飛行場周辺における環境整備の在り方に関する懇談会 議事要旨(第4回会合)

1.日時

平成14年1月28日(月)1500~1700

2.場所

防衛施設庁庁議室(D練6F)

3.出席者

委員
青山 佳世(フリーアナウンサー)
青山 武憲(日本大学法学部教授)
大串 康夫(石川島播磨重工業顧問)
岡田 康彦(住宅金融公庫副総裁)
松本 英昭((財)自治総合センター理事長)
山田 一郎((財)空港環境整備協会理事、航空環境研究センター所長)

防衛施設庁
防衛施設庁長官、次長、技術審議官、総務部長、施設部長、総括施設調査官

4.議題

  • (1) 人事異動の紹介
  • (2) 第3回懇談会議事要旨(案)の確認
  • (3) 現地視察の報告
  • (4) いわゆる公平補償について
  • (5) 住宅防音の今後の在り方

5.議事の概要

(1)人事異動の紹介
長官、総務部長の紹介を行った。
(2)第3回懇談会議事要旨(案)の確認
第3回懇談会の議事要旨(案)について、原案どおり了承された。
(3)現地視察の報告
新東京国際空港及び厚木飛行場周辺の視察の報告を行った。
(4)いわゆる公平補償について

(1)当庁からの説明

・いわゆる公平補償に関するこれまでの論点について、説明を行った。

(2)自由討議

・日本の防衛のために自衛隊があり、その任務遂行のために必要なことは、国民の理解に訴えて実行していく必要がある。
・裁判をした人だけに対応するという姿勢の是非について議論が必要である。
・判決では防音工事だけですべて損害を免責しておらず、その免責できない部分については施策の実施で代替可能か否か議論が必要である。
・公権力の行使として、自衛隊の活動等必要なことは実施するということを前提とすれば、公平補償も選択肢の一つとして検討する余地があるのではないか。
・公平補償は全国一律に考えるのではなく、訴訟4飛行場と残りの飛行場、あるいは訴訟4飛行場の中でも、行政措置として限られた範囲での補償の検討も可能ではないか。
・公平補償は、技術的、法論議的なものはこれからいろいろ検討すべき課題がある。
・判決を基にすれば公平補償のマクロの試算は可能であるが、問題は、各個人の精神的被害を踏まえたミクロの配分が現実的に可能かどうかではないか。
・基地の存在に理解をしているあるいは理解をしようとしている住民にとっては、公平補償というのはそれほど効果がないのではないか。
・個人補償を求める考え方を、基地周辺対策や騒音対策というもので代替できないものか。
・公平補償を求めている人やそれ以外の基地周辺住民に対しては、金銭ではなく、防音工事の充実等、目に見える形で対策を行うことが必要ではないか。
・周辺対策によって自治体などにどれだけ補助を行っても、それが金銭として個人に渡らない限り、訴訟では裁判所はその個人の利害だけで判断せざるを得ないのではないか。
・公平補償と飛行場移転との経済比較の検討も必要ではないか。
・公平補償を行うに当たり、線引きの問題が生じるようであれば、提訴処理委員会のようなものを活用するという方策もあるのではないか。

(5)住宅防音の今後の在り方
住宅防音について、75W未満区域の防音工事の地元要望等を含めて、今後の施策の在り方について説明を行った。

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