飛行場周辺における環境整備の在り方に関する懇談会 議事要旨(第2回会合)

1.日時

平成13年10月29日(金)1500~1720

2.場所

防衛施設庁庁議室(D棟6F)

3.出席者

委員
青山 佳世(フリーアナウンサー)
青山 武憲(日本大学法学部教授)
大串 康夫(石川島播磨重工業顧問)
岡田 康彦(住宅金融公庫副総裁)
松本 英昭((財)自治総合センター理事長)
山田 一郎((財)空港環境整備協会理事、航空環境研究センター所長)

防衛施設庁
防衛施設庁長官、次長、技術審議官、総務部長、施設部長、総括施設調査官

4.議題

  • (1)第1回懇談会議事要旨(案)の確認
  • (2)訴訟判決と航空機騒音対策等の説明
  • (3)自由討議

5.議事の概要

(1)第1回懇談会議事要旨(案)の確認
第1回懇談会の議事要旨(案)について、原案どおり了承された。
(2)訴訟判決と航空機騒音対策等の説明
第1回懇談会において各委員より質疑のあった、「いわゆる公平補償関係」として騒音訴訟判決及びハンセン病判決等の整理、「航空機騒音関係」として過去の騒音曝露の実態、住宅防音の効果に関する評価及び予算の推移等、並びに関連事項「新規施策関係」として全室防音工事、太陽光発電の導入及び移転跡地を活用したまちづくり等について、防衛施設庁より説明を行った。
(3)自由討議(主な討議内容)

(1)「訴訟判決との関係」について

・周辺対策に努力をしていくと、できる範囲のことを実施しているという評価を得られるのか。
・最近の損害賠償訴訟は、違法とか瑕疵という考え方よりも「みんなで迷惑しているものはみんなで負担をする」という考え方に近くなっている。従って、周辺対策事業もそのことを念頭においた検討が必要である。

(2)「環境基準と防音工事」について

・厚木飛行場周辺住民意識調査の厳しい結果を見れば、これまで以上の防音工事を実施しても、防音効果に対する過大な評価を期待できないと考えるべきか。
・同調査の結果については、施設庁が調査主体である以上、対策の充実を期待して反応が厳しく出るのは当然であり、もう少し客観的な分析の検討も必要であろう。
・航空機騒音の評価方法の2つの考え方として、「年間を通じた平均的な騒音曝露」によるものと、「騒音の激しい訓練等が実施されている期間だけの平均騒音曝露」によるものがあり、今後の評価方法の在り方について検討することは重要である。
・現状の航空機騒音に対する評価方法の検討とともに、住民の不満の原因が評価方法のどこに起因しているのかを把握し、対応策を講ずる必要がある。
・防音工事の意義について、最終的な環境基準を達成するための中間改善目標か、あるいは屋内環境基準を達成することにより環境基準を達成したに近いと見做せるのか、平成10年に改正された一般環境基準の考え方を含め整理する必要がある。

(3)「地元要望と対策の実施」について

・関係自治体や住民の要望への対応策は十分にとるとしても、ただ言われるがままということでなく、周辺対策の実施状況を踏まえた上で、可能な範囲で対応していくという姿勢が必要である。

(4)「防衛施設庁等の取組とPR」について

・航空自衛隊は、地元と情報交換を行い、式典や入試等に関しては自主的な運航規制の実施を行っているが、施設庁の周辺対策や自衛隊による騒音低減努力についてPRが不足しているのではないか。

(5)「新規施策」について

・現在は、世帯数は増加しているが、世帯当たりの人員は横這いか、減少傾向にあり、また、防音工事による効果の評価が低いという厚木飛行場周辺住民意識調査結果を考えると、全室防音工事については費用対効果も含めた検討が必要である。
・太陽光発電による電力供給の対象を生活保護世帯のみに限らず、もっと幅広いものにすべきではないか。
・防衛施設は重要な施設であるにも拘わらず、騒音等により周辺住民が迷惑を被っている事実がある以上、その状況を調和させるために、防音工事だけでなく、緑地整備や公園整備等、防衛施設周辺の土地利用の在り方についても検討する必要があり、今後、参考として諸外国の事例も紹介したい。

(6)その他

・十分な滑走路の長さを確保できれば、アフターバーナーを使用しないで離陸することが可能になり、優先滑走路方式により離陸できる等、騒音対策や安全性の観点から有効となる。
・防音工事を実施することによる建物の耐震強度への影響について、整理する必要がある。

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