助成するという考えはとれないものか。
・仮にシステムを助成するとすれば全国各戸同じ規模となるが、設置に併せて容量の大きいシステムを自費で設置したいという希望もあると思われ、そういう観点から見れば各戸にシステムを設置することが望ましいのではないか。
・太陽光発電システムによる電気料金の助成が実現すれば、訴訟判決における減額要素になりうるのではないか。

(3)その他の自由討議

・生活保護世帯に対する住宅防音工事で設置したエアコンの電力料金の助成を法8条(民生安定施設の助成)に準じて実施しているということだが、その他の施策の充実についても法9条(特定防衛施設周辺整備調整交付金)の弾力的な運用を含めて検討することもできるのではないか。

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