飛行場周辺における環境整備の在り方に関する懇談会 議事要旨(第3回会合)

1.日時

平成13年12月10日(月)1500~1720

2.場所

グランドヒル市ヶ谷(2階会議室)

3.出席者

委員
青山 武憲(日本大学法学部教授)
大串 康夫(石川島播磨重工業顧問)
岡田 康彦(住宅金融公庫副総裁)
松本 英昭((財)自治総合センター理事長)
山田 一郎((財)空港環境整備協会理事、航空環境研究センター所長)

防衛施設庁
防衛施設庁長官、次長、技術審議官、総務部長、施設部長

4.議題

  • (1)第2回懇談会議事要旨(案)の確認
  • (2)環境基準について
  • (3)公平補償について
  • (4)これまでの議論の総括

5.議事の概要

(1)第2回懇談会議事要旨(案)の確認
第2回懇談会の議事要旨(案)について、原案どおり了承された。
(2)環境基準について

(1)当庁からの説明

・第2回懇談会において、各環境基準の考え方の整理の必要性について指摘があり、「航空機騒音に係る環境基準」「新幹線鉄道騒音に係る環境基準」及び「騒音に係る環境基準」について整理を行い説明した。

(2)自由討議

・環境基準の制定当時、防音工事をした場合に環境基準が達成したのと同等に見做すような考えがあったのではないかと聞いている。
・道路騒音の評価基準である「騒音に係る環境基準」は、航空機・新幹線の各環境基準と違って、屋内基準の達成により環境基準が達成されたと見做す考えを導入しているという点で違いがある。
・飛行場施設は欠くべからざるものであり、騒音の程度の大きい地域の住宅は移転をし、移転を希望しない人には防音工事をするという考えと、他方、人が住んでいるところは望ましい屋外環境を維持するべきという考えは、必ずしも相容れないところがあるのではないか。

(3)公平補償について

(1)当庁からの説明

・公平補償に関する問題の背景として、判決における「被害の認定」及び「危険への接近法理の適用」について説明した。
・公平補償等に係る関係自治体等の要望について、嘉手納飛行場関連として公平補償に係る要請等、横田飛行場関連として交付金等に関する要望及び厚木飛行場関連として新たな周辺対策に関する要望を紹介した。
・公平補償に関するこれまでの国会における質疑応答について、国会議事録を紹介した。

(2)自由討議

・訴訟判決により支払われた過去分の損害賠償相当額を、訴訟に参加していない住民に支給することは可能か否か。
・公平補償を求めている住民が、金銭補償を求めているのか、あるいは何か将来の手当として周辺対策を充実していけば満足するのか、真意はどこにあると判断すべきか。
・公平補償を求める運動への対処と、将来生起するであろう騒音被害への対処とは、それぞれ別途の整理を行うべきではないか。
・訴訟判決における損害賠償額には金利が加算されているのか。
・同じ騒音区域に住んでいて、同様の被害を被っている立場からすれば、同様の補償をされてしかるべきという考えは理解できる。
・同じ騒音区域に住んでいて、同様の被害を被っていながら訴訟に参加していない住民に対して、訴訟の規範力すなわち法的な裁判の効力が及ぶか否かについて、少なくとも現行制度で手当が認められていないならば、法的手当をして認めるという考え方及び訴訟を起こした場合に必要となる費用を差し引いて手当をするという考え方も可能ではないか。
・訴訟が提起されていない基地の周辺に居住する住民に対して、同様の被害を被っているからといって、そこまで法的な規範力が及ぶか否かについては、困難というべきではないか。
・政治的見地から、訴訟が提起されていない基地周辺の住民に対しても、同様に手当をすることが政策上のメリットがあるというならば、法的手当の検討の余地はある。
・仮に、公平補償を行うとすれば、毎年多額の支出負担となることが予想されるため、騒音レベルの低減努力に努め、騒音が低減すればコンターの縮小を随時実施していかなければならないであろう。
・訴訟に参加しないで損害賠償額相当額を手にするのはけしからぬ、という意見は出てくるであろう。
・裁判は国民の権利として憲法に定められている以上、仮に、何らかのお金を出すと仮定しても、現在、訴訟が提起されている基地においては訴訟をとめることはできないと思われる。
・損害賠償に関しては原告勝訴という現在の判決の傾向から、将来的に、安保とか国防に理解ある住民までもが訴訟に参加していくおそれがあるのではないか。

(4)これまでの議論の総括

(1)当庁からの説明

・第1回及び第2回会合における議論の要約と、これまでの議論を踏まえた今後の検討課題、及び課題に対処するための施策の案について整理し、説明を行った。
・課題に対処するための施策の案に関して、体系的に整理したものを説明した。

(2)自由討議

・今後、周辺対策の充実によって、国がしかるべき対策を実施したから、仮に訴訟が提起されても訴えは相当でないというところまで持っていけることが望ましいのではないか。
・飛行場周辺において騒音測定を常時実施し、そのデータを周辺住民に対して随時公開することにより、騒音の現状を把握してもらうとともに、騒音低減について努力していること等を周知していくことも今後検討してはどうか。

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