飛行場周辺における環境整備の在り方に関する懇談会 議事要旨(第1回会合)

1.日時

平成13年9月28日(金)1000~1200

2.場所

防衛施設庁庁議室(D棟6F)

3.出席者

委員
青山 佳世(フリーアナウンサー)
青山 武憲(日本大学法学部教授)
大串 康夫(石川島播磨重工業顧問)
岡田 康彦(住宅金融公庫副総裁)
松本 英昭((財)自治総合センター理事長)
山田 一郎((財)空港環境整備協会理事、航空環境研究センター所長)

防衛施設庁
防衛施設庁長官、次長、技術審議官、総務部長、施設部長、総括施設調査官

4.議題

  • (1)座長の選出
  • (2)議事要旨の公開について
  • (3)航空機騒音対策と騒音訴訟判決等の説明
  • (4)自由討議

5.議事の概要

(1)座長の選出
委員の互選により、青山(武)委員が座長に就任。以下、青山座長の司会により進行した。
座長の指名により、松本委員が座長代理に就任した。
(2)議事要旨の公開について
行政運営上の透明性等を確保するため、議事要旨を公開することで合意した。
(3)航空機騒音対策と騒音訴訟判決等の説明
防衛施設庁より、「航空機騒音対策と騒音訴訟判決」、「いわゆる公平補償をめぐる論議」及び「厚木飛行場周辺住民意識調査結果の概要」について説明した。
(4)自由討議(主な討議内容)

(1)「航空機騒音対策と騒音訴訟判決」について

・訴訟の損害賠償認定の法的根拠、「危険への接近の法理」を認めた判決、あるいは否定した判決についてそれぞれ論点を整理する必要がある。
・訴訟4飛行場については、配備機種及び運用形態がそれぞれ異なり、騒音の状況も異なることを認識する必要がある。
・飛行場によっては、過去30年間の間に騒音が減少したもの、増加しているものがあると思われるので、現在に至るまでの騒音暴露の実態を正しく把握した上で、対応を検討すべきである。
・過去30年間における周辺対策に要した予算の推移等も示されたい。

(2)「いわゆる公平補償をめぐる論議」について

・訴訟に参加してないハンセン病患者に対する賠償の法的根拠を整理してみる必要がある。
・地元からの要望に対し、施設庁として極力応えていくのか、あるいは客観的に見て妥当な線引きを行うのか。
・限られた予算の中で、訴訟に応じて対応していく手当と、訴訟には関係なく事前に手当てしていくことについて、どこかで線を引いて確保せざるを得ないのではないか。
・訴えてない人の不満をどう解消するかについて、今後、様々な観点から検討を進めていく必要がある。

(3)「厚木飛行場周辺住民意識調査結果の概要」について

・住宅防音について「十分な防音効果がある」あるいは「ある程度効果がある」とする回答が約3割しかないということについて、工事の技術的な問題によるのか、あるいはそれ以外の要素が影響しているのか、分析することが必要である。
・民間空港周辺では騒音問題が比較的沈静化していると言うことは、防音効果についてある程度認識されているのではないか。従って、防衛施設庁が実施した防音工事について、その防音効果について評価を行い、民間空港周辺における防音工事の効果と比較検討すること、また、民間空港周辺で行われている各種の周辺対策について、施設庁の施策と比較検討することが、今後の施策を考えていく上で重要である。

(4)その他

・国防という目的のために周辺対策が必要となるという基本を認識することが必要である。
・本懇談会においては、民航と同じような運航規制について議論する前に、まず何をやるべきかを検討すべきである。
・欧米における周辺対策は、防音工事とともに飛行場周辺の土地を如何に利用するかという意味での土地利用計画、土地利用規制が主流である。我が国においても、土地利用の観点から周辺対策を検討することは必要であろう。
・空中給油機が導入されれば離着陸回数は減少し、代替訓練施設が整備されれば騒音問題は軽減できる。

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